安保法は俺が違憲と思うから廃止しろ!by 琉球新報

琉球新報の「安保法成立から7年 違憲性に向き合い是正を」をピックアップ。

読むだけ時間の無駄ですが、要約すると「安保法は俺が違憲だと思うので違憲だ!だから廃止しなければならない」です。

各地で提起されている安保法制の違憲訴訟は、判決で憲法判断を示さない事例が繰り返されているが、裁判所はしっかりと踏み込むべきだ。
お馬鹿ですね。
具体的な憲法違反による損害がないと裁判所は踏み込みませんよ。
そうでないと、過去の判決との整合性が無くなります。
それは、あなた達が良く言う「恣意的」な裁判となりますね。

琉球新報が不満を示す判例を一つリンクしておきましょう。

今日の社説:3行要約

■琉球新報:安保法成立から7年 違憲性に向き合い是正を
国会は政府を追認するのではなく、審議の中でしっかりと追及してもらいたい。
■中国新聞:コロナ新ワクチン接種 不安解消に説明尽くせ
年内に希望者全員に接種するためだが、それには大規模な接種体制が必要になる。
■山陽新聞:企業の人権指針 供給網点検し侵害なくせ
対応策に効果があったかどうかを検証し、結果を公表するべきだとする。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位バイデン中国
2位地価住宅地
3位飼料高騰

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞入管内の死 命預かる自覚はあるか
人の自由を拘束するということは、その人の命を責任をもって預かることを意味する。職員一人ひとりがこの自覚を持って職務に臨んでいるか、厳しく点検する必要がある。
昨年3月、名古屋入管で収容中に死亡したスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんをめぐる訴訟でも、国は保管する映像を明らかにしようとせず、今月、裁判所から提出を促された。職務の正当性が問われているのだから、記録を開示して司法の審査を仰ぐのが、公的機関としてとるべき姿勢である。
朝日新聞国連総会 国際協調の再生を図れ
国の大小や体制にかかわりなく、人類が直面する課題に結束して立ち向かう。その理念を掲げる国連の価値を、各国の首脳が再確認すべき時だ。
大国が拒否権を握る安保理を変えるのは容易ではないが、総会の機能強化などを求める機運は高まっている。日本が国連中心主義を真剣に掲げるならば、改革議論の先頭に立つべきだ。
毎日新聞入管収容死に賠償命令 命軽んじた対応への警告
非人道的な対応に、司法が発した重い警告である。入管は命を軽んじたと言わざるを得ない。
収容後も人権に配慮するのは当然である。抜本的に制度を見直さなければ、再び悲劇が起きかねない。
毎日新聞台風14号が列島縦断 「最強」への備えを怠らず
台風14号が日本列島を縦断し、各地に被害をもたらした。複数の死亡者や100人を超すけが人が出ている。
経験したことのない、猛烈な風を伴う「スーパー台風」が今後、日本を襲う恐れがある。「最強」への備えが十分か、国や自治体は改めて点検する必要がある。
東京新聞入管死賠償命令 人権不在への断罪だ
入管施設に収容された外国人の死亡を巡る訴訟で、国の責任が初めて認められた。政府は施設の医療体制拡充で対応しようとしているが、問題の本質は送還ありきで長期収容する入管行政にある。
男性の遺族は「愛する家族がまさか日本の国の施設内で見殺しにされるとは」と話したという。政府は判決を機に無期限収容の撤廃など、人権に配慮した入管行政への脱皮を図るべきだ。
東京新聞ロシア虐殺再び プーチン氏に重い責任
ロシア軍が退却したウクライナ東部のイジュムで、民間人らの集団埋葬地が見つかった。キーウ近郊のブチャでロシア軍が犯した虐殺の再現といえる。
こんな状況は許されるべきではない。プーチン氏には即時停戦と撤退をあらためて要求する。
読売新聞新しいワクチン 迅速な供給と情報提供を図れ
新型コロナウイルスの変異株に対応した新たなワクチンの接種が始まった。国や自治体は、ワクチンが滞りなく現場に行き渡るよう、供給に万全を期さねばならない。
今冬はコロナの「第8波」とインフルエンザの同時流行も懸念されている。十分な警戒を続けたい。
読売新聞核融合戦略 期待大きい次世代エネルギー
安定したエネルギー源の確保は長期に及ぶ日本の課題だ。画期的な新技術の可能性を追求し、官民の投資を増やしていかなければならない。
核融合は、地球温暖化とエネルギー危機を一挙に解決する能力を秘めている。高度な科学技術を持ち、資源の少ない日本こそ率先して挑戦すべき分野である。
産経新聞バイデン氏の発言 台湾の防衛へ有言実行を
バイデン米大統領は18日、米テレビ番組で、中国が台湾を軍事侵攻した際は米軍が台湾を守ると明言した。バイデン氏は5月に訪日した際も台湾有事における米軍の軍事的関与を明言するなど、再三、再四にわたって同様の考えを示してきた。
バイデン政権の内部では、一部の条項が米国の「一つの中国」政策に抵触しかねないとして法案に難色を示す声があるが、バイデン氏には、台湾防衛への強固な意思の証(あかし)として、法案への支持を表明し、成立を後押ししてほしい。
産経新聞台風14号 事前放流の効用に学ぼう
大型で猛烈な台風14号は鹿児島県に上陸し、列島をほぼ縦断して各地に大雨と強風被害の爪痕を残した。上陸直前には中心気圧910ヘクトパスカルを記録し、気象庁の黒良龍太予報課長が「本でしか読んだことがないような記録的な台風」と評した14号は、西日本を中心に記録的な大雨を降らせた。
「命の危険が迫っている」「これまでに経験したことがないような大雨」といった警報の口上は大いに危機感をあおり避難を促したと評価するが、人は言葉に慣れる。「オオカミ少年」とならぬよう、もう一段の言葉の工夫を考慮してもらいたい。
日本経済新聞地方に広がってきた地価の回復傾向
地価の回復が鮮明になってきた。国土交通省がまとめた7月1日時点の基準地価は全国平均で3年ぶりに上昇した。
東京の不動産は低金利下で安定した収益を得られると海外の投資家に評価されてきた。投資マネーの動向を含め、変調の兆しがないか、注意が必要だ。
日本経済新聞首相は政策実行で信頼回復を
報道各社の9月の世論調査で岸田文雄内閣の支持率が急落した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題や安倍晋三元首相の国葬への厳しい評価が影響したとみられる。
次世代原子力発電所の新増設・建て替え検討への首相指示は「評価」が53%、コロナ対策で導入した水際対策の緩和は「賛成」が63%に達した。重要課題への取り組みを加速し、成果を早く示してほしい。
東亜日報ストーカー接近禁止効果は5%だけ、加害者追跡装置の導入を急ぐべきだ
東亜(トンア)日報が、昨年10月から施行されたストーカー処罰法で処罰を受けた判決156件を全数分析した結果、司法当局から接近および連絡禁止命令を受けた加害者57人のうち3人だけが犯行を止めたことが明らかになった。
しかし、加害者の追跡をせず、ストーカー犯罪が再発し、ストーカーで精神的・肉体的な衝撃を受けた被害者の保護装置が不十分だという批判を受けている。先進国のように、被害者が相談と通報をもう少し容易にし、通報後は、安全なところで法律支援を受けられるようにしなければならない。
人民網国交正常化50年、中日はいかに初心に立ち返り、未来に向かうべきか
中日国交正常化から今年で50年になる。この重要な歴史的節目において、中日両国はいかにして両国関係の正負両面の経験から学び、新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築を推進し、より良く未来に向かうべきかが、各方面から注目されている。
1972年以来の中日間の4つの基本文書がいずれも、双方が互いに脅威とならないことを強調し、平和・友好・協力が常に双方がしっかりと押さえるべき正しい方向性であったことに目を向けるべきだ。中日間の4つの基本文書と一連の重要な共通認識は、様々な摩擦や溝の処理における根本的準拠であり、中日関係の安定した持続的な発展を確保する根本的保障でもある」とした。
人民網【中国のこの10年】新時代の「一国二制度」の実践が香港と澳門で成功
中共中央宣伝部は20日、新時代の「一国二制度」の香港特別行政区と澳門(マカオ)特別行政区における実践の成功に焦点を当てた「中国のこの10年」シリーズ記者発表会を開いた。新華社が伝えた。
高度の自由・開放性、国際ルールとのスムーズな連結といった強みを十分に発揮し、我が国のさらに大きな範囲、さらに広い分野、さらに深いレベルでの対外開放の新構造の構築において重要な役割を果たしている。中華民族の偉大な復興という歴史的プロセスにおいて、香港特区とマカオ特区は重大な貢献をすでに果たしており、今後も果たしていくだろう」と述べた。
琉球新報安保法成立から7年 違憲性に向き合い是正を
憲法違反との指摘がある集団的自衛権行使を可能にした安全保障法制は19日で法案の可決、成立から7年となった。この間、自衛隊は他国の艦艇や航空機を守る「武器等防護」の対象を拡大。
米軍基地が集中し、自衛隊のミサイル部隊などの先島配備が進む。安全保障の議論に当たっては沖縄の負担軽減と逆行することがあってはならない。
沖縄タイムス[土地規制法施行]恣意的な運用許さない
自衛隊や米軍基地周辺、国境離島などを対象とする「土地利用規制法」が20日、全面施行された。米軍基地が集中し、離島での自衛隊基地建設が進む沖縄県内への影響はとりわけ大きいといえる。
ただ、公道上など私有地でなければ、米軍基地や原発への意思表示など正当な市民の抗議運動なども勧告・命令対象から排除されない。恣意(しい)的な運用によって、憲法が保障する表現の自由など基本的人権を奪い、萎縮させることは許されない。
しんぶん赤旗止まらぬ物価高騰/際限のない円安政策をやめよ
物価の上昇が止まりません。8月の消費者物価は生鮮食品を除く総合指数(2020年=100)が102・5となり、前年同月比2・8%上昇となりました。
一方、資本金10億円以上の大企業は内部留保を484・3兆円に増やし、過去最高を更新しています。消費税の5%への緊急減税などの物価対策を急ぐとともに、値上げラッシュの根っこにある異次元の金融緩和をはじめとするアベノミクスを転換するべきです。
公明新聞老朽マンション 所在不明の所有者増加に対応を
建物の老朽化と所有者の高齢化。マンションを巡る二つの問題の解決を急ぐ必要がある。
被災マンションについて、売却や取り壊しの要件緩和などを議論する。災害が頻発化・激甚化する中、これも重要な論点だ。
信濃毎日新聞イジュムの埋葬地 裏付け情報の保全を急げ
ウクライナがロシアから奪還した東部ハリコフ州のイジュムで、集団埋葬地が見つかった。これまでに市民445人、軍人17人の墓が確認されている。
国際社会はロシアの行為を見過ごしてはならない。情報の保全や分析を急ぎ、責任を追及していくべきである。
信濃毎日新聞通園バスの安全 人の目 人の手増やす策を
政府がようやく重い腰を上げたように見える。悲惨な事故が繰り返され、幼い命が失われてからであるのが、残念だ。
少子化が進む中、一人一人の子どもに対応する質の高い保育がより求められている。安全に、健やかに育つ場となるよう手厚い人員態勢を整えなくてはならない。
京都新聞神戸空港国際化 特長生かしすみ分けを
関西、大阪(伊丹)、神戸の3空港の役割を官民で話し合う関西3空港懇談会は、現在関空のみ就航している国際線を、2030年をめどに神戸空港にも認めることで合意した。国際線の1日の最大発着回数は40回とし、国際チャーター便は大阪・関西万博が開催される25年に運用を前倒しで可能にする。
18年の台風で関空が一時閉鎖した際には、大阪、神戸両空港が災害時のバックアップ機能を担った。距離の近い空港同士の利点を生かし、相互補完機能や連携を強めることにも取り組んでほしい。
京都新聞平壌宣言20年 拉致解決策を練り直せ
待ち続ける家族らの苦しい年月を改めて思う。2002年に当時の小泉純一郎首相が北朝鮮を初訪問し、金正日総書記と日朝平壌宣言に署名して20年がたった。
いずれも強硬一辺倒ではない。岸田文雄首相は従来路線の踏襲にとどまらず、人道問題である拉致被害者を救い出す現実的な方策を練り直すべきだ。
新潟日報台風14号縦断 前例ない災害に備えねば
地球温暖化の影響でこれからも前例のない規模の災害の発生が予想される。防災意識を高め、普段からの備えを徹底したい。
県内への台風再上陸は1996年以来だ。台風被害が比較的少ない本県でも、さまざまな災害が起こりうると想定して注意したい。
西日本新聞西九州新幹線 開業効果を広く持続的に
九州で11年半ぶりの新幹線開通である。暮らしや経済に多面的な効果をもたらすことを期待したい。
整備方式は佐賀県内でも意見が分かれる。開業の効果と課題を見極めながら、地域の将来に禍根を残さぬよう熟議を尽くすべきだ。
西日本新聞インフラ事業者の矜持
災害への備えとして公共交通機関が早々に運休を決めることに、取材先や知人から「騒ぎすぎでは」と言われることがある。今週の台風14号もしかり。
ただ、災害は大規模化し、完璧な天気予報などあり得ない。安全上...。
北海道新聞札幌圏地価上昇 バブルの実態見極めを
きのう発表された7月時点の基準地価で道内の住宅地平均は前年比1・8%、商業地も0・8%のプラスだった。全用途では2年連続上昇し、上げ幅は全国6位だ。
上昇率が高い道内がマネーゲームの対象になれば、地価が乱高下する恐れもある。バブル崩壊以降に陥った「失われた30年」を繰り返してはならない。
北海道新聞コロナ入院給付 対象限定の説明十分か
生命保険各社は新型コロナウイルス感染者に対する医療保険などの入院給付金支払いについて、26日から対象を大幅に絞り込む。現在は自宅やホテルで療養した場合も「みなし入院」として、入院給付金を支払っている。
冬には第8波の拡大やインフルエンザとの同時流行も危惧されている。政府は次の感染拡大に備え、病床確保や検査体制の整備を一層強化していくべきである。
河北新報拉致被害5人帰国20年 親子の再会実現へ猶予なし
20年前に開きかけた扉は、固く閉ざされたままだ。北朝鮮が日本人拉致を認め、初訪朝した小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日総書記が交わした日朝平壌宣言に基づき蓮池薫さんら5人が帰国したのは2002年10月15日。
バイデン米大統領は5月に訪日した際、拉致被害者家族と面会し「あなた方の気持ちはよく分かる」と理解を示した。バイデン政権と協同し、米朝の非核化交渉と日朝協議を連動させることが重要だ。
静岡新聞東アジア文化都市 まずは県民への周知を
日本、中国、韓国の3カ国が文化芸術活動を通じて相互理解を深める「東アジア文化都市」の事業で、文化庁は2023年の国内都市に静岡県を選んだ。中国の成都、梅州の両市、韓国の全州市と連携し、各種文化イベントを展開する。
「東アジア文化都市」の肩書は、訪日客を再び本県に招き入れるツールとなるだろう。アジアにアピールできるプログラムづくりは、本県の文化の独自性と課題を検証する機会でもある。
神戸新聞神戸空港国際化/地域性磨き需要の創造を
神戸空港の国際化がようやく実現する見通しになった。関西、大阪(伊丹)、神戸の各空港の役割分担を官民で話し合う「関西3空港懇談会」が、2030年をめどに神戸空港に国際線の定期便を就航させることで合意した。
来訪者の数だけを求めれば、生活環境を壊す「観光公害」が起きかねない。有名観光地への集中を避け、日本文化を理解するリピーターを増やすためにも、兵庫の各地域が多様な個性に磨きをかけ、付加価値の高い観光やビジネス需要を創造することが望まれる。
中国新聞コロナ新ワクチン接種 不安解消に説明尽くせ
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新ワクチンの接種がきのうから国内で始まった。準備が整い次第、中国地方でも順次スタートする。
政府は科学的な知見やデータを示し、丁寧な説明を尽くすべきだ。それが不安を和らげ、接種を進めることにもつながる。
日本農業新聞飼料高騰対策 長期化備え検討継続を
政府が飼料高騰を受けた緊急対策を決めた。配合飼料については、実質的に直近の値上がり分の補填(ほてん)。
他の飼料作物も含め、機械の導入や耕種・畜産農家のマッチングまで幅広い支援が必要となる。同日に首相が指示した食料・農業・農村基本法の見直しでも、飼料の国内自給の拡大を大きな論点とすべきだ。
山陽新聞企業の人権指針 供給網点検し侵害なくせ
政府は、企業のサプライチェーン(供給網)から強制労働や児童労働といった人権侵害をなくすための指針を公表した。米国では、中国新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止するウイグル強制労働防止法が昨年成立した。
企業にとっては人権尊重に取り組むことで自社のイメージが高まり、優れた人材の採用や取引拡大にもつながるだろう。積極的な推進が求められる。
世界日報台湾防衛明言 バイデン氏は曖昧戦略転換を
バイデン米大統領が米CBSのニュース番組のインタビューで、中国が台湾に侵攻した場合には米軍が台湾を防衛すると明言した。発言自体は歓迎できるが、中国への牽制(けんせい)を強めるには、台湾有事に軍事介入するかどうか明確にしない「曖昧戦略」を転換し、米政府全体で軍事介入の意思を示すべきだ。
中国から守り抜く覚悟をバイデン氏は昨年12月に「民主主義サミット」を主宰し、台湾を招待する一方、中国を除外して権威主義に対抗する姿勢を鮮明にした。民主主義の価値観を重視するのであれば、共産党一党独裁体制の中国から何としても台湾を守り抜くという覚悟が求められよう。
茨城新聞基準地価 地方都市の活性化が必要
国土交通省が7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。全国平均では住宅地が前年に比べ31年ぶりに上昇、商業地も3年ぶりにアップした。
若い女性の減少は人口減に直結する。女性たちが地方に戻って働きたくなる職場づくり、地域のジェンダーギャップ解消の取り組みも必須である。
秋田魁新報日朝平壌宣言20年 拉致解決、猶予許されず
日本と北朝鮮両国が国交正常化を目指すと約束した「日朝平壌宣言」から20年となった。宣言に当たって北朝鮮は、日本人拉致を事実として認め謝罪。
拉致問題解決は被害者家族の願いに応えるだけではなく、基本的人権を尊重する法治国家として譲れない課題だ。政府が全力を挙げて解決に導くことが求められる。
山形新聞小泉訪朝20年 拉致問題の解決を早く
北朝鮮が日本人拉致を認めて謝罪し、日朝の国交正常化を目指すと約束した日朝平壌宣言の署名から20年になった。2002年9月、日帰りで訪朝した当時の小泉純一郎首相との首脳会談で、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記は拉致に関して「率直におわびしたい」と初めて謝罪。
不誠実な対応と言わざるを得ない。岸田内閣には北朝鮮を交渉の場に引き込む粘り強い外交努力が求められる。
福島民友新聞物価高対策/家計への実効性高い施策を
対症療法にとどめず、長期的な視点で対策を講じる必要がある。政府がきのう、物価高騰対策と新型コロナウイルス対応の医療体制整備に充てるため3兆5千億円の予備費支出を閣議決定した。
物価高の克服には賃上げ、中小企業への支援強化が欠かせない。ばらまき的ではなく、国民の先行きへの不安を拭う施策を求めたい。
福島民報【全国旅行支援】経済回復の弾みに
新型コロナウイルス感染者の減少傾向が続く中、政府は「GoToトラベル」に代わる全国での旅行支援を月内に開始する方向で調整している。今月下旬の3連休明けから当面、年末までを対象とする案が浮上している。
県内の感染状況は改善傾向にあるものの、再拡大への注意は怠れない。ホテルや旅館などの受け入れ側は施設内での換気や消毒、観光客側はマスク着用や手洗いなど、安心して旅を楽しめるための対策も改めて徹底しなければならない。
福井新聞物価高追加対策 継続策の「出口」見据えよ
政府が物価高騰と新型コロナウイルスへの対応として、2022年度予算の予備費から総額3兆4847億円の支出を決めた。物価高対策の目玉としては所得が少なく住民税が非課税になっている約1600万世帯に1世帯当たり5万円を支給する。
さらには、物価高を悪化させている円安にも策を打つ必要があろう。日銀の行き過ぎた金融緩和策は修正への転換点を迎えていると認識すべきだ。
山陰中央新報物価高で追加対策 「出口」の議論を怠るな
政府は、低所得世帯への5万円給付を含む追加の物価高対策を決定した。高値が続くガソリン、輸入小麦、飼料の価格抑制策を延長するとともに、地方自治体の対策資金となる地方創生臨時交付金に6千億円を追加した。
輸入コスト増により物価高を悪化させている円安にも手を打つ時だ。背景にある日銀の行き過ぎた金融緩和は、修正の転換点を迎えていよう。
高知新聞【自衛官の性被害】根絶しなければ信頼失う
自衛隊は国民の命を守るためにある。にもかかわらず、弱者の人権を軽んじる体質があるとしたら、由々しき事態である。
遅きに失した感は否めないが、根絶しなければ、国民の信頼はもちろん、隊員の組織への信頼も失いかねない。これを機会にうみを出し切り、隊員が誇りを持って職務に就ける環境にする必要がある。
佐賀新聞「基準地価」地方都市の活性化が必要
国土交通省が7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。全国平均では住宅地が前年に比べ31年ぶりに上昇、商業地も3年ぶりにアップした。
若い女性の減少は人口減に直結する。女性たちが地方に戻って働きたくなる職場づくり、地域のジェンダーギャップ解消の取り組みも必須である。
東奥日報安全装置を義務化すべき/通園バス置き去り死
静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」で3歳女児が通園バスに置き去りにされ、熱中症で死亡した。点検ルールの不備、怠慢、思い込みといくつも重なった人為的ミスが悲劇を生んだ。
安全技術の進歩で「ぶつからない車」が実現しつつあるなら、車内に子どもを「置き去りにしない車」は難しくないはずだ。国は、その費用を補助すべきだ。
南日本新聞[認知症不明者] 地域で見守る輪築こう
認知症やその疑いがあり、行方不明になった人が2021年、過去最多の延べ1万7636人に上った。警察庁が統計を取り始めた12年の1.84倍で9年連続の増加となった。
国内の認知症患者は25年に700万人に上るとされる。誰もが行方不明の当事者や家族になる可能性があることを踏まえ、あらゆる対策を講じて安全で安心に暮らせる社会をつくりたい。
宮崎日日新聞台風14号の爪痕
山間部の防災対策強化せよ最強クラスの勢力となった大型の台風14号に見舞われた県内では大きな爪痕が残った。気象庁は18日、台風では初となる警戒レベル5の大雨特別警報を発表。
近年は地球温暖化の影響で、想定を超えるゲリラ豪雨や大型台風が頻発する。災害の激甚化を前提に、自治体や地域はさらなる防災対策を強化させたい。
日刊工業新聞消費者物価さらに上昇 日本だけ「マイナス金利」警戒を
物価上昇が止まらない。総務省が20日発表した8月の消費者物価指数(2020年=100、生鮮食品を除く)は前年同月比2・8%上昇し、102・5となった。
ただ21年度決算では使う必要のなくなった6兆円超の不用額や、21年度内に使い残した22兆円超を22年度に繰り越した経緯がある。額ありきでなく、必要な歳出を一つひとつ積み上げ、財政規律を順守することも政府に求めたい。
化学工業日報変わりゆく スマホに対する価値観
今月、米アップルが「iPhone14」シリーズを発表した。アップルに先立って、8月に新型のフォルダブルスマートフォンを発表したのが韓国サムスン電子。
ただガラケーからスマホに変えた時、多くの人が感動を覚えたはず。高価なフォルダブルスマホの価値も、各々に委ねられ、手にした者にしか分からない。
中外日報「カルト」と宗教 伝統教団としての「自戒」(9月14日付)
日本宗教連盟(宍野史生理事長)が1日付で「『世界平和統一家庭連合』をめぐる問題について」と題する理事長談話を発表した。故安倍晋三・元首相の狙撃事件以後、社会から注目されている「旧統一教会と政治家」の問題には言及していないが、霊感商法等の組織的責任が民事訴訟で認定されている事実、教団の「反社会的一面」を司法が判断している点にも触れ、「今回の問題をとおして、より一層、適正な宗教法人運営と、宗教の本質的な役割を確認し、仮にも不適正な事案を発生させることがないよう常に自戒し、襟を正して参ります」と強調している。
深い反省が求められる。日宗連理事長談話のいう「自戒」のために、包括団体である宗派・教団は研修会などで啓発をさらに進める努力が必要だろう。
陸奥新報奈良美智展弘前「地域おこしの視点も光る」
弘前れんが倉庫美術館で「『もしもし、奈良さんの展覧会はできませんか?』奈良美智展弘前2002-2006ドキュメント展」が始まった。弘前市出身の現代美術家・奈良美智さんが2002年、05年、06年に、同美術館の前身である吉野町煉瓦(れんが)倉庫で開催した3度の「奈良美智展」を当時の資料や写真、奈良さんの作品で振り返るとともに、未来につなげるための土台となる展覧会となっている。
コロナ禍で疲弊する弘前の活性化に文化・芸術活動の力は、大きな意味を持つはずだ。同美術館には文化都市弘前のランドマークの一つとして、今後も魅力を発信してもらいたい。
八重山日報コロナ沈静化 再流行に備えを
沖縄の新型コロナウイルス感染状況が改善の傾向に向かっている。一時は沖縄本島の病床使用率が100%を超えるなど「医療崩壊」とも言われる事態に至ったが、ここへ来て新規感染者数が急減。
新型コロナの再流行は今後も予想される。過去の教訓も踏まえた備えが必要で、それは沈静化した今検討すべきことだ。
繊研新聞スポーツのある暮らし
ファッションアパレル市場の苦戦が続くなか、中国もスポーツアパレルは好調だ。上海に住むとよく分かるが、体を動かすことが人々の暮らしの中に浸透し、ウォーキングやランニング、バスケットボール、スケートボード、高額ギアが必要なサイクリング、トライアスロン、キャンプまで愛好家が多い。
ただし「僕らより下の世代は、海外ブランドが多数ありながらも、中国ブランドを意識して買っている」。シューズから見ても、ブランドの浸透には改めて10~20代を考えた戦略が重要になっている。
繊研新聞SDGs週間
国連サミットでSDGs(持続可能な開発目標)が採択されたのは15年9月25日。以降、9月25日を含む9月末の約1週間を「SDGs週間」として、SDGsの達成に向けたイベントが各所で開かれている。
「鉄は熱いうちに打て」と真剣に取り組むか、「熱しやすく冷めやすい」となるか。企業の姿勢が問われる。

この記事へのコメント