重要土地等調査法についてデタラメを書く琉球新報

琉球新報の「土地規制法全面施行 根拠なき悪法は認めない」をピックアップ。

規制が必要とされる事実がないのに、新たに法整備する必然性は全くない。例えば建物の高さ制限であれば、航空法などで規制がある。
琉球新報さん恥ずかしいね。ちゃんと法律を読みましょう。

航空法第二条にこの法律で対象とする「空港」の定義がされています。
この法律において「空港」とは、空港法(昭和三十一年法律第八十号)第二条に規定する空港をいう。

空港法の第二条は次の通り。
(定義)第二条 この法律において「空港」とは、公共の用に供する飛行場(附則第二条第一項の政令で定める飛行場を除く。)をいう。
自衛隊の空港や米軍の空港は「公共」ではありません。
附則第二条第一項に共用空港の特記がされていることからも明らか(共用、軍空港が「公共の用に供する飛行場」に含まれるのならば、わざわざ特記する必要が無い。自衛隊専用空港なら「公共の用」ではなく「公用」ですね)。


 沖縄でいえば、名護市辺野古の新基地建設に当たり、沖縄工業高等専門学校の校舎などが米軍の高さ制限を超えているが、日米の協議で適用除外となった。つまり政府のさじ加減でどうにでもなる
どうにでもなりませんよ。
法の第四条で作成が必要とされる基本方針より引用します。
(2)機能阻害行為に該当するとは考えられない行為
次に例示する行為は、日常生活・事業活動として一般的な行為であり、通常、機能阻害行為に該当するとは考えられない。
・ 施設の敷地内を見ることが可能な住宅への居住
・ 施設周辺の住宅の庭地における住宅と同程度の高さの倉庫等の設置

・ 施設周辺の私有地における集会の開催
・ 施設周辺の商業ビル壁面に収まる範囲の看板の設置
・ 国境離島等の海浜で行う漁ろう 等
特別な理由が無い限りこれに反する決定はできません。


政府は21年6月の参院内閣・防衛両委員会による連合審査では、個人の思想信条を調べることも「排除されていない」と答弁した。
見事な切り取り報道ですね。
国会議事録を引用します。
小西洋之君 ・・・この第六条に基づいて、自衛隊が土地の所有者の家族構成、職業、経済状況、日常活動の状況、職歴、あるいは様々な活動歴、交友歴、思想信条、そういうものを調べるのはこの第六条では禁止されていないということでよろしいですね。
・・・
政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。
 第六条の規定において、先生今御指摘されましたような様々な点について、それを除くという形では排除はされておりませんけれども、その調査におきまして、利用に関係ない御指摘ございました事項については調査することは想定しておらないと、こういうことでございます。
排除はされていないが、想定していないと言っていますね。

インチキ新聞に騙されてはいけませんよ。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
施行規則
政令
基本方針

新聞社説
要約
朝日新聞職務質問 許されぬ外国人差別
警察官が肌の色や顔立ちで職務質問の対象を選んでいるとしたら、明らかな差別であり、人権を侵す行為だ。当局の姿勢が問われる。
外国人のようだというだけで警察から理不尽な扱いを受けるとなれば、日本そのものへの不信につながる。海外から観光客や働き手を呼んで経済の維持・発展を図ろうとしても、基本的人権を軽んずる国では、その実現はおぼつかない。
朝日新聞防衛費増額 「国債頼み」は道を誤る
防衛力強化の財源をめぐり、国債増発を認めるような発言が政府内からもあがった。国債頼みの道を開けば、防衛費膨張のブレーキがはずれる。
だが「増税してでも防衛費を強化すべきか」を国民に問わずして、この政策転換を進めることは許されない。「裏口」からすり抜ければ重大な禍根を残すことを、政府は自覚しなければならない。
毎日新聞原子力規制委10年 独立性の維持が生命線だ
東京電力福島第1原発事故を受け、原子力規制委員会が発足してから10年を迎えた。地に落ちた原子力行政への信頼を回復する取り組みは、道半ばだ。
審査の客観性が揺らげば、国民の不信が深まるだけだ。独立性の維持こそが生命線であることを、規制委は忘れてはならない。
毎日新聞公明代表異例の8期目 内向きでは存在感示せぬ
公明党の山口那津男代表が続投する。25日に正式承認され、異例の8期目に入る。
政権にとどまることが目的となって、党の理念が置き去りにされては本末転倒だ。原点に戻り独自色を発揮しなければ、政界で埋没してしまう。
東京新聞安保法成立7年 違憲性を問い続けて
安全保障関連法の成立が強行されたのは今から七年前。今年七月に銃撃され亡くなった安倍晋三首相の政権時だった。
世界を見渡せば、力には力で対抗する緊張が続いているが、平和国家として歩んできた日本はそれに乗じて「軍備」を増強するのではなく、緊張緩和に向けた外交努力こそ尽くすべきではないか。平和への構想力を欠く安保政策では、軍拡競争を加速させる安全保障のジレンマに陥り、地域情勢を好転させることはできまい。
読売新聞敬老の日 若い世代との交流深めたい
コロナ禍で迎える3回目の敬老の日だ。感染の長期化が高齢者の心身に悪影響を与えないようにするには、家族や地域の目配りがこれまで以上に必要になっている。
東京都日野市は、アンケートを通じて、支援が必要な高齢者70人を把握し、150人の市民ボランティアが高齢者宅を訪問する見守り体制を整えている。孤独になりがちな一人暮らしのお年寄りを支えていきたい。
読売新聞サイバー攻撃 弱点克服へ対策に本腰入れよ
緊迫する国際情勢を受け、日本でもサイバー攻撃の脅威が増している。政府は危機感を高め、対策に本腰を入れないと、国民生活にも重大な影響が及びかねない。
サイバー攻撃に関する専門人材の育成も急務だ。IT企業や大学とも連携を深めるなど、官民挙げて卑劣なサイバー攻撃に立ち向かう必要がある。
産経新聞ウクライナの反攻 露は妄想捨て即時撤退を
ロシアの侵略を受けるウクライナの反攻が進捗(しんちょく)をみせている。ウクライナ軍は東部ハリコフ州の要衝イジュムを奪還し、州のほぼ全域を解放した。
キーウ郊外のブチャなどに続き、イジュムでも民間人が虐殺された疑いが強まっている。早急に国際調査を進め、責任を追及しなければならない。
産経新聞敬老の日 高齢者の笑顔輝く社会に
敬老の日発祥の地とされる兵庫県多可(たか)町(旧野間谷村)が昭和22年9月15日を「としよりの日」とし、初めて敬老会を開いてから、今年で75年になる。その後、41年に国民の祝日に、さらに法改正で平成15年から9月の第3月曜日に移ったが、高齢者を敬愛し長寿を祝う精神は変わらない。
政府も高齢者一人一人がマイペースで働ける環境を充実させてほしい。目指すのは、女王のような笑顔が輝く高齢社会である。
日本経済新聞エネルギー危機が広げる分断に警戒を
エネルギーの供給不安と価格高騰が世界経済を圧迫している。光熱費の増大や電力・ガス会社の経営悪化への対処が日米欧の優先課題となる一方、見過ごせないのは財政や消費者負担に限界がある新興国や途上国への影響だ。
途上国の石油・ガス調達の支援など、供給安定策で日米欧が連携を深める必要がある。エネルギー危機の影響を最小化する取り組みが欠かせない。
中央日報核で威嚇する北との約束を守れという文前大統領
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)前大統領が「9・19軍事合意」など過去の南北合意について「政権が交代しても当然尊重して履行すべき約束だ」と主張した。2018年9月19日に開催された3回目の南北首脳会談4周年を翌日に控えての発言だ。
そのようなレベルで米ワシントンで先週開かれた韓米外交・国防次官の第3回高官級拡大抑止戦略協議体(EDSCG)の合意は時期的にも適切だった。この際、拡大抑止力の信頼性をさらに高める措置が用意されるべきだろう。
東亜日報急がれる為替対応、韓米通貨スワップで突破口を開くべきだ
対ドルウォン相場は1ドル=1400ウォン台が脅かされ、為替当局が緊張している。先週、政府当局者らは、強力な口頭介入に乗り出す一方、外貨準備高まで供給し、為替相場を防御したという。
韓国は今、米国の緊縮から始まったドル高で大きな困難に直面している。両国同盟の強固な発展のためにも通貨スワップ締結が必要だという点を、政府は米国側に納得させる必要がある。
朝鮮日報必要性増した「韓米通貨スワップ」、首脳外交で合意を
米連邦準備理事会(FRB)は20、21の両日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、政策金利を再び大幅に引き上げると予想され、ドル高が深刻化している。ウォン相場が連日急落し、1ドル=1400ウォンのラインが脅かされている。
今年5月のバイデン大統領来韓で実現した尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権初の韓米首脳会談で、両首脳は「外国為替市場の動向について、緊密に協議していく必要性を認識した」と表明した。今週中に米ニューヨークで行われる2回目の首脳会談では、その約束を根拠に韓米通貨スワップを積極的に求め、成果を上げる必要がある。
朝鮮日報北が核の先制攻撃を明言しても「南北ショー」を自画自賛する文前大統領
9・19南北軍事合意から4周年を迎え、文在寅(ムン・ジェイン)前大統領は18日、この9・19合意を「軍事的な脅威を画期的に弱める実践的な措置だった」「政府が変わっても当然尊重し、履行すべき約束だ」とコメントした。
尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領はニューヨーク・タイムズとのインタビューで「(文前大統領は)教室で一人の友達(北朝鮮)だけに少し執着する生徒のように見えた」と述べた。この言葉は間違ってはいないだろう。
人民網日本側は態度を改め、遺棄化学兵器による危害を早期に除去すべき
化学兵器禁止機関(OPCW)のアリアス事務局長、各国のOPCW常駐使節・代表からなる代表団計40人余りがこのほど、オンライン形式で「訪中」した。各方面は日本が中国に遺棄した化学兵器の全般的状況や廃棄作業の進展について説明を受け、中国国内でこれまでに見つかった、日本による最大の化学兵器埋蔵地・吉林省敦化市哈爾巴(ハルバ)嶺をオンラインで見学した。
日本側は国際的義務を尽くす政治的意志、歴史の罪責を贖う政治的勇気を示し、しっかりと取り組みを強化し、日本の遺棄した化学兵器による危害を、できるだけ早期に、残らず、徹底的に、完全に除去し、中国国民にきれいな土地を還すべきだ。
琉球新報土地規制法全面施行 根拠なき悪法は認めない
安全保障上、重要な施設の周辺や国境離島を対象とする「土地利用規制法」が20日に全面施行される。規制対象区域では土地の所有者や国籍の調査が可能になり、国民のプライバシーが侵害される。
思想信条の調査まで含む土地規制法を無条件に受け入れることは、憲法が保障する基本的人権の侵害を認めることと同義だ。政府への白紙委任があってはならない。
沖縄タイムス[イジュムに集団埋葬地]国際法廷を機能させよ
ウクライナ司法当局が、ロシア軍から奪還した東部ハリコフ州イジュムで見つかった集団埋葬地の調査を公開した。少なくとも市民445人とウクライナ軍人17人の遺体が確認されている。
侵攻が長期化するにつれて各国の関心が薄れつつあることも危惧される。ウクライナの惨状を直視し、ロシアへ撤退を働きかけるべきだ。
しんぶん赤旗敬老の日/高齢者に優しい社会つくろう
きょうは「敬老の日」です。高齢者がこれまでの人生経験や持ち味を発揮して、個性豊かに過ごしている姿は、次の世代にとって励みになっています。
改憲・大軍拡を進める岸田政権への不安を募らせています。高齢者が語る戦争体験に耳を傾け、思いを受け止め、憲法9条を生かした平和の取り組みをさらに進めることが不可欠です。
信濃毎日新聞農基法の見直し 首相の問題意識見えない
岸田文雄政権が農業基本法の見直しを表明した。今後1年ほどで改正に向けた検討を進めるという。
挙がっている多くは個別の政策で、農業構造への視点は欠いたままだ。「有事」に駆られて食料安保をスローガンのように繰り返しているだけでは、実効性ある改正は望めないのではないか。
信濃毎日新聞敬老の日に 分断されない社会を共に
舞台は、近未来の日本。75歳から自らの生死を選択できる制度が国会で決まる―。
次の世代、その次の世代のために今、何をすべきか。この視点が重要になる。
京都新聞敬老の日 豊かで多様な生涯現役を
この夏、横浜市の老人福祉センターで開かれたある催しがツイッターで話題になった。60歳以上限定で、英国の伝説的ハードロックバンド「レッド・ツェッペリン」の曲を大音量で聴く催しだ。
100歳をロックで祝う時代が来るかもしれない。豊かで多様な高齢社会を実現したい。
新潟日報英国王位継承 新たな時代をどう築くか
国家の支柱を失った国民の悲しみは深く、喪失感は大きい。英国は新たな時代をどう築くのか。
外交では前首相の路線を継承し、ウクライナへの支援継続とロシアへの対峙(たいじ)を鮮明にした。望まれる欧州の平和と安定のために国際社会と連携し、一刻も早い停戦に向け力を注いでほしい。
西日本新聞働く高齢者 能力生かす安心の職場を
働く高齢者が増えている。65歳以上の就業者は900万人を超え、全体の7人に1人に当たる。
高齢の働き手は今後も増えるだろう。年長者の能力を社会に生かすためにも、安心して働ける職場を増やしたい。
北海道新聞NHK字幕問題 局の体質問われている
NHKが東京五輪に関するドキュメンタリー番組で誤った字幕を付けた問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は「重大な放送倫理違反がある」とする意見書を公表した。五輪反対デモを巡る場面で取材対象への事実確認という基本を怠り、チェックも働かなかった。
ジャーナリズムが持たなければならない市民感覚、市民目線の欠如が巨大組織全体にまん延していないか。NHKには自らを徹底的に省みる姿勢が求められる。
北海道新聞生徒指導手引 子どもの自主性大切に
小中高校の教員が生徒指導で参考にする手引書「生徒指導提要」が12年ぶりに改訂される。文部科学省が改訂版を近く公表する。
文科省は理念を掲げるだけで終わらせず、現場への浸透と実効性の確保に努力する必要がある。事後検証も尽くすべきだろう。
河北新報待機児童、過去最少 質の向上へ政策の転換を
希望しても認可保育所などに入れない待機児童が4月1日現在、全国で2944人と1994年の調査開始以来最少となった。近年のピークだった2017年から約9分の1に縮小した。
2月に賃金の3%の引き上げを目指した補助金が創設されたが、十分ではない。人手不足解消や賃金改善に向けた抜本的な対策が必要だ。
静岡新聞緊急安全確保 防災情報の浸透検証を
浜松市は今月2日、局地的豪雨に見舞われ、熱海市伊豆山の大規模土石流発生時以来、静岡県内で2例目となる「緊急安全確保」を発令した。5段階の大雨・洪水警戒レベルの最高ランクで、直ちに身の安全の確保を求める防災情報だ。
台風の接近でも強い警戒が求められる。防災情報の理解や避難行動が円滑に進むよう国や県、市町は積極的に役割を果たすべきだ。
神戸新聞アフリカと日本/未来の希望になる支援を
アフリカ開発会議(TICAD)がこのほど、チュニジアの首都チュニスで開かれた。日本が主導して開発や支援を議論する国際会議で、今回が8回目となる。
巨額の融資で借金漬けにして支配を強める中国の「債務のわな」が問題視される中、支援の「量より質」を掲げた日本の本気度が問われている。経済の成長や利益だけでなく、アフリカの人々が未来に希望を持てるよう、一緒に知恵を絞るべきだ。
中国新聞原子力規制委10年  安全の「番人」役割重い
国内の原子力災害では最悪となった東京電力福島第1原発事故を受け、原子力規制委員会が発足し、きょうで10年になる。それまで原発の安全規制を担当していた原子力安全・保安院は、推進側である経済産業省の下に置かれていた。
それを忘れたら、原発の安全審査は再び形骸化しかねない。原子力行政に対する国民の信頼回復も遠のくばかりだ。
日本農業新聞敬老の日 「役割」と「自立」実感が鍵
世界トップクラスの長寿国を誇る日本だが、高齢者を取り巻く状況は厳しい。新型コロナウイルスの影響に加え、少子化に歯止めがかからず社会保障制度の持続性が危ぶまれる。
団塊の世代が75歳以上となり、超高齢社会となる25年は目前だ。取り組みを加速しよう。
山陽新聞敬老の日 挑戦する気持ち後押しを
きょうは「敬老の日」。厚生労働省が7月に公表した簡易生命表によると、2021年の日本人の平均寿命は女性が87・57歳、男性が81・47歳。
とはいえ、平均寿命とは10年前後の差がある。生きがいを感じながら元気でいられる期間を延ばすのに役立つ取り組みをそれぞれの地域で充実させていきたい。
世界日報英女王国葬 両陛下御訪問で絆深めたい
英国のエリザベス女王の国葬がきょう行われる。第2次大戦後の70年間、見事な治世を実現し、世界の人々からも敬愛された女王との最後の別れとなる。
先の大戦では敵味方となったが、皇太子時代の英国御訪問以来、英王室との関係を大切にしてこられた昭和天皇は、戦後英国を訪問され、それに応える形でエリザベス女王が訪日した。今回の葬儀参列が日英の絆を揺るぎないものにすることを期待したい。
山形新聞西村山の医療体制検討会開始 将来見越し冷静に議論
県と西村山1市4町などが地域の医療提供体制の在り方を話し合う検討会が先月、始まった。地域内には県立河北、寒河江市立、西川町立、朝日町立と四つの公立病院がある。
冷静に未来を展望し、密度の高い議論を加速できるか。首長や行政の力量が問われている。
福島民報【JR須賀川駅周辺】若者目線のまちづくり
JR東北線須賀川駅の東西自由連絡通路の新設と駅舎改築工事は、2025(令和7)年春の供用開始を目指して始まった。市がJR東日本と進めている駅西地区都市再生整備事業の目玉とも言える工事で、高校生と地元住民らが参加する今年度の「須賀川駅周辺地区まちづくりワークショップ」もスタートした。
自らの発案がまちづくりに反映させられる機会は、そう頻繁にあるものではない。それは、自分たちが暮らす地域や古里に対する誇りの醸成にもつながる。
福井新聞コロナ対策緩和 高齢者らの命守る体制を
厚生労働省によると2021年の日本人の平均寿命は男女とも10年ぶりに前年を下回った。新型コロナウイルス流行の影響とみられる。
3、4回目接種の途中でのワクチン切り替えで自治体などの現場の混乱を招かないよう政府は目配りすべきだ。高齢者らの命を守るためにも若者の接種率アップが不可欠だ。
山陰中央新報中ロ首脳会談 大国の責任を果たせ
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が首脳会談を行い、米国への対抗軸として両国関係を強化する姿勢をいっそう鮮明に打ち出した。ウクライナ侵略で多くの犠牲者を出し続けるロシアに対し、中国は批判と制裁を控えている。
ウクライナ侵攻で誤算を犯したプーチン氏は政治的にも経済的にも、中国に依存しなければ立ち行かない状況にある。彼を説得できる人物は習氏以外に見当たらない。
高知新聞【敬老の日】デジタルにも親しもう
インターネットや交流サイト(SNS)を積極的に利用する高齢者ほど、生きがいを感じて生活している―。内閣府が発表した2022年度高齢社会白書で、このような調査結果が報告された。
デジタル分野では、日高村が村民のスマートフォン普及率100%を目指すといった取り組みもある。複層的なアプローチで、お年寄りがより生き生きと暮らせる社会づくりを進めていきたい。
佐賀新聞通園バス置き去り死 安全装置義務化が必要だ
静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」で3歳女児が通園バスに置き去りにされ、熱中症で死亡した。点検ルールの不備、怠慢、思い込みといくつも重なった人為的ミスが悲劇を生んだ。
安全技術の進歩で「ぶつからない車」が実現しつつあるなら、車内に子どもを「置き去りにしない車」は難しくないはずだ。国は幼い命のため、その費用を補助すべきだ。
金属産業新聞省庁の要請文や自主行動計画の活用を
本紙が関東のファスナーメーカー経営者二世会に協力を得て実施した値上げに関するアンケート調査によると、鉄鋼・非鉄材料は昨年4月対比で20%近く上昇、副資材は10%~15%近く上昇していることがわかった(本紙9月12日付既報)。
今後はファスナー業界全体によるユーザー業界に向けた価格転嫁への要請文、または各企業が適正に値上げのエビデンスデータ等を示すことができるようなガイドラインを策定することを検討してもよいのではないだろうか。
ブライダル産業新聞サービス内容の明瞭化 美容の持込みに見る説明不足
都内の人気会場Aは、美容の持込みを全面的に禁止にしたという。以前は、どうしてもという顧客の希望に対応していたものの、ヘアメイク時間が押すなどして結婚式のスケジュールに支障の出るケースも多かったことで、持込みは全て断るようにした。
美容の場合には【洋装1点】、【和洋装1点】で◎万円などと記されていることが多い。単純で分かりやすい反面、その中身は果たして何が含まれているのかは分からない。

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