資材高騰対策に伝統農法?先立つものが無いとねぇ

日本農業新聞の「資材高騰対策 伝統農法にヒントあり」をピックアップ。

静岡県の「茶草場農法」は、茶草場と呼ばれる採草地で刈り取ったススキやササを茶樹の根元や畝間に敷く伝統農法で、有機質肥料となる他、土壌の保湿や保温、雑草抑制の効果が期待できる。2013年には世界農業遺産にも登録された。
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こうした伝統農法は、地域の資源を有効に活用し、生物多様性などの面で評価されているが、作業の煩雑さや労力不足、化学肥料による農業の効率化によって、実践面積は減少が続く。
静岡の実家に帰った時にこの茶草場農法のことをテレビで報道していました。
ここには書かれていない大事なことをそのテレビでは言っていた。
「茶草場農法」だからといって、その茶葉が高く売れるわけではないと。
労力がかかるのに高くないのならば、そりゃやる人が減りますね。



今日の社説:一覧


新聞社説
要約
朝日新聞デジタル給与 労働者保護を最優先に
給与の振込先に「○○ペイ」のようなデジタル決済の口座を指定できるようにする規制緩和が進む見通しになった。生活の基盤である賃金の支払いに利用して大丈夫なのか。
だが、キャッシュレス化推進や成長戦略の名の下に、働く人たちの大事な生活の糧を危険にさらすようでは本末転倒だ。拙速は許されないことを銘記してほしい。
朝日新聞小泉訪朝20年 平壌宣言の原点に戻れ
日本の戦後処理の大きな区切りとなるのか。そんな期待とともに当時の小泉純一郎首相が日本の首相として初めて北朝鮮を訪れてから、20年が過ぎた。
相互不信を解くのは対話以外にない。平壌宣言をてこに、固く閉ざされた北朝鮮側の扉をなんとかこじ開けてもらいたい。
毎日新聞日野自不正で是正命令 一から出直す覚悟あるか
排出ガスなどエンジンのデータ改ざんを繰り返した日野自動車に対し、国土交通省が道路運送車両法に基づく是正命令を出した。2019年の制度導入以来、初めての適用だ。
にもかかわらずデータ改ざんが後を絶たず、業界に対するユーザーの信頼は大きく揺らいでいる。今回のような不正を繰り返さないよう、各社は取り組みを強化しなければならない。
毎日新聞ウクライナ侵攻 習・プーチン会談 中国頼み強める露の苦境
ウクライナ侵攻が長期化する中、中国にすがらざるを得ないロシアの苦境が浮き彫りになった。中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が侵攻後に初めて対面で会談した。
習氏は会談で「大国の責任を体現し、世界に安定をもたらしていきたい」と述べた。ならば、無謀な戦争を一刻も早くやめるようプーチン氏に働きかけるべきだ。
東京新聞日朝宣言20年 柔軟外交で交渉再開を
国交正常化をうたった日朝平壌宣言が発表されてから十七日で二十年がたつ。動きだすかに見えた日本人拉致問題は五人の帰国後に停滞、正常化交渉も行き詰まっている。
日本は米国頼みの外交を改め、直接交渉に乗り出したり、日本独自の制裁を解除するなど、柔軟な外交姿勢も求められる。北朝鮮問題の解決には中韓両国の協力も不可欠で、両国との関係改善にも努力すべきは当然だ。
中日新聞ひきこもり 特別視せぬ地域社会に
中高年にも広がって社会問題化する「ひきこもり」について、三重県は全国で初めて、ひきこもりに特化した「支援推進計画」を策定し、本年度から各種施策を始めた。目標の一つは、「ひきこもりへの理解が進んだ」と感じる県民を二〇二四年度までの三年間で七割にすること。
「百人に一人」という推計値が示すのは、ひきこもりは決して特別ではないということだ。その実情を理解し、支援を深めていくことが社会全体に求められている。
読売新聞中露首脳会談 「共闘」の演出に綻びも見える
米国を牽制(けんせい)するため、「共闘」を確認したロシアと中国の首脳会談だったが、微妙なずれも見える。両国の今後の具体的な行動を注視したい。
ウクライナ危機でロシアの国力が落ち、中国の経済成長が頭打ちになれば、中露の影響力低下は必至だ。SCOが米欧の対抗軸になることは考えられない。
読売新聞深刻な少子化 若い世代への支援を大胆に
若者が結婚や子育てに希望を持てるようにするには、子育て支援策を思い切って拡充して、経済的な負担を軽減していくことが大切だ。厚生労働省によると、今年1~6月の出生数(速報)は前年同期比2万人減の38万4942人だった。
意気込みはわかるが、安定財源をどう確保するつもりなのか。消費増税も視野に入れ、社会全体で議論を深めねばならない。
産経新聞日朝首脳会談20年 拉致問題膠着を打開せよ 理不尽への怒り共有したい
北朝鮮の金正日総書記が日本人拉致の非を認めた平成14年9月17日の日朝首脳会談から20年となった。これがどれだけ長く、残酷な日々であったか。
私たちはテレビで、のどかにさえ見える方々の姿を見つめ続けています」20年前の教訓は、米国をはじめとする国際社会の圧力を背景とするトップ交渉のみが事態を打開するという事実である。政府は文字通りの「最重要課題」に、全身全霊で取り組んでほしい。
日本経済新聞日朝打開へ政府の重い責務
当時の小泉純一郎首相が北朝鮮を初めて訪問した日朝首脳会談から17日で20年がたった。この間、北朝鮮は核武装に突き進む一方で、政府が拉致被害者と認定した17人のうち帰国した5人以外の安否は不明のままだ。
核保有を正当化する由々しき事態だ。米朝非核化交渉と日朝協議を連動させるのは有効な手段であり、政府にはバイデン米政権を動かす努力も尽くしてほしい。
日本経済新聞日本発の再生医療を大切に育てよう
京都大学の山中伸弥教授が発見したiPS細胞による再生医療の実用化へ向け、政府が10年間で1100億円を投じたプロジェクトがまもなく終わる。今後は遺伝子治療などを重視するが、米欧の追随に終わらぬよう日本発の医療を大切に育てる戦略が必要だ。
日本が特許の質、量の両面で優位に立つiPS細胞関連技術という「宝」を最大限生かしつつ、応用を広げる発想が欠かせない。海外市場に打って出る力になり、長期的に国益にもかなうはずだ。
東亜日報聴聞報告書なく任命された検事総長、「中立」と「公正」の責任は重い
李沅ソク(イ・ウォンソク)新検事総長が16日、就任した。今月5日に国会人事聴聞会が開かれたが、野党の反対で人事聴聞報告書が採択されていない状況で、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が任命状を授与した。
李氏は、就任の言葉で、「法執行には例外も恩恵も聖域もあり得ない」と述べた。その所信を実践で立証し、中立性と公平性に対する懸念を払拭させる責任が李氏にある。
琉球新報先島に避難シェルター 全く話にならない計画だ
全く話にならない計画だ。政府が、台湾海峡や南西諸島での有事を想定し、先島諸島などで住民用の避難シェルターの整備を検討していることが分かった。
その結果、犠牲になるのは住民である。有事を回避する最大の国民保護策とは、シェルターではなく、沖縄戦の教訓である「命どぅ宝」の思想、つまり人間の安全保障の実践であり、国際協調であることを繰り返し強調したい。
沖縄タイムス[先島にシェルター]まずは国会で議論せよ
政府が台湾海峡や南西諸島での有事を想定し、先島諸島などで住民用の避難シェルターを検討している。米中対立による「台湾有事」の脅威から、万が一の備えを強化する動きだ。
秋の臨時国会を「安保国会」と位置付け、防衛政策の方向性を慎重に議論してもらいたい。沖縄の負担軽減も併せて議論すべきだ。
しんぶん赤旗日朝平壌宣言20年/合意を基礎に諸問題の解決を
2002年9月17日に日本の小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記(いずれも当時)が初となる首脳会談を行い、「日朝平壌宣言」に署名してから20年を迎えます。宣言は、日本による過去の植民地支配の清算、北朝鮮の国際的な無法行為の拉致、核・ミサイル開発など両国間の諸懸案を、包括的に解決し国交正常化に進むロードマップです。
同時に、日本共産党は20年前の日朝平壌宣言にもいち早く支持を表明するなど、両国間の問題を平和的な交渉により道理ある形で包括的に解決し、北東アジアを平和と協力の地域に変える力にすることを一貫してめざしてきました。その党として、引き続き力を尽くします。
信濃毎日新聞入管収容死判決 制度を根幹から見直せ
「死にそうだ」と何度も訴え、ベッドから落ちて床を転げ回る姿が監視映像に残されている。それでも助けはなく、命を落とした。
司法や独立した機関が関与せず、入管当局が強大な権限を握るいびつな制度を根幹から改めなくてはならない。何よりまず第三者が収容施設に立ち入って調査できる仕組みが要る。
信濃毎日新聞中ロ首脳会談 世界の分断が進む懸念
ロシアのプーチン大統領と、中国の習近平国家主席が、上海協力機構(SCO)の首脳会議に合わせ、ウズベキスタンで会談した。対面で会談するのはプーチン氏が北京冬季五輪の開会式出席で訪中した今年2月以来になる。
米中の緊張緩和がなければ、中ロは関係を深める方向に動くだけだ。米中は対話を続けて互いの妥協点を見いだしてほしい。
京都新聞NHK字幕問題 信頼を損ねた虚偽放送
取材相手や社会問題に対して公平に向き合い、正確な情報を提供することは、報道において最も重要だ。NHKは重く受け止め、再発防止に全力で取り組まなければならない。
NHKがBPOから重大な放送倫理違反とされたのは、今回で2件目だ。チェック手続きの問題だけでなく、組織全体の報道姿勢や指摘内容を検証し抜本的な改善を図らなければ、公共放送としての信頼回復は果たせまい。
京都新聞障害者権利条約 重い国連勧告、改善必要
日本が2014年に締結した障害者権利条約を巡り、国連が初めて改善勧告を出した。障害児を分離した「特別支援教育」の中止を要請したほか、精神科の「強制入院」を可能にしている法令の廃止を求めている。
先進国では在宅治療が標準となっている。強制入院の廃止と脱施設、地域移行を一体的に進める法整備と財源の確保が必要だ。
新潟日報日朝首脳会談20年 被害者の帰国一刻も早く
2002年に当時の小泉純一郎首相が訪朝、金正日総書記と初会談した日朝首脳会談から17日で20年になった。両首脳は拉致と核、ミサイル問題を包括的に解決し、国交正常化を目指すとした日朝平壌宣言に署名したが、いまだに一つも履行されていない。
北朝鮮側の要求について慎重に見極める必要があるだろう。解決の糸口を探るためにも、平壌宣言に基づいて交渉を進めなければならない。
西日本新聞デジタル庁1年 改革の初心政府で共有を
一つの役所をつくって終わりではない。デジタル改革は緒に就いたばかりという意識を政府全体で共有すべきだ。
それはデジタル庁だけの仕事ではない。霞が関が意識改革をして取り組まない限り、全国民への普及は望めまい。
北海道新聞平壌宣言20年 拉致問題動かす戦略を
20年前のきょう、当時の小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記が日朝平壌宣言に署名した。拉致と核・ミサイル問題を包括的に解決して早期に国交正常化を実現し、その上で日本が経済支援を行う内容だ。
だが完全な非核化の必要性を粘り強く説いていくためにも、関係国の結束は欠かせない。日本は米韓との連携を強化し、中国も巻き込んで北朝鮮問題の解決により力を尽くす必要がある。
北海道新聞中ロ首脳会談 侵略擁護の不当な結束
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が会談した。両首脳の対面会談は2月のロシアによるウクライナ侵攻後初めてだ。
しかし、自由主義陣営に対抗して政治や経済をブロック化すると、国際関係は不安定化しよう。加えて、米欧を敵視するあまりウクライナ侵略を容認する動きを拡大させることは容認できない。
河北新報「生徒指導提要」改訂へ 校則の見直しに生かしたい
社会常識に照らして合理性に乏しい「ブラック校則」をはじめ、児童生徒の意見も聞きながら校則を絶えず見直す動きにつながることを期待したい。文部科学省が、児童生徒の生活面の注意点や問題行動への対応を示した教員向けの手引書「生徒指導提要」の改訂案をまとめた。
改訂案の理念を現場に浸透させ、実効性のある取り組みにするためには、子どもの権利を学ぶ研修を充実させるとともに、教員が余裕を持てる職場環境づくりが求められる。そうした取り組みにも力を入れるべきだろう。
静岡新聞戦争と原発 安全と保護の徹底図れ
ウクライナに侵攻したロシア軍が占拠するザポロジエ原発が安定して冷却できない状態が続いている。原子炉は全て停止済みだが、冷却に必要な電力の確保が戦闘などの影響を受けるためだ。
国際社会として結束して呼びかけを強めていく必要がある。改めて戦争状態での確実な原発防護を国際間で検討する必要がある。
神戸新聞物価高対策/困窮者救済には不十分だ
高騰する物価の抑制に向け、政府は3兆円規模の新たな対策を決めた。低所得世帯に1世帯当たり5万円の給付金を配るほか、ガソリン価格を抑える補助金の期限を、9月末から年末まで延長する。
望まれるのは、中小企業に継続的な賃上げの流れを波及させる環境整備だ。与野党は中長期の視点に立ち、「成長と分配」のあり方について国会で議論を深めねばならない。
中国新聞日朝平壌宣言20年 粘り強く対話の道探れ
日本と北朝鮮の首脳が初めて会談し、国交正常化交渉の再開を明記した平壌宣言に調印して、きょうで20年となる。この間、卑劣な拉致や、核兵器・ミサイル開発などの問題解決を目指し、さまざまな取り組みが繰り返された。
硬軟織り交ぜ、あらゆる手段で対話の糸口をつかみ、粘り強く交渉することが不可欠だ。北朝鮮に対する影響力のある中国を動かすためにも、米国や韓国を含めた国際連携をさらに強めなければならない。
日本農業新聞資材高騰対策 伝統農法にヒントあり
輸入の肥飼料などが高騰する今こそ、伝統農法に着目したい。静岡県の「茶草場農法」や、埼玉県の「武蔵野の落ち葉堆肥農法」などは化学肥料の削減につながり、持続可能な農業を実現するための足がかりとなる。
だが、伝統農法が今の時代に受け継がれてきたのには訳がある。原点に立ち返り、その価値を見つめ直すことも、持続可能な農業へのヒントになるのではないか。
山陽新聞校則の見直し 子どもを主役に進めたい
文部科学省が小中高の教員向け手引書「生徒指導提要」の改訂版をまとめた。「ブラック校則」とも呼ばれる不合理な校則は、子どもの意見を反映して見直すよう求めた。
そんな経験は主体性や自立心を育むだけでなく、民主主義の担い手を育てることにつながろう。校則の見直しを貴重な学びの機会にしたい。
世界日報日朝首脳会談20年 拉致解決もう待ったなしだ
小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問し、最高指導者の金正日総書記と会談してからきょうで20年が過ぎた。小泉氏は約2年後に再訪朝して2回目の会談を行い、最終的に北朝鮮に拉致された日本人5人とその家族の帰国が実現した。
一部では拉致問題の風化を懸念する声もある。あらゆる手段とルートを総動員し、被害者を救出するため北朝鮮と向き合わなければなるまい。
秋田魁新報ミルハス本格開館 魅力向上へ創意工夫を
秋田市の新文化施設「あきた芸術劇場ミルハス」が23日、本格オープンする。新日本フィルハーモニー交響楽団(東京)などによる記念特別公演を皮切りに著名アーティストのコンサート、演劇公演、芸術文化団体の各種イベントと多彩な催しが順次行われる。
運営に当たっては、県民に広く親しまれるような創意工夫が求められる。県民の積極的な利用も芸術文化の拠点づくりにつながるはずだ。
山形新聞通園バス置き去り死 安全装置義務化が必要
静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」で通園バスに置き去りにされた3歳女児が熱中症で死亡した事故は、いくつも重なった人為的ミスが生んだ悲劇だ。昨年7月にも福岡県内の保育所で5歳男児がバスに取り残され、死亡している。
安全技術の進歩で「ぶつからない車」が実現しつつあるなら、車内に子どもを「置き去りにしない車」は難しくないはずだ。国は幼い命のため、その費用を補助すべきだ。
福島民友新聞脱炭素人材の育成/協力し新たな強み生み出せ
いわきが今後も元気な都市であり続けるために、脱炭素の潮流をどう生かすかが問われている。バッテリーの性能評価などを手がける東洋システム(いわき市)と福島高専が共同で、温室効果ガス排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル)の専門的な人材育成に向けた講座を10月から始める。
市や県、商工会議所などの経済団体には、従業員などを講座に参加させるなどして後押ししてほしい。人材育成を、いわきやその周辺の振興にどうつなげていくか、一緒に考えるための土台となる。
福島民報【須賀川ジブリ展】アニメ文化に学ぼう
日本のアニメはなぜ、世界に誇る文化になり得たのか。きょう17日から12月11日まで須賀川市文化センターで開かれる「アニメージュとジブリ展一冊の雑誌からジブリは始まった」に足を運ぶと、名作は人のつながりの中から生み出されると教えられる。
気候変動、戦争、感染症などに直面する今、名作に込められた警鐘や願いが現実味を持って浮かび上がる。作り手の思いに心を寄せれば、持続可能な未来へのヒントを探る機会にもなる。
福井新聞日朝平壌宣言20年 拉致解決へ外交再構築を
北朝鮮が初めて日本人拉致を認めて謝罪し、日朝の国交正常化のための交渉を行うと約束した「日朝平壌(ピョンヤン)宣言」の署名からきょうで20年となる。当時の小泉純一郎首相との首脳会談で北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記が拉致について「率直におわびしたい」と謝罪。
激変する国際情勢の中で、いかに交渉の場に引き込むか。粘り強い外交努力と戦略の再構築が求められている。
山陰中央新報日朝平壌宣言20年 解決へ外交再構築を
北朝鮮が日本人拉致を初めて認めて謝罪し、日朝の国交正常化を目指すと約束した「日朝平(ピョン)壌(ヤン)宣言」の署名から17日で20年になる。日帰りで訪朝した当時の小泉純一郎首相との首脳会談で北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記は拉致に関して「率直におわびしたい」と謝罪。
不誠実な対応を認めることはできない。北朝鮮を交渉の場に引き込む粘り強い外交努力が求められる。
高知新聞【尖閣国有化10年】対話で安定した関係探れ
政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化して10年たった。周辺海域では中国海警局の船による領海侵入などの挑発行為が常態化し、尖閣に近い台湾を巡っても米中対立が激化。
「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力または武力による威嚇に訴えない」。互いに50年前の共同声明に立ち返って向き合わなければならない。
佐賀新聞日朝平壌宣言20年
北朝鮮が日本人拉致を初めて認めて謝罪し、日朝の国交正常化を目指すと約束した「日朝平壌宣言」の署名から17日で20年になる。日帰りで訪朝した当時の小泉純一郎首相との首脳会談で北朝鮮の金正日総書記は拉致に関して「率直におわびしたい」と謝罪。
不誠実な対応を認めることはできない。北朝鮮を交渉の場に引き込む粘り強い外交努力が求められる。
東奥日報秩序回復こそ大国の責任/中ロ首脳会談
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が首脳会談を行い、米国への対抗軸として両国関係を強化する姿勢をいっそう鮮明に打ち出した。ウクライナ侵略で多くの犠牲者を出し続けるロシアに対し、中国は批判と制裁を控えている。
ウクライナ侵攻で誤算を犯したプーチン氏は政治的にも経済的にも、中国に依存しなければ立ち行かない状況にある。彼を説得できる人物は習氏以外に見当たらない。
南日本新聞[15歳の凶行] 再犯予防へ議論重ねて
福岡市の商業施設で客の女性が通り魔的な凶行で命を落とし、鹿児島県出身の当時15歳の少年が容疑者として逮捕された事件から、約2年がたつ。殺人罪などに問われた少年の裁判員裁判で、福岡地裁は求刑通り懲役10年以上15年以下の不定期刑を言い渡した。
被告の少年の再犯予防や、新たな少年犯罪を引き起こさないための試みは安心・安全な地域づくりにつながる。各方面でできることを模索したい。
宮崎日日新聞自衛隊ハラスメント
セクハラ、パワハラは重大な人権侵害だ。ところが国民の安全を守るべき自衛隊ではびこっている疑いがあり、防衛省は根絶を目指して重い腰を上げた。
特別防衛監察では、そこまで徹底した検証をするべきだ。言うまでもなく、すべてのハラスメントを一掃せねばならない。
八重山日報平和外交には抑止力必要
日本政府が2012年9月11日に石垣市の尖閣諸島を国有化してから今年で10年になった。中国政府は、国有化を口実に尖閣周辺海域への艦船派遣と領海侵入を常態化させたため、地元漁船の操業が日常的に妨害される深刻な状況となっている。
政府の判断はどうあれ、地元自治体がこうした運動を粘り強く推進することに意義がある。地元が声を上げず、国民の尖閣諸島に対する関心が低下すれば、それこそ中国の思うつぼだからだ。

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