立民さん喜んで!初めて社説で「次の内閣」のこと書かれたよ

読売新聞の『立民「次の内閣」 説得力ある政策を示せるか』をピックアップ。

朝日新聞/毎日新聞/東京新聞にすらそっぽを向かれている立憲民主党の「次の内閣」について社説で読売新聞が触れています。

最近の立民は、「批判一辺倒」に立ち返ったように見える。
安倍元首相の国葬について、泉氏は「静かに見守りたい」と述べていたが、世論に慎重論が広がると反対に転じた。国葬への出席を巡る党内の意見対立も目立つ。
自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係についても、追及を強めている。
こうした問題ばかり取り上げていても、支持は集まるまい。
・・・
立民など野党が各省庁から聞き取りを行うヒアリングでは、議員が言葉を荒らげる場面が目立ち、「官僚いじめ」と指摘されてきた。パフォーマンスに頼る手法は改めねばならない。
ごもっともで、特に言うことは無いのだが、これを立憲民主党が素直に聞くわけないなぁ。
聞くような政党であれば、民主党が下野した時に変われているはず。

今日の社説:3行要約

■山陽新聞:為替介入 円安と物価高に歯止めを
政府・日銀は、より柔軟な姿勢で次の手を用意しておかねばならない。
■東亜日報:家計と企業の借金がGDPの2.2倍、これ以上の不良融資の「爆弾回し」はダメだ
爆弾回しのように、不良企業への融資を延長することは自制しなければならない。
■日本経済新聞:人命を尊重する入管行政に
にもかかわらず容体の悪化を放置したのは重大な人権侵害であり、許されない。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位FRB日銀、利上げ、円安、介入、金利
2位開業

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞日銀政策会合 先行き指針の見直しを
世界的なインフレを起点に、経済環境の激変が続いている。政策当局者が従来の見通しにとらわれ、後手に回ってはならない。
世界経済の荒波の中で、賃上げを伴う物価安定をいかに実現するか。中央銀行としての力量が問われている。
朝日新聞西九州新幹線 開業を素直に喜べない
西九州新幹線が開業した。計画から半世紀を経た門出だが、残念ながら手放しでは喜べない。
道路や空路を含めた幅広い視点で、交通網を再構築する必要がある。財源を新幹線ばかりに注ぎ続ける余裕はない。
毎日新聞24年ぶりドル売り介入 円安のリスクなお注視を
政府・日銀が約24年ぶりにドルを売って円を買う市場介入に踏み切った。鈴木俊一財務相は「投機による過度な変動が繰り返されることは見過ごせない」と強調した。
政府の物価高対策は、ガソリン補助金など場当たり的な対応が目立つ。エネルギーの海外依存度を下げたり、企業に賃上げを促したりして、日本経済の体質を強化する施策が求められる。
毎日新聞みとり後の遺族ケア 指針を機に理解深めたい
大切な人を病気で失い、立ち直れない人をどのように支えるか。専門家らが「遺族ケアガイドライン」を初めて作り、出版した。
みとった人へ手を差し伸べるには、そのつらさを正しく理解することが欠かせない。指針をその契機としたい。
東京新聞資産所得倍増 将来不安払拭が先決だ
岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の主軸となる少額投資非課税制度(NISA)の拡充策を金融庁がまとめ、年末の二〇二三年度税制改正に向けて具体化の検討が始まった。ただ、首相が就任当初唱えていた「所得」倍増から突然「資産所得」に変わった経緯もある。
社会保障の充実や格差是正、金融教育などの視点とともに、経済構造改革についての議論をじっくり深める契機としたい。そうした手順を踏まず、投資余力のある富裕層をあてにしてNISA拡充を急いでも、格差を一層広げるだけの「金持ち優遇策」との批判は免れまい。
中日新聞名古屋の再開発 歩きたくなる「栄」再び
この地方随一の繁華街、名古屋・栄の再開発が進む。「名駅(めいえき)ビッグバン」と呼ばれる大規模開発に成功した名古屋駅地区に比べ、栄は地盤沈下が叫ばれてきた。
魅力的なまちであり続けるためには、そうした声や要望を的確に吸い上げ、形にすることが求められよう。再開発で生まれた歩道や広場、緑地など公開空地の最適な活用策を含め、地元のまちづくり団体や自治会、商店街などとの幅広い連携も欠かせまい。
読売新聞立民「次の内閣」 説得力ある政策を示せるか
「次の内閣」の顔ぶれを決めただけでは、物足りない。野党第1党として、説得力のある政策をまとめ、地道に活動していくことが大切だ。
立民など野党が各省庁から聞き取りを行うヒアリングでは、議員が言葉を荒らげる場面が目立ち、「官僚いじめ」と指摘されてきた。パフォーマンスに頼る手法は改めねばならない。
読売新聞西九州新幹線 巨額投資の効果が問われる
武雄温泉駅(佐賀県)と長崎駅(長崎県)の66キロ区間を結ぶ西九州新幹線が開業した。6200億円の事業費に見合った効果を、いかに引き出すかが問われることになる。
しかし、日本は少子高齢化が進み、国や地方の財政も厳しさを増している。新幹線の整備計画は今のままでいいのか、国は改めて検討すべき時期に来ている。
産経新聞安保理改革 侵略許さぬ陣容をつくれ
国連総会の一般討論演説で、岸田文雄首相は、ロシアのウクライナ侵略で国連の信頼性が危機に陥っているとし、改革に向け行動を呼びかけ、日本の決意を表明した。首相の指摘する通り、国連の権威が失墜した最大の要因は、ロシアが「国連憲章の理念と原則を踏みにじる行為」に出たことにある。
改革を進めるにあたっては、国際ルール無視の振る舞いが目立つ中国の存在を常に意識すべきだ。首相の演説では、東アジア情勢の厳しさについてもっと語ってほしかった。
産経新聞円買い介入 投機への警戒を緩めるな
急激に進む円安を抑えるため、政府と日本銀行が22日、約24年ぶりに円を買ってドルを売る円買い介入に踏み切った。介入実施はないだろうと踏んでいた市場には驚きだったようである。
円安で収益を改善させた輸出企業などには積極的な賃上げを求めたい。大切なのは、円安の弊害に揺るがぬ力強い経済を実現することである。
産経新聞ENEOS元会長 辞任理由の隠蔽は問題だ
石油元売り最大手のENEOSホールディングスの杉森務元会長グループ最高経営責任者(CEO)が8月に辞任したのは、高級クラブで女性従業員にセクハラを行い、けがを負わせたことによる引責辞任だった。これまで同社は杉森氏の辞任について、「一身上の都合」として一切理由を伏せていたが、週刊新潮の報道で判明した。
だが、記者会見などで説明する予定はないという。同社の法令順守意識とは、その程度のものと受け止めるほかない。
日本経済新聞国連改革の進展へ首相は中心的役割を
国連総会に世界193の加盟国の首脳や閣僚が集まり、一般討論演説に臨んでいる。国連は安全保障理事会の常任理事国として拒否権を持つロシアの専横で機能不全が目立ち、ウクライナ危機に有効な手立てを示せていない。
来年は地元の広島で主要7カ国首脳会議(G7サミット)が控える。対面外交の機会を最大限に生かし「核兵器のない世界」の実現に粘り強く取り組んでほしい。
日本経済新聞人命を尊重する入管行政に
目の前に「死にそうだ」と訴える人がいれば、何とか助ける手立てを考える。そんな当たり前の意識を欠いた入管行政を戒める司法判断といえる。
外国人の人権を尊重することは共生社会の大前提だ。現状を放置すれば、日本に向けられる目はさらに厳しくなる。
東亜日報家計と企業の借金がGDPの2.2倍、これ以上の不良融資の「爆弾回し」はダメだ
韓国の家計と企業が、今年6月末現在抱えている借金の合計額は4345兆ウォンで、史上最大だという韓国銀行の報告書が出た。名目国内総生産(GDP)の2.2倍で、先進国の中では最高水準だ。
庶民や青年などの脆弱階層のための負債調整プログラムを、早く施行するものの、自営業者を含む企業負債に対しては、金融会社に裁量権を与え、玉石を選別できるようにしなければならない。爆弾回しのように、不良企業への融資を延長することは自制しなければならない。
ハンギョレ新聞尹大統領の暴言めぐる波紋、謝罪もなく「傲慢な」釈明だけで済まされるのか
22日朝から韓国のニュースは、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の暴言騒ぎで埋め尽くされた。23日まで全国民が大統領の口から突然飛び出した低俗な言葉を繰り返し耳にせざるを得なかった。
これでは協治と対話ができるはずがない。国民に、そして野党に謝罪するのが先だ。
琉球新報原子力規制委10年 独立・透明性の堅持を
東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえ、国の原子力規制委員会が発足してから10年を迎えた。岸田政権が原発の積極活用に大きくかじを切る中、事故の教訓である「規制の独立」が圧力にさらされている。
規制委は原発事故の教訓から誕生した。規制委の独立性を骨抜きにすることは許されない。
沖縄タイムス[バスに児童置き去り]二重三重の安全対策を
頭をよぎったのは、通園バスに取り残された園児が熱中症で死亡した、痛ましい事件だ。今回は幸いにして無事だったが、一つ間違えば命に関わるところだった。
必要なのは子どもの命を守る二重三重の「目」である。取り残された子をセンサーで検知して警告する安全装置の義務化なども検討すべきだ。
しんぶん赤旗NHK虚偽字幕/問われる政権寄りの報道姿勢
昨年末放送のNHKのBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」に事実と違う字幕が付けられた問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を9日発表しました。
時の政府の言い分を伝えるだけでは、公共放送の使命は果たせません。NHKの姿勢の根幹が問われています。
公明新聞党東欧調査団  ウクライナ人道支援これからも
ロシアの侵略によって多くのウクライナ人が近隣国に避難している。日本の人道支援に対する期待は大きく、今後も手を差し伸べていく必要がある。
こうした中、来年のG7サミット(先進7カ国首脳会議)の議長国である日本から政権与党の公明党が調査団を派遣した。現地で多くの人たちが示した大きな期待に、しっかり応えねばならない。
信濃毎日新聞為替市場に介入 非常手段に追い込まれた
政府、日銀が円を買ってドルを売る為替介入を実施した。急激な円安の進行を阻止する狙いだ。
同じ発想の政策を続けるだけでは展望は開けない。政府、日銀はその現実と向き合うべきだ。
信濃毎日新聞新型コロナ 急変を見落とさぬ体制に
政府は週明けから全国一律で、新型コロナ感染者の全数把握の簡略化に踏み切る。これに伴い発生届の対象が絞られる。
政府は肝に銘じてほしい。第7波がピークアウトしつつある今、これまでの対策を冷静に検証すべきだ。
京都新聞闇バイト 人生を狂わす怖さ、共有を
インターネット上で、高額アルバイトのあっせんと称して若者らを犯罪行為に誘う書き込みが後を絶たない。「闇バイト」「裏バイト」などと呼ばれ、誘いに乗った人に、特殊詐欺の被害者からの現金・キャッシュカードの受け取り(受け子)や、ATMでの現金の引き出し(出し子)などの「仕事」をさせる。
SNS運営者や教育現場、地域社会が闇バイトの危険性を認識し、対策を講じることも重要だ。面識のない人物の誘いに安易に乗らない、個人情報を渡さないといった注意が若者らに響くよう、一層工夫をしたい。
新潟日報為替介入実施 過度な円安阻止できるか
急激な円安が日本経済に悪影響を及ぼしかねない状況下ではやむを得ない判断だろう。介入の効果は見えたが、日米の金利差拡大は当面続き、過度な円安阻止を持続できるか不透明だ。
日本の孤立が鮮明になっていることには懸念がある。経済の実情に合わせた政策運営を日銀は不断に模索してほしい。
西日本新聞校則の見直し 子どもと教員の対話から
下着の色を指定する。頭髪の地毛証明を提出させる。
提要は日常的に活用されていないとの指摘がある。現場で効果を発揮するには教員の研修と検証が欠かせない。
北海道新聞元首相「国葬」を前に 安倍政治の検証こそ必要
安倍晋三元首相の「国葬」が来週27日に迫った。国葬の法的根拠は曖昧で、国会の関与がないまま閣議決定で開催を決めた。
人々の絆を取り戻し、多様性を認め合って誰もが生きやすい包摂の社会を目指す時だ。政治はその先頭に立つべきである。
河北新報収容死、国に賠償命令 再発防止、法改正が不可欠だ
うめき声を上げ、立てなくなっている人が目の前にいたら、誰でも「すぐ救急車を呼ばなければ」と思うはずだ。「医学的な知識がなく判断できなかった」「救急搬送しても助かったとは限らない」との国側の言い分は、責任逃れの詭弁(きべん)にしか聞こえない。
収容者の死亡という重大な結果を招いても、不合理な言い逃れに終始する入管に自己改革は期待しがたい。全件収容主義を見直し、裁量を限定する法改正が不可欠だろう。
静岡新聞政府の物価高対策 出口戦略の議論に入れ
政府は追加の物価高対策を決定し、高値が続くガソリン、輸入小麦、飼料の価格抑制策の延長を決めた。住民税が非課税の約1600万の低所得世帯に5万円を給付し、自治体の対策資金となる地方創生臨時交付金に6千億円を追加する。
なのに、物価高対策を含め、ここのところの岸田首相の発言から、その決意と意欲が感じられない。インフレを克服し、国を成長に導く強いリーダーシップの発揮も、各国からの投資を呼び込む重要な経済対策である。
神戸新聞公明党代表8選/原点に立ち返り存在感を
公明党の代表選で、山口那津男氏の無投票での8選が決まった。25日の党大会で正式に承認される。
専守防衛を逸脱する恐れのある「反撃能力」(敵基地攻撃能力)保有や、防衛費の大幅増の議論で自民に押し切られるようでは、党の存在意義が揺らぐ。今こそ「平和」を党是とする立党の原点に立ち返り、存在感を発揮しなければならない。
中国新聞親露派の住民投票 支配の正当化許されぬ
ロシアが大部分を制圧したウクライナ東部と南部の計4州できのう、親ロシア派勢力がロシアへの編入の是非を問う「住民投票」を強行した。27日までの予定で、編入賛成が多数となるのは明らかだ。
戦争をエスカレートさせれば双方の犠牲はさらに膨らみ、停戦は遠のくばかりである。プーチン氏は危険な挑発をすぐさまやめるべきだ。
日本農業新聞[論説]燃油高騰対策 使用前点検が節約の鍵
農業機械の燃料や施設園芸の暖房などに使う燃油価格の高騰が続いている。暖房に使うA重油の使用量が多い施設園芸農家は、生産コストの増大が避けられない。
加えて省エネ対策は、温室効果ガスの排出削減が期待でき、持続的な開発目標(SDGs)の取り組みの観点からも、環境に負荷をかけない農業の実現に貢献する。個人だけでなく、生産部会やJA、普及センターなど地域を挙げて有効な技術を共有し、燃油高を乗り切ろう。
山陽新聞為替介入 円安と物価高に歯止めを
政府・日銀は22日、円安の進行を阻止するため、円を買ってドルを売る為替介入を実施した。円買い介入は約24年3カ月ぶりである。
長期金利の上限を小幅に引き上げるなど、金融緩和策を修正する余地はあるだろう。政府・日銀は、より柔軟な姿勢で次の手を用意しておかねばならない。
世界日報米台湾政策法案 軍事協力強化へ早期成立を
ペロシ米下院議長が8月初めに台湾を訪問して以来、米中関係の緊張がさらに高まる中、米議会が超党派で中国による台湾侵攻の抑止に取り組む姿勢が顕著である。米上院外交委員会は、台湾への軍事支援を大幅に拡大する「台湾政策法案」を賛成多数で可決した。
台湾の危機は日本の危機でもある。まずは、台湾との政治、経済、防衛などの相互交流に関する日本版台湾関係法の早期制定を求めたい。
茨城新聞円安で為替介入 金融政策を見直す時だ
政府・日銀は、外国為替市場で円買いドル売りの為替介入を実施した。円が一時、1ドル=145円台後半と約24年ぶりの水準へ下落したため、これ以上の円安を阻止する必要があると判断した。
安倍氏の下で日銀は共同声明に2%目標を明記させられ、岸田文雄首相もそれを引き継いだ。金融政策への政治責任は当然である。
秋田魁新報「白神ねぎ」10年 高評価を確かなものに
JAあきた白神(本店能代市)特産の「白神ねぎ」は2012年の商標登録から10年となった。登録当時の目標だった販売額10億円を15年度にクリアし7年連続で10億円を突破。
こうした歩みが、現在の白神ねぎの評価につながっている。高い評価を持続させ、白神ねぎの名を一層広く知らしめたい。
山形新聞小国・豪雨で一時孤立 高規格道路全線開通を
先月3日からの豪雨は、置賜地方を中心に甚大な被害をもたらした。とりわけ県境の小国町は一時孤立した。
今回、孤立は短期間で解消されたが、天候によっては長期化する可能性もあった。町は毛布などの備蓄をしているが、品数や量などを拡充し、町民生活を1週間程度は維持できるよう、引き続き対策に尽くすべきではないか。
福島民友新聞児童虐待/見守り強化し潜在化を防げ
虐待が減る兆しが見えない。危機感を高めて子どもたちの命を守らなければならない。
通報者の秘密は守られ、誤解だったとしても責任を問われることはない。気になる子どもがいたら全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」に連絡してほしい。
福島民報【いわきの防災士】有事に備えて連携必要
いわき市は今年度、防災士を養成する取り組みを強化した。自主防災組織や消防団に入っている市民や市職員に限っていた対象を、中学生以上の学生や会社員に拡大した。
これまでの合格者を見ると、20~30代は1割にも満たない22人で、60代以上は5割を占める。将来にわたって地域の防災力を保持するために、若者の資格取得も後押ししてほしい。
福井新聞県都の「デザイン案」 魅力ある街、皆でつくろう
8月に取りまとめられた福井駅周辺のまちづくり構想「県都グランドデザイン案」は全国でも珍しい、県、市、経済界が一体となって作り上げた計画だ。2024年春の北陸新幹線敦賀開業、さらに大阪延伸まで見据えた長期ビジョンであり、新幹線が既に開通している石川、富山に負けないまちづくりにつなげたい。
自分たちの街は自分たちでつくるという思いを持ちたい。魅力的な街にするためにはどうすれば良いのか、一人一人が考えたい。
山陰中央新報岸田首相の訪米 主体的な外交戦略を
毎年9月にニューヨークで開かれる国連総会の一般討論は、各国首脳が集まる重要な外交の機会だ。岸田文雄首相は総会での演説で、ウクライナを侵攻したロシアを名指しで非難し「法の支配」の重要性を指摘。
日本側からも積極的に打開案を示していくべきではないか。安倍政権下で約4年8カ月外相を務め、「外交の岸田」を自負する首相の真価が問われている。
高知新聞【増える空き家】所有者も向き合おう
空き家問題が全国的に深刻化している。とりわけ本県は、空き家率が全国で最も高く、倒壊の恐れや景観、衛生環境の悪化などが懸念されている。
家を解体するメリットは小さく、逆に、さら地にすると土地の固定資産税が上がってしまう。解体を誘導する税制優遇策を導入するなど、持ち家政策の見直しも検討していくべきではないか。
佐賀新聞西九州新幹線開業
日本で鉄道が開業して150年を迎える節目の年に、九州新幹線長崎ルートの武雄温泉駅から長崎駅までの区間が「西九州新幹線」として開業した。整備計画の決定から約50年、ルートや運行方式を巡り紆余(うよ)曲折を経ての実現である。
ローカル線の存廃を含め鉄路が脚光を浴びる今、地域の足をどう守り、生かしていくのか。新幹線開業を、まちづくりを改めて考える出発点としても捉えたい。
東奥日報金融緩和策を見直すべき/24年ぶり円買い介入
政府・日銀は、外国為替市場で円買いドル売りの為替介入を実施した。円が一時、1ドル=145円台後半と約24年ぶりの水準へ下落したため、これ以上の円安を阻止する必要があると判断した。
安倍氏の下で日銀は共同声明に2%目標を明記させられ、岸田文雄首相もそれを引き継いだ。金融政策への政治責任は当然である。
南日本新聞[部分動員令] ロシアの焦りの表れだ
ロシアによるウクライナ侵攻は、いよいよ深刻な局面に入った。プーチン大統領は21日、部分的な動員を可能にする大統領令に署名し、即日発効。
ロシアの暴挙と核兵器による脅しを許してはならない。国際社会は一層結束を強めることが求められる。
宮崎日日新聞新ワクチン接種
いつ、どのワクチンを打ったらいいのか戸惑っている人も多いだろう。ワクチン接種は個人の自由意思に委ねられるが、政府は自治体と連携して安全性や意義などを示しながら、年代や接種回数に応じた分かりやすい説明を行い、混乱を回避しなくてはならない。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、コロナ対応について政府のメッセージの出し方に改善の余地があると指摘した。政府は2年半余りにわたるコロナとの闘いの教訓を生かしてもらいたい。
時事通信岸田外交、反転材料乏しく 国連改革・核軍縮訴えも―帰国後は難題山積
岸田文雄首相は22日、米ニューヨーク訪問の全日程を終えた。国連総会での一般討論演説で国連改革の必要性やライフワークとする核軍縮を訴えるなど、精力的に動いた。
「国連で演説しても、支持率は上がらないだろう」(閣僚経験者)。自民党内にはしばらく逆風が続くとみる向きが多く、首相にとって厳しい局面が続く。
時事通信米FRB、「痛み」覚悟で利上げ継続 インフレ封じ込めに総力―世界経済への打撃必至
米連邦準備制度理事会(FRB)は21日、連邦公開市場委員会(FOMC)で通常の3倍となる0.75%の大幅利上げを3会合連続で決めた。年末まで大幅な追加利上げも想定し、急激な金融引き締めによる「痛み」も辞さず、インフレ封じ込めに総力を挙げる。
マルパス世銀総裁は19日の会合で、「インフレ対策の一つは生産を増やすことだ」と明言。米国をはじめ、経済力のある大国は供給不足解消のため、「生産部門に資金を回す政策を講じる必要がある」と訴えた。
時事通信「深い悲しみ」の中、英国に 国王を弔問―両陛下、即位後初の海外
天皇、皇后両陛下は17~20日の日程で訪英し、エリザベス女王の国葬に参列された。女王と皇室の関係は深く、天皇陛下は女王の死に接した心境を「深い悲しみ」と表現。
「両陛下がウィズコロナの中で活動していく第一歩になった」と話す。天皇陛下は、女王と紡いできた信頼関係を土台に、国王と新たな関係を築き上げていく。
時事通信新英国王、「偉大な母」踏襲 滑り出し順調も先行きに危うさ―息子に人気、容赦ない評価も
英国で70年続いた「エリザベス時代」が終わりを迎え、新たに「チャールズ時代」が始まった。チャールズ国王は9日、即位後初めてバッキンガム宮殿に到着すると、詰め掛けた大勢の人々から拍手と歓声で迎えられるなど、君主として順調な滑り出しをみせた。
また、ヘンリー王子は近く回顧録を出版する予定で、内容は不明だが「ウィリアム皇太子との溝に、さらにくさびを打ち込む」とも報じられる。再び大衆紙の格好のネタになり、国王の頭痛の種になることは間違いなさそうだ。
陸奥新報水際緩和・旅行支援「医療体制の再構築が急務だ」
さらなる感染拡大につながらないか、再び医療の逼迫(ひっぱく)を招くのではないのか、不安は尽きない。岸田文雄首相が米国訪問中の22日午前(日本時間同日夜)、現地で記者会見に臨み、新たな観光需要喚起策「全国旅行割」とイベント支援策「イベント割」を来月11日に開始すると表明した。
政府の不作為によって国民の生命が脅かされることはあってはならない。医療が逼迫することがないよう体制を再構築すべきだ。

この記事へのコメント

2022年09月24日 19:08
防衛相と国家公安委員長がいないのは文民統制を放棄して戦前に戻るのでしょうか?
晴川雨読
2022年09月24日 22:30
>防衛相と国家公安委員長がいないのは文民統制を放棄して戦前に戻るのでしょうか?

もしくは、自衛隊を解体し国をどこかの国に差し出したいのでは?