信濃毎日新聞の「図書館の自由 政府は踏みつけにするな」をピックアップ。

権力の介入、社会的圧力に左右されることなく、自らの責任にもとづき、収集した資料を国民の利用に供する―。日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」はうたう。

 その根本理念を踏みつけにして政府が指図をするような通知だ。文部科学省が、北朝鮮による拉致問題に関する図書の充実を要請した事務連絡である。

 先月末、各都道府県の教育委員会に送った。12月10日からの北朝鮮人権侵害問題啓発週間に向け、公立図書館や学校図書館に、テーマ展示などにより、手に取りやすくする工夫も求めている。
何が問題なのかさっぱりわかりませんね。

図書館の自由に関する宣言
第1 図書館は資料収集の自由を有する
・・・
(4) 個人・組織・団体からの圧力や干渉によって収集の自由を放棄したり、紛糾をおそれて自己規制したりはしない。
・・・
第4 図書館はすべての検閲に反対する

 検閲は、権力が国民の思想・言論の自由を抑圧する手段として常用してきたものであって、国民の知る自由を基盤とする民主主義とは相容れない。
・・・
 検閲と同様の結果をもたらすものとして、個人・組織・団体からの圧力や干渉がある。図書館は、これらの思想・言論の抑圧に対しても反対する。
上記からわかるように、「権力」と「個人・組織・団体」は別物として書かれていて、権力による検閲がダメだと言っている。
そして資料収集について「個人・組織・団体」からの圧力・干渉により自己規制してはならないとしている。

このことから、国からの通知が「図書館の自由に関する宣言」に反すると言うのは、拡大解釈だ。

拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律
北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、上記法律で規定されているもので、以下の義務がある。
(北朝鮮人権侵害問題啓発週間)
第四条 国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける。
2 北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、十二月十日から同月十六日までとする。
3 国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。


学校図書館法
学校図書館法にある通り、国に学校図書館を整備・拡充する義務がある。
学校の図書館は(国の任務)
第八条 国は、第六条第二項に規定するもののほか、学校図書館を整備し、及びその充実を図るため、次の各号に掲げる事項の実施に努めなければならない。
一 学校図書館の整備及び充実並びに司書教諭の養成に関する総合的計画を樹立すること。
二 学校図書館の設置及び運営に関し、専門的、技術的な指導及び勧告を与えること。
三 前二号に掲げるもののほか、学校図書館の整備及び充実のため必要と認められる措置を講ずること。


上記の①~③により、文部科学省の通知に問題があるとは全く思えませんね。
信濃毎日新聞にとって北朝鮮人権侵害問題啓発週間が都合の悪いものであるとしか思えませんね。

今日の社説:3行要約

■福島民友新聞:秋の交通安全運動/身近な人に注意呼びかけて
運動をかけ声だけに終わらせず、身近な人への注意喚起を徹底しなければならない。
■中国新聞:国連の一般討論演説 機能不全と分断、打開を
3年ぶりに完全な対面方式となる今回は、言うまでもなくロシアのウクライナ侵攻が最大の焦点だろう。
■北海道新聞:ロシア支配地域 住民投票に正当性ない
プーチン氏は危険な挑発をやめて、自ら始めた戦争を終結させなければならない。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位国葬
2位ロシアウクライナ、侵攻、安保理、国連
3位地価商業地

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞経団連の提言 脱炭素の責任 自覚せよ
地球温暖化の原因になる二酸化炭素の多くは、企業の活動を通して排出されている。そのコストをだれがどう負うべきか。
だが、十倉雅和会長は昨年の就任以来、「社会性」を重視する考えをたびたび述べてきたはずだ。その言葉が本物かどうかが問われている。
朝日新聞教団・「国葬」 首相はこれでいいのか
岸田首相は自民党の方針として、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との「関係を絶つ」と言明したが、その前提は、過去の教団とのつながりの全容解明である。自己申告による「点検結果」が、それにはほど遠かったことは明白だ。
先月末の記者会見で、首相は政治の信頼回復の先頭に立つ決意を語った。ならば、国葬までの残り期間に国民にどう向き合うか、真剣に考えるべき時だ。
毎日新聞旭川中2自殺再調査へ いじめの影響徹底解明を
いじめを受けていた北海道旭川市の中学2年の女子生徒が凍死した問題で、市教育委員会の第三者委員会の最終調査報告書が公表された。調査は約1年4カ月に及んだが、全容解明には程遠い。
教委が設置する第三者委の公平性に被害者側が疑念を抱き、信頼関係が築けないことも多い。被害者に寄り添い、問題に対処する姿勢の大切さを、教育現場は再認識する必要がある。
毎日新聞ウクライナ侵攻 親露派の「住民投票」 強制編入の口実許されぬ
国際社会が長年かけて築いてきた「法の支配」による秩序を、あざ笑うかのような暴挙である。ロシアの侵攻が続くウクライナで親露派勢力が、東・南部4州のロシア編入の是非を問う住民投票を23日から実施すると発表した。
国内に分離・独立運動を抱える中国やインドにとっても、看過できないはずだ。国際社会はこうした国々にも働きかけ、ロシアの蛮行を止めなければならない。
東京新聞内閣支持率急落 国民の声が聞こえぬか
岸田内閣の支持率が急落している。故安倍晋三元首相の国葬や自民党と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との関係、物価高などを巡る政権不信が主な要因だ。
国民の切実な声を受け止め、時には反対意見にも耳を傾ける。そうした誠実な姿勢を政治に取り戻すしか、信頼回復の道はない。
東京新聞陸自のセクハラ 人の尊厳を守る組織に
陸上自衛隊在職中に上官の男性隊員から集団で受けたセクハラ被害が隠蔽(いんぺい)されたとして、元一等陸士の女性、五ノ井里奈さん(22)が実名で訴えている。防衛省は防衛監察本部の検事らが刑事責任とは別に懲戒処分に当たる事実がないか調査中というが、被害を組織的に隠蔽していた可能性もある。
ハラスメントの根絶は自衛隊が人権を守る組織に生まれ変わるための第一歩だ。被害がもみ消されたり、人知れず悩む隊員がいないか、申告者が不利にならぬよう慎重かつ徹底して調べてほしい。
読売新聞首相国連演説 安保理の機能回復に努めよ
国連の存在意義が今ほど問われる局面はない。日本は、国際秩序の回復に向けた取り組みを主導するべきだ。
日本のODA予算は減少傾向にある。相手国にとって必要なインフラを見極めて、戦略的に支援する体制を整えていきたい。
読売新聞基準地価回復 経済活動の正常化で持続的に
地価の持ち直しが明確になってきた。コロナ禍の影響による下落からの回復は、明るい材料と言える。
海外からの投資は経済にプラス面もあるが、投機的な売買や、防衛関連施設周辺など安全保障上重要な土地の購入が増えては困る。政府は、外資による不動産投資の動向に注意を払ってほしい。
産経新聞規制委発足10年 原発動かす審査めざせ 国の政策と整合性が必要だ
東京電力福島第1原子力発電所事故の教訓を踏まえて組織された原子力規制委員会が、設置から満10年を迎えた。エネルギーに関わる国内外の情勢が大きく、かつ急速に変化する中で迎えた節目である。
規制委の「活動原則」には「多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める」の文言がある。新体制での出発に際しては、原発再稼働が10基にとどまった10年間の反省が何より必要だ。
日本経済新聞国民動員と編入はロシア自滅への愚策だ
自暴自棄になったとしか思えない。自国を破滅へと導く暴挙だと非難する。
ロシアのさらなる暴走を止めるためには西側は中印なども取り込むべきだ。国連総会開催中に世界の平和と安定に責任を負うべき常任理事国がこのような決定を発表する罪は重い。
日本経済新聞皇室の将来像考える契機に
英国のエリザベス女王の国葬が執り行われた。即位したチャールズ新国王の下で、次世代の英王室がスタートする。
安定した皇位継承を確保するための具体策は、なお検討の途上だ。結論を導くのに時間がかかるテーマだけに、先送りせず早期に議論を積み重ねていくことが重要だ。
中央日報国連で韓国の国際社会の責任を力説した尹大統領
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が20日(現地時間)、国連舞台にデビューした。コロナ・パンデミックで3年ぶりに正常開幕した第77回国連総会基調演説を通じてだ。
そのようなことから尹大統領の今回の国連演説は大きな意味がある。韓国が地位にふさわしい役割を果たす時、北朝鮮の核解決に向けたエネルギーがより多く集まり、韓半島の平和はより早く訪れることができる。
東亜日報在韓米軍「台湾緊急計画を準備」、韓米は「同盟拡大」の議論しているのか
ポール・ラカメラ在韓米軍司令官兼国連軍司令官が19日、韓米研究所の画像シンポジウムで、中国の台湾侵攻時の米軍支援に関する韓国軍指導部との議論の有無を問われ、「あらゆることに関連して司令官や指導者、私たちはコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を準備している。
万一の事態に備えた緊急時対応計画が米国の優先的必要性に応じて作られることを防ぐためにも、同盟レベルの緊密な議論がなされなければならない。韓国の立場を困難にすることが避けられない決定であっても、それは韓米間の協議と同意の結果によって出されなければならない。
ハンギョレ新聞プーチンの「無謀な」軍動員令、もはや戦争は終わらせる時
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日、ウクライナ侵攻戦争の遂行に必要な兵力確保のために「部分的動員令」を下し、核による威嚇も繰り返した。2月末の侵攻後に占領したウクライナ東部と南部の4州をロシアに編入することを狙った住民投票も強行する予定だ。
プーチンが侵攻の失敗を認め、一日も早く戦争を終わらせる方策を探ること。それのみが、この巨大な苦しみと混乱を終わらせる解決策だ。
朝鮮日報韓国高速SAのまずい料理、道路公社に成果給与えるために高かっただなんて
「高速道路サービスエリアの飲食店価格が市販の飲食店に比べ高価で、味などの品質は落ちる」という指摘は昨日今日のことではない。国土交通部ではこれを改善するため、サービスエリアの飲食店価格を10%引き下げようと韓国道路公社に提案したが、同公社は拒否し続けているという。
高速道路サービスエリア問題が国民の長年の不満であるのにもかかわらず改善されないのは、韓国道路公社が運営権を独占する仕組みになっているからだろう。この機会にこうした独占構造をやめ、競争させる案も検討する必要がある。
琉球新報入管死に賠償命令 入管行政の抜本見直しを
入管施設で死亡したカメルーン人男性を巡る訴訟の判決で、水戸地裁は国に賠償を命じた。入管職員が救急車を呼ばなかった注意義務違反を認定した。
しかし、改正案は、複数の国連機関や国際人権団体から人権上問題があり条約違反を指摘された。国際人権基準に達していない法案が再提出されても認めるわけにはいかない。
沖縄タイムス止まらぬ物価上昇 賃上げと支援が必要だ
物価上昇が止まらない。8月の消費者物価指数は前年同月比2・8%上昇の102・5だった。
円安や資源高騰は長期化が予想される。これから冬場を迎えることを考えれば、県や市町村による暮らしへの支援も欠かせない。
しんぶん赤旗内閣支持率の急落/声を聞かない政治をただす時
報道各社の9月の世論調査で岸田文雄内閣の支持率が急落しました。主要メディアのほとんどで、不支持率が上回っています。
そもそも野党が8月18日に憲法53条に基づいて要求した臨時国会召集を1カ月以上拒み続けていることは、許し難い姿勢です。「丁寧な説明」は言葉だけの岸田政権を許さず、世論と運動をさらに広げ、新しい政治の未来を切り開くことが必要です。
公明新聞結婚意思の低下 家族持つ希望かなう環境整備を
結婚や出産について後ろ向きに考える若い世代が増えている。その要因に目を向け、課題解決に取り組む必要がある。
このため公明党は地方議会で、出会いの場の提供や相談体制の整備などを訴え、自治体の取り組みを後押ししている。今後も公明党は、若い世代が将来に希望を持てる社会の実現に注力していく。
信濃毎日新聞図書館の自由 政府は踏みつけにするな
権力の介入、社会的圧力に左右されることなく、自らの責任にもとづき、収集した資料を国民の利用に供する―。日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」はうたう。
利用する側も「民主主義のとりで」としての図書館の役割にあらためて目を向け、共に支えたい。何よりも、土台にある歴史を踏まえることが大切になる。
信濃毎日新聞閣僚の報告漏れ 言葉だけでは拭えぬ不信
党所属国会議員のうち179人に旧統一教会側との接点が確認された―。自民党が調査結果を公表してから2週間になる。
関係断絶などと強い言葉で飾ってみても、実行が伴わなければ政治不信は拭えない。自民党は肝に銘じるべきだ。
京都新聞住宅地上昇 二極化が進む懸念あり
バブル経済崩壊の影響が及んでいなかった1991年以来、31年ぶりの上昇だという。国土交通省が発表した7月1日時点の都道府県地価(基準地価)で、住宅地の全国平均が前年比プラス0・1%となった。
大いに懸念される。東京一極集中を是正し、地方への移住を増やすような妙案を求めたい。
京都新聞入管死賠償命令 人命軽視の実態改めよ
入管行政における人命軽視を指弾する判決だ。東日本入国管理センター(茨城県)で2014年3月、収容中のカメルーン人男性が死亡した問題で、水戸地裁は入管側の注意義務違反を認め、国に165万円の損害賠償を命じた。
紛争や迫害で追われた難民をどう支援するかも含め、入管行政を根本から見直すのは喫緊の課題だ。議論の先送りは許されない。
新潟日報基準地価 回復基調地方へ広げたい
新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の回復をうかがわせるが、地方への波及はまだ乏しい。回復基調を広げるには地方の活性化が必要だ。
本県で暮らし続けていくためには、魅力ある職場を整備することも喫緊の課題だ。県全体で取り組みを進めたい。
西日本新聞基準地価の上昇 オフィス需給には懸念も
地価の回復が鮮明になってきた。テレワークなど生活スタイルの変化で大都市圏では郊外に上昇エリアが広がり、地方では大型プロジェクトがもたらす上昇が目立つ。
天神や博多駅周辺の再開発が完成すれば、供給過剰感はさらに高まる。需給ギャップの拡大が続くようなら再開発効果が損なわれかねない。
北海道新聞ロシア支配地域 住民投票に正当性ない
ウクライナ東部と南部の親ロシア派勢力が、それぞれの支配地域でロシアへの編入の是非を問う住民投票を実施すると発表した。編入支持が多数となり、ロシアが編入を宣言する可能性が高い。
核使用が現実味を帯びれば、ウクライナを支援する米欧との軍事的緊張がさらに高まりかねない。プーチン氏は危険な挑発をやめて、自ら始めた戦争を終結させなければならない。
北海道新聞旭川いじめ報告 被害者視点で再調査を
旭川市の中学2年の女子生徒がいじめを受け、昨年凍死した問題で、市教委は第三者委員会の最終報告書を公表した。報告書は生徒が校外で受けたいじめを認め、自殺で亡くなったと判断した。
全国では再調査で初回の判断が覆った例が少なくない。専門的知見に基づき遅滞なく取り組む責務がある。
河北新報仙台市教委と半旗掲揚 「場当たり」の理由、説明を
27日に行われる安倍晋三元首相の国葬に当たり、仙台市は市教委に半旗掲揚を依頼せず、市教委も各市立学校に要請していない。7月にあった家族葬では「遺漏のない」半旗掲揚を求める通知を市から教委、教委から学校へと流したが、国葬では方針を一転させた。
先月下旬の市教委会合では、一部の傍聴者から議事進行の妨げになるような言動があった。こうした行為は委員をさらに萎縮させかねず、厳に慎んでほしい。
静岡新聞NISA拡充 知識力底上げと両輪で
金融庁は本年度(2022年7月~23年6月)の金融行政方針で、NISA(少額投資非課税制度)の抜本的拡充を掲げた。国民の貯蓄から投資への動きを後押しするためにも、より簡便な制度に再構築するだけでなく、金融リテラシー向上に資する環境整備が不可欠だ。
実際、同アンケートの年代別分析では、NISA口座を開設する意向が若い世代ほど高い傾向が現れている。より理解しやすく、使い勝手が良い制度になれば、将来に向けた資産形成の必要性を意識する世代に、選択肢を示すことにつながる。
神戸新聞小泉氏訪朝20年/拉致解決へ戦略練り直せ
2002年9月に当時の小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問し、金正日(キムジョンイル)総書記と日朝首脳会談を行って、20年となった。植民地支配の過去を清算し国交正常化を目指すとうたった平壌(ピョンヤン)宣言に署名した電撃外交が、両国間の固い扉を押し開いた。
岸田政権は、平壌宣言を踏まえて国交正常化を目指す方針に「変わりはない」(松野博一官房長官)とする。米国や韓国などの協力も得て、北朝鮮との直接交渉と交渉の進め方に改めて知恵を絞る必要がある。
中国新聞国連の一般討論演説 機能不全と分断、打開を
国連総会が開幕し、最初のヤマ場となる首脳級の一般討論演説がスタートした。3年ぶりに完全な対面方式となる今回は、言うまでもなくロシアのウクライナ侵攻が最大の焦点だろう。
首相には外交で挽回したい思いもあるようだ。ならば聞こえのいい国連改革もさることながら民生・医療や難民支援など地道な国際貢献に、もっと力を入れる姿勢も示してほしい。
日本農業新聞飼料用米の利用 長期安定の品目とせよ
農水省は、飼料用米助成の見直しに着手する。飼料用米は主食用米の需給調整弁として働く一方、貴重な国産飼料の原料として存在感を増しつつある。
耕種、畜産の双方に利点を感じてもらう飼料用米支援の仕組みが必要だ。しかも長期的に安定することが欠かせない。
山陽新聞刑事手続きIT化 権利保護とバランス図れ
捜査や公判などの刑事手続きをIT化する刑事訴訟法の改正を巡る検討が法制審議会(法相の諮問機関)で本格化している。令状や書類の電子化、オンラインでの公判出廷などが議論の対象となる。
通信障害が起きた場合の対応なども検討しておく必要がある。システム構築の慎重な協議が求められる。
世界日報首相国連演説 改革へ加盟国の理解得よ
岸田文雄首相は訪問先の米ニューヨークで国連総会の一般討論演説を行い、安全保障理事会の改革を含む国連の機能強化の必要性を訴えた。安保理は常任理事国である中国やロシアの拒否権乱用で機能不全が指摘されている。
故安倍晋三元首相は生前、米国の核兵器受け入れ国が使用に際して意思決定に加わるニュークリア・シェアリング(核兵器の共有)について議論するよう呼び掛けた。岸田首相は「非核三原則を堅持するわが国の立場から認められない」との立場だが、現状では核廃絶を目指すのではなく、核抑止力の向上を図るべきだ。
茨城新聞新ワクチン接種 細やかな発信で混乱避けよ
いつ、どのワクチンを打ったらいいのか、戸惑っている人も多いだろう。個人の自由意思に委ねられるが、政府は自治体と連携して、それぞれの年代、接種回数に応じた分かりやすい丁寧な説明と、安全性や意義などエビデンス(根拠)を示しながらの積極的な情報発信によって、混乱を回避しなくてはならない。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、コロナ対応について政府のメッセージの出し方に改善の余地があると指摘した。政府は2年半余りにわたるコロナとの闘いの教訓を生かしてもらいたい。
秋田魁新報IPEF交渉入り 日本は主体的に関われ
米国が主導する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF=アイペフ)」は今月、参加14カ国が正式交渉入りで合意した。公正なルールづくりなどを通して、インド太平洋地域の経済的つながりが一層深まることを期待したい。
交渉はまだ入り口だ。日本は各国の理解と納得を得て、主体的にルールづくりに関わるべきだ。
山形新聞新ワクチン接種 説明尽くし混乱避けよ
いつ、どのワクチンを打ったらいいのか、戸惑っている人も多いだろう。新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新しいワクチンの接種が始まった。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、コロナ対応について政府のメッセージの出し方に改善の余地があると指摘した。政府は2年半余りにわたるコロナとの闘いの教訓を生かしてほしい。
福島民友新聞秋の交通安全運動/身近な人に注意呼びかけて
秋の全国交通安全運動が始まった。運動をかけ声だけに終わらせず、身近な人への注意喚起を徹底しなければならない。
条例を制定し、安全利用を呼びかける側である県職員の交通ルール軽視が常態化しているとすれば、問題がある。県職員が率先して、自転車の安全利用のあり方を示すことを求めたい。
福島民報【国交正常化50年】日中関係に民の力も
日本と中国の国交が回復して29日で50年を迎える。日中間の緊張が高まる中、岸田文雄首相は節目を契機にした中国との対話に前向きな姿勢を示している。
経団連の十倉雅和会長は緊密な意思疎通が重要と説いた。外交とは別に、本県を含め、日中の国民をつなぐ根が緊張をほぐし、有事を食い止める最後のとりでになると信じて、再正常化への道を民の立場で探っていきたい。
福井新聞同性パートナー制度 越前市からの広がり期待
越前市は10月1日、性的少数者(LGBTQなど)の同性カップルの関係を公的に認めるパートナーシップ宣誓制度を導入する。同市では外国人が多いことなどから、多様なあり方を受容することへの意識が高く、県内で初の同制度導入につながったようだ。
性的少数者については以前に比べれば理解が深まっているように思うが、性というデリケートな問題だけに口が重くなるのだろうか。人権にかかわる問題だけに速やかに議論していくべきだろう。
山陰中央新報地方の活性化策が必要
国土交通省が7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。全国平均では住宅地が前年に比べ31年ぶりに上昇、商業地も3年ぶりにアップした。
デジタル化が進んで働き方が多様化し、リモートワークなども可能になってきた。大都市で働く人を地方都市に呼び込むサテライトオフィス整備などの工夫を重ねたい。
高知新聞【国連総会】信頼向上へ機能強化を
食料危機や物価高騰、気候変動など地球規模の課題への対処が求められている。国連の信頼性を高めるための機能強化が欠かせない。
核拡散防止条約(NPT)再検討会議は最終文書を採択できず、形骸化が進む。日本が核保有国と非保有国の橋渡し役となるには、首相の力強い行動が不可欠だ。
佐賀新聞無形文化財の登録制度 「地域の絆」を次代に
くんち、浮立など秋祭りのシーズンを迎えた。笛や鉦(かね)、太鼓などのお囃子(はやし)がにぎやかに響く。
遺産を担ってきた地元の実情はさまざまだろう。秋本番を迎え、地域の力、人々の絆の象徴である祭りをあらためて見つめ直したい。
東奥日報「生活圏」担う地方都市に/基準地価
国土交通省が7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。全国平均では住宅地が前年に比べ31年ぶりに上昇、商業地も3年ぶりにアップした。
若い女性の減少は人口減に直結する。女性たちが地方に戻って働きたくなる職場づくり、地域のジェンダーギャップ解消の取り組みも必須である。
南日本新聞[規制委発足10年] 独立性の維持保てるか
東京電力福島第1原発事故を教訓に、国の原子力規制委員会が発足して10年がたった。2011年3月の事故当時、原発政策を推進する経済産業省にあった原子力安全・保安院は、政治や業界の意向に左右され、規制を担う機能を果たせていなかったことが批判を浴びた。
規制委発足当初から委員として携わった更田豊志委員長は5年の任期が満了し、きょう退任する。発足以来のメンバーはいなくなるが、国民の信頼を損ねない取り組みを続けてほしい。
宮崎日日新聞物価高で追加対策
政府は、低所得世帯への5万円給付を含む追加の物価高対策を決定した。高値が続くガソリン、輸入小麦、飼料の価格抑制策を延長するとともに、地方自治体の対策資金となる地方創生臨時交付金に6千億円を追加した。
輸入コスト増により物価高を悪化させている円安にも手を打つ時だ。背景にある日銀の行き過ぎた金融緩和は、修正の転換点を迎えていよう。
日刊工業新聞危機感強めるプーチン政権 新局面、中印の反応注視したい
ロシアのプーチン政権が危機感を強めている。ウクライナ軍の東・南部での反転攻勢を受け、東部ハリコフ州ではロシア軍が撤退を余儀なくされた。
プーチン政権は4州の併合という新たな戦略に向かう。中印はロシアの動きをどう見ているのか、良い意味での局面変化となるかを注視したい。
労働新聞新改善基準の適正運用へ
トラック運転者の労働時間等改善基準告示の見直し案が、労働政策審議会の作業部会でまとまった(関連記事=トラック運転者休息期間の下限は9時間改善基準を見直し労政審・作業部会報告)。先行して方向性が固まっていたバス・タクシーと併せて、令和6年4月から施行される予定だ。
過重労働防止を目的として改正を行うにもかかわらず、現在よりも疲労が解消しにくい事態を生じさせては元も子もない。休息期間の特例を含め、新改善基準告示が趣旨に沿って適切に運用されるよう、厚労省には関係者への周知と指導の徹底を求めたい。
化学工業日報円安に立ち向かえるだけの経済力を
円安はいつまで続くのか、いくらまで下がるのか、先の見えない状況が続いている。そうしたなかで日銀が先週14日、為替介入の準備のため市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施したことが明らかになった。
10年後の今も所得格差は広がっている。消費拡大を通じて、経済全体にもプラスになるような施策が必要ではないだろうか。
陸奥新報本県地価「暮らしやすい地域づくりを」
県が2022年度の本県地価調査の結果を公表し、7月1日現在の県内基準地の全用途平均価格(1平方メートル当たり)は1万9500円(21年度は1万9600円)、対前年変動率はマイナス0・9%(同マイナス1・1%)で、31年連続の下落となった。
本県は人口減少の影響が大きく、町村部では厳しさを増す地域も目立つ。一部の上昇地点と下落が続く地域の2極化傾向は今後も続くとみられ、加速する人口減少にどう対応し、暮らしやすい地域をつくり出していくかが、引き続き課題だろう。
滋賀報知新聞ゼロ金利でお金がダブついた
政府は8月の閣議で今月27日に行われる「国葬」の費用として、会場設営費などの2億4940万円の支出を決めて国民に公表した。野党や国民から国葬費用の総額を求める声が大きく、6日に政府は警備費用、海外要人の接遇費などを含んだ総額16億5千万円の経費が見込まれるとした。
1%の金利引き上げで政府の国債に対する利払いは約4兆円増加する試算もある。結局、ゼロ金利でお金をダブつかせたのが「アベノミクス」の正体だったのか。