図書館で北朝鮮拉致関係が充実すると困るのは誰？

京都新聞 北朝鮮
京都新聞の「図書館への介入　認め難い文科省の要請」をピックアップ。

　文科省は先月末、北朝鮮拉致問題に関する図書館の蔵書を充実させるように、協力を依頼する事務連絡を各都道府県の教育委員会などに送った。

　北朝鮮人権侵害問題啓発週間（１２月１０～１６日）に合わせ、若い世代に拉致問題への理解を深めてもらうとして各図書館にテーマ展示も要請。内閣官房拉致問題対策本部から依頼を受け、異例の要請を行ったという。
･･･
　国の要請を受けて特定の資料を収集、提供したことが前例となれば、政治家の介入や圧力を許す恐れがある。「アリの一穴」となりかねず、速やかに事務連絡を撤回すべきである。
この件に京都新聞も加わったのですね。

信濃毎日新聞が先にこの件へ触れていて、法律に関することはこちらにまとめています。

法律ではなく別の視点で見てみましょう。

まず文部科学省の出した通知を見つけたのでリンクします。
「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」

これに対して、どんな人達が反対しているのだろうか？と調べると全日本教職員組合が出てきました。
この団体は、
8 月 30 日付事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係るご協力等について」の撤回を求める要請
という要請を出しています。
どんな団体なのだろうかとTwitterを見ると以下のツイートを見つけました。

完全にいっちゃっている団体ですね。
何を大事にしているかが良くわかります。ということで撤収。

今日の社説：３行要約

■中国新聞：安倍元首相国葬　弔意と評価、混同するな
政府がきのう開催した安倍晋三元首相の国葬は、社会を分断した象徴として記憶されよう。
■福井新聞：安倍元首相の国葬　分断の解消へ意を尽くせ
銃撃事件の背景になった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と安倍氏の関係が浮かび上がったことも一因だろう。
■朝日新聞：安倍氏「国葬」　分断深めた首相の独断
異例の「国葬」を決断した岸田首相の責任は、厳しく問われ続けねばならない。



今日の社説：重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
１位国葬首相、安倍氏、国民、実施、国会、反対、元首相、岸田、野党

今日の社説：一覧

新聞社説
要約
朝日新聞安倍氏「国葬」　分断深めた首相の独断
本来なら、選挙中に凶弾に倒れた元首相を静かに追悼する場とすべきところを、最後まで賛否両論が渦巻く中で挙行した。社会の分断を深め、この国の民主主義に禍根を残したというほかない。
その距離を縮め、信頼回復の先頭に立つのは、国葬を決めた首相以外にない。週明けに始まる臨時国会への対応が試金石となる。
朝日新聞五輪汚職拡大　組織委の責任を問う
ひとりの不届き者が引き起こした不祥事では済まされない。東京五輪・パラリンピックを準備・運営した大会組織委員会の責任は極めて重い。
ＪＯＣや政府がうやむやにしてきたこの問題にもしっかり答えるべきだ。「東京五輪」は終わってはいない。
毎日新聞安倍元首相の「国葬」　合意なき追悼の重い教訓
参院選の遊説中に銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」が、厳戒下で営まれた。首相経験者としては戦後2例目となり、1967年の吉田茂元首相以来55年ぶりである。
前例とすることがあってはならない。今回の国葬の重い教訓である。
東京新聞「安倍政治」検証は続く　分断の国葬を終えて
故安倍晋三元首相の国葬がきのう東京・日本武道館で行われた、代表撮影。故人への敬意と弔意を表す国の公式行事として国葬が行われたとしても、国葬実施により国民は分断され、安倍氏の歴史的評価も定まったわけではない。
有権者の政治への諦めや無関心が低投票率となり、政権に驕（おご）りや緩みを許してきたとは言えないだろうか。安倍政治の検証は同時に、私たち主権者の振る舞いを自問することでもある。
読売新聞安倍元首相国葬　功績たたえ多くの人が悼んだ
海外から多くの要人が来日し、安倍晋三元首相を悼んでくれたのは、日本人にとってありがたいことではないか。改めて哀悼の意を表したい。
式典は大きな混乱なく終了した。今回の警備体制を改めて検証し、来年５月に広島市で開かれる先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に生かしてほしい。
産経新聞露の日本領事拘束　速やかに対抗措置を取れ
ロシアの治安機関「連邦保安局」（ＦＳＢ）が極東ウラジオストクの日本総領事館に勤務する男性領事を拘束した。機密情報を不正取得したスパイ容疑だとしており、露政府は「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」を宣告し、この領事を国外追放処分にした。
日本を敵視する露側の動きは今後も続くだろうが、動揺してはならない。欧米などの民主主義国と連携し、さらに圧力を強めるべきである。
産経新聞デジタル給与　懸念払拭し利便性高めよ
企業が賃金の一部をキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」が来年春にも認められる見通しとなった。厚生労働省の審議会が制度案を大筋で了承したのを受け、同省は省令を改正して解禁する。
スマホなどによるキャッシュレス決済は若者層を中心に広がっており、ポイント付与などで利用者の獲得競争も激化している。デジタル給与払いの解禁で、さらなるサービス競争を促したい。
日本経済新聞国葬への批判踏まえ丁寧な政権運営を
安倍晋三元首相の国葬が都内の日本武道館で営まれた。世論調査では国葬への反対が強まり、野党の一部は参列を見送った。
首相は記者会見で「批判を真摯に受け止め、初心にかえって丁寧な説明に全力を尽くす」と語った。有言実行してもらいたい。
日本経済新聞日本に蓄電池産業を残せるか
21世紀の戦略部品の一つが蓄電池だ。電気自動車（EV）を巡る競争ではエネルギー密度が高く、安全かつ廉価な電池の確保がカギを握る。
今の退潮が続くと、全固体電池の時代が来た時は手遅れで、国内から電池産業の基盤が消えている恐れさえある。危機的状況を直視すべきだ。
中央日報前向きな移民政策で少子化解決法を探るべき
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨日、人口減少問題に言及して「出生率を高めることだけに焦点を合わせた既存の政策に対して徹底した反省をすべきだ」と述べた。統計庁が最近発表した「２０２１年出生統計」によると、韓国の出生率は０．８１人、出生数は歴代最低である２６万人。
今後発生しうる社会葛藤を和らげるためだ。移民者も同じ土地で一緒に暮らす国民という共感を得るために努力しなければならないのはもちろんだ。
東亜日報孫の給料から３０％を差し引く年金、国民が望む未来ではない
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が３大改革課題の一つに挙げて推進に意欲を示した年金改革が空回りするという指摘が出ている。国会年金改革特別委員会は２ヵ月近く開店休業の状態であり、政府の改革案は来年１０月に提出される。
韓国に先立って年金制度の壁にぶつかったスウェーデンや日本などの先進国も、改革を通じて持続可能な制度を作った。政府と国会は未来世代を心配し、統合と連帯を望む国民の本音を推し量り、年金改革に拍車をかけなければならない。
人民網中国のネット上で「かっこ文学」が流行　重要なのはかっこの中
中国のネット上では「〇〇文学」と呼ばれるさまざまな表現スタイルが続々と誕生しているが、最近流行しているのが「かっこ文学」だ。「かっこ文学」というのは、かっこの中の言葉に重点を置いたチャットスキルで、ネットユーザーたちが編み出した。
韓氏は、「気持ちが高ぶっている時にチャットを送る場合、文字を入力した後、すぐに送信せずに、少し待ち、気持ちを落ち着かせるとよい。そして、その内容は自分の本意かよく考え、適切でないと思う場合は、訂正を加えてから送信するとよいだろう」とアドバイスする。
琉球新報反対大勢の国葬実施　決定過程の検証が必要だ
国民の約6割という根強い反対の中、安倍晋三元首相の国葬が執り行われた。法的根拠のほか、決定過程や財政支出の在り方を含め、疑問は拭えない。
岸田文雄首相は国葬実施で「民主主義を守る決意を示す」と言ったが、その理念からはかけ離れている。民主主義に資するというのであれば、実施決定に至る経緯など全てを明らかにして検証する、それしか策はない。
沖縄タイムス［安倍氏の国葬］国会の検証が不可欠だ
安倍晋三元首相の国葬が、国内外から約４２００人が参列して東京の日本武道館で営まれた。葬儀委員長の岸田文雄首相ら三権の長のほか、友人代表の菅義偉前首相が追悼の辞を述べた。
国葬を実施する対象や条件を明示し、事前に国会の承認を必要とするなど、プロセスを明示することが根拠の一つとなる。国葬の「強行」が残した禍根に向き合わなければならない。
しんぶん赤旗抗議の中の国葬/強行した岸田首相の責任重大
岸田文雄政権が２７日、安倍晋三元首相の国葬を実施しました。首相の独断で国葬開催を発表してから２カ月半、広がり続ける国民の批判や疑問の声に首相はこたえようとしませんでした。
自らの政権浮揚の思惑から国葬を行うことは、死者の政治利用でもあります。道理のない国葬で国民の分断を招いた岸田政権の姿勢が厳しく問われます。
公明新聞障がい児の学び　普通教育受けられる環境さらに
障がいの有無にかかわらず子どもたちが共に学ぶ「インクルーシブ（包容する）教育」を一層進める契機としたい。国連の障害者権利委員会は今月9日、日本政府に対し、障がい児を分離する特別支援教育の中止などを勧告した。
インクルーシブ教育の必要性も強く訴えている。全ての子どもたちが希望する教育を受けられる環境づくりに、引き続き尽力していく。
信濃毎日新聞国葬の実施　何のための儀式だったか
賛否が大きく割れたまま、安倍晋三元首相の国葬が終わった。岸田文雄政権が国葬の実施を表明したのは銃撃事件の６日後。
政府・与党には、そんなほっとしたような感覚もあるだろうか。都合の悪いことに目を背け続けているだけでは、政治の信頼が遠のくだけだ。
京都新聞コロナ対策緩和　医療態勢の見直し急げ
京都や滋賀を含め新型コロナウイルスの流行「第７波」が落ち着きをみせてきた中、政府が感染対策を大きく緩和し始めた。一昨日から感染者の「全数把握」を全国一律で簡略化。
政府の専門家会議も先日まで約２カ月も開かなかった。政府に不都合な声を閉ざすのではなく、多様な意見交換や情報公開を通し、国民の理解と協力を広げたい。
京都新聞図書館への介入　認め難い文科省の要請
「図書館は資料収集の自由を有する」―。日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」は、真っ先に権力の介入や社会的圧力に左右されず資料を収集、提供するとの理念を掲げている。
国の要請を受けて特定の資料を収集、提供したことが前例となれば、政治家の介入や圧力を許す恐れがある。「アリの一穴」となりかねず、速やかに事務連絡を撤回すべきである。
新潟日報安倍氏国葬　国民と政治の乖離大きく
国民の賛否が大きく分かれ、反対論が高まる中での異例の式典となった。首相が独断で決めた国葬が浮き彫りにしたのは、国民から大きく乖離（かいり）した政治と、分断された社会の姿にほかならない。
国葬を巡って社会に分断を生んだ要因はそこにもある。首相はしっかり調べねばならない。
西日本新聞民意割れた国葬　最後にしたい首相の独断
少なからぬ国会議員が見送りの列に加わらなかった。国会前では抗議の声が響き渡った。
国葬を是とするなら、法的根拠や手続きをあらかじめ整えることが欠かせない。それができない限り、3度目はないということだ。
北海道新聞安倍晋三元首相の国葬　大義欠き分断を露呈した
安倍晋三元首相の国葬が東京・日本武道館で行われた。首相経験者の国葬は１９６７年の吉田茂元首相以来、戦後２度目で、極めて異例だ。
今回は首相の身勝手な独断が混乱を招いた。一連の経緯を検証し、首相経験者らの葬送のあり方を根本から議論してもらいたい。
河北新報安倍元首相の国葬強行　民意軽視の政権を危ぶむ
民主政治の手続きを踏まずに強行された国葬に果たしてどれほど国民の理解や合意が伴っていただろうか。国権の最高機関である国会には一言の相談もなく実施を閣議決定し、多数を占めるまで強まった反対の民意も「行政権の範囲」と退けた。
来月３日には臨時国会が召集される。経緯の検証と説明の機会はまだ残されている。
静岡新聞安倍元首相国葬　静かに見送りたかった
安倍晋三元首相の国葬がきのう、東京・日本武道館で営まれた。岸田文雄首相が閣議決定して以来、国葬への反対意見が高まった結果、世論を二分する喧噪［けんそう］の中での実施となった。
今回の教訓と反省を今後に生かす真摯［しんし］な姿勢も求めたい。首相の政治姿勢が問われよう。
神戸新聞安倍元首相国葬／「岸田政治」の本質が問われる
安倍晋三元首相の国葬がきのう東京・日本武道館で営まれた。戦後２例目となる国葬は、法的根拠の曖昧さ、全額国費で賄うことの妥当性、弔意強制への懸念が指摘されたが、政府の説明は不十分で、世論の賛否は二分されたままだ。
むしろ岸田政治を見極める出発点である。首相は真摯（しんし）に議論に臨むことで信頼を取り戻すしかない。
中国新聞安倍元首相国葬　弔意と評価、混同するな
政府がきのう開催した安倍晋三元首相の国葬は、社会を分断した象徴として記憶されよう。世論の反対が根強かったにもかかわらず、岸田文雄首相は判断を変えなかった。
努めるとした「丁寧な説明」は遅過ぎた上、従来と同じ言葉を繰り返すだけだった。失った信頼を回復するのは容易ではない。
日本農業新聞農業を学ぶ価値　義務教育の必須科目に
食料を海外へ依存する日本の危うさが、ロシアのウクライナ侵攻で露呈した。食料安全保障への関心は高まるが、農業や農畜産物の価値が正当に評価されているとはいい難い。
子どもらに食農教育が行き届けば、国民全体で食を支える機運が生まれる。農水省と文科省が連携し、実践へ動き出してほしい。
山陽新聞安倍氏の国葬　検証と総括が欠かせない
安倍晋三元首相の国葬がきのう、東京の日本武道館で営まれた。海外の要人や国内の各界代表ら約４千人が参列して故人をしのんだ。
これでは首相経験者が亡くなるたびに、論争になりかねない。分断を再び招かないためにも、国葬を断行した首相自らが基準の明確化を主導すべきだろう。
世界日報少子化加速 家族重視の価値観浸透させよ
今年上半期（１～６月）の出生数は、前年同期比２万87人（５・０％）減の38万４９４２人になったことが、厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。２０００年以降最少で、初めて40万人を下回った。
ただ地方では過疎化が深刻な状況となっているが、都市部では進学や就職などで人が集まるため、少子化や人口減少に対する危機感が薄い面がある。地方の衰退は都市部の衰退につながることを自覚し、官民挙げて少子化対策に取り組むべきだ。
茨城新聞安倍元首相国葬　弔鐘は響かない
参院選遊説中に銃撃され、人生の幕を突然下ろした安倍晋三元首相の国葬が行われ、多くの人が追悼の祈りをささげた。一方で、国葬の法的根拠や国費負担に疑問が投げかけられ、野党の一部は欠席。
岸田首相は国葬を決断する時、何に悩み、誰とどんな相談をしたのか。公式記録の枠を超え、法令、理性、情念、政略のはざまにあった意思決定を語り残すことこそ、首相が現代史に負っている責任にほかならない。
秋田魁新報サキホコレ発売へ　ファン獲得、出だし肝心
県の新品種米「サキホコレ」がいよいよ刈り取りの時期を迎え、来月２９日のデビューが間近となった。米どころの威信を懸け、県が交配から９年がかりで開発した高級ブランド米だ。
秋田らしさを前面に押し出した広報戦略を練り、消費者の心をつかみたい。加えて、県民一人一人がサキホコレをトップブランドに成長させる意識を持ち、口コミでおいしさを広めていくことが大切だ。
山形新聞安倍元首相の国葬　決定の過程、記録に残せ
参院選遊説中に銃撃され、人生の幕を突然下ろした安倍晋三元首相の国葬が行われ、多くの人が追悼の祈りをささげた。一方、国葬の法的根拠や国費負担に疑問が投げかけられ、野党の一部は欠席。
岸田首相は国葬を決断する時、何に悩み、誰とどんな相談をしたのか。公式記録の枠を超え、法令、理性、情念、政略のはざまにあった意思決定の過程を残すことこそ、首相が現代史に負っている責任にほかならない。
福島民友新聞原子力規制委10年/良識と理性が問われている
原発の安全性に関する審査などを担う原子力規制委員会の発足から１０年となった。規制委の原点にあるのは、原発を推進する官庁と規制当局が一体化していたため、安全の担保が不十分だったという東京電力福島第１原発事故の反省だ。
日本に原子力を扱う資格があるのかどうか。その良識と理性が問われていることを規制委と政府は肝に銘じてもらいたい。
福島民報【安倍氏国葬】今後の姿勢を問う
安倍晋三元首相の国葬は、賛否が二分したまま営まれた。法的根拠の曖昧さ、歴代首相との違いとともに安倍氏の適格性も問われたが、岸田文雄首相の説明に対する理解は深まらなかった。
停滞は許されない。被災地の声を聞き、寄り添う姿勢も一段と強めてもらいたい。
福井新聞安倍元首相の国葬　分断の解消へ意を尽くせ
参院選の応援演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の国葬が行われ、多くの人が追悼の祈りをささげた。一方で、国葬の法的根拠や国費負担に疑問が投げかけられ、野党の一部が欠席したり、反対のデモや集会が繰り広げられたりするなど分断が生じたのも事実だ。
そのためには、吉田元首相の時と同じように作られるはずの安倍氏国葬の公的な記録に意思決定過程を克明に記さなければならない。決断に至った経緯を詳細に語り残す責任を負うのは岸田首相以外にない。
山陰中央新報安倍元首相国葬　亀裂修復のため知恵を
参院選遊説中に銃撃され、人生の幕を突然下ろした安倍晋三元首相の国葬が行われ、多くの人が追悼の祈りをささげた。一方で、国葬の法的根拠や国費負担に疑問が投げかけられ、野党の一部は欠席。
岸田首相は国葬を決断する時、何に悩み、誰とどんな相談をしたのか。公式記録の枠を超え、法令、理性、情念、政略のはざまにあった意思決定を語り残すことこそ、首相が現代史に負っている責任にほかならない。
高知新聞【安倍元首相国葬】分断招いた責任は重い
一般向けの献花台に列ができた一方、反対集会が開かれる。世論が割れる中、安倍晋三元首相の国葬が営まれた。
国葬や旧統一教会との関係は、来月に召集される予定の臨時国会での論点となる。正面からの論戦を避けてはならない。
佐賀新聞安倍元首相国葬　弔鐘は響かない
参院選遊説中に銃撃され、人生の幕を突然下ろした安倍晋三元首相の国葬が行われ、多くの人が追悼の祈りをささげた。一方で、国葬の法的根拠や国費負担に疑問が投げかけられ、野党の一部は欠席。
岸田首相は国葬を決断する時、何に悩み、誰とどんな相談をしたのか。公式記録の枠を超え、法令、理性、情念、政略のはざまにあった意思決定を語り残すことこそ、首相が現代史に負っている責任にほかならない。
東奥日報「弔鐘」響かず亀裂を残す／安倍元首相の国葬
参院選遊説中に銃撃され、人生の幕を突然下ろした安倍晋三元首相の国葬が行われ、多くの人が追悼の祈りをささげた。一方で、国葬の法的根拠や国費負担に疑問が投げかけられ、野党の一部は欠席。
岸田首相は国葬を決断する時、何に悩み、誰とどんな相談をしたのか。公式記録の枠を超え、法令、理性、情念、政略のはざまにあった意思決定を語り残すことこそ、首相が現代史に負っている責任にほかならない。
南日本新聞[森林環境譲与税] 有効な使い道に知恵を
国は全国の都道府県と市町村に、２０１９年度から「森林環境譲与税」を配分している。気候変動対策の一環で、自治体が実施する森林整備関連の事業を促す狙いがある。
地球温暖化や災害の防止に森林が果たす役割を認め、創設された制度である。周知と実行を急がねばならない。
宮崎日日新聞安倍元首相国葬
参院選遊説中に銃撃され、人生の幕を突然下ろした安倍晋三元首相の国葬が行われ、多くの人が追悼の祈りをささげた。一方で、国葬の法的根拠や国費負担に疑問が投げかけられ、野党の一部は欠席。
岸田首相は国葬を決断する時、何に悩み、誰とどんな相談をしたのか。公式記録の枠を超え、法令、理性、情念、政略のはざまにあった意思決定を語り残すことこそ、首相が現代史に負っている責任にほかならない。
日刊工業新聞日中国交正常化50年（３）軍事衝突回避へ対中対話継続を
日中が国交正常化した１９７２年、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は日本の約３５％に過ぎなかった。だが世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後、瞬く間に米国を脅かす経済大国に成長し、中国の２０２０年のＧＤＰは日本の約３倍に。
台湾有事で西側諸国と中国の対立が深まれば世界経済は大打撃を受ける。台湾有事は中国を利さないことも粘り強く訴え続けたい。
化学工業日報医療系ＶＢ支援　省庁の連携カギに
次世代の医療イノベーションを担うベンチャー、スタートアップの輩出を目指し、厚生労働省が本格的な支援に乗り出してから５年。同省は今夏、この間の取り組みを振り返って今後に生かすための検討会を開催し、課題の洗い出しなどを行った。
その際、各省庁が持ち味を発揮する格好で連携することが、世界で通用する医療系ベンチャー、スタートアップ創出には必要だろう。ベンチャーキャピタル（ＶＣ）をはじめ民間支援機関との連携を、どう進めていくかも大きな課題となる。
中外日報宗教者の平和活動　国家超え現場に向き合い（9月21日付）
戦争中の当事国であるウクライナとロシアの宗教者代表が出会って直接会談する「諸宗教平和円卓会議」が21日から東京で開催される。WCRP（世界宗教者平和会議）が主導し、安全と守秘を確保した上で対話によって和解の手掛かりをつかもうという有意義な試みだ。
例えば仏教界では災害被災者支援や貧困、自死問題について現場で困窮する人々への地道な活動を続ける僧侶たちも非常に多い。それは信仰に基づいた行いであり、そのような苦難の場での働きによってこそ信仰の深い意味、人を救うという教えの内実が現実的に伝わっていくはずなのだが。
陸奥新報安倍元首相の国葬「賛否二分、問われる妥当性」
参院選の応援演説中に銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の国葬が２７日、東京都千代田区の日本武道館で執り行われた。国内外から約４２００人が参列し、憲政史上最長の通算８年８カ月にわたって首相を務めた安倍氏に最後の別れを告げた。
保守派の中にも、国葬に異論が出ることを見越して「安倍氏の功績に泥を塗るべきではない」と自重を求める声もあったという。世論を二分した国葬挙行が今後の政権運営に影響を及ぼすのは必至で、国葬とした判断の妥当性などが今後問われることになる。
繊研新聞口紅王子
中国では、100日以上姿を消していた人気トップインフルエンサーの李佳琦がライブコマースに復活したニュースが話題だ。アリババが運営する淘宝ライブに9月20日に約2時間出演し、日用雑貨やスキンケア、下着など26アイテムで約26億円（1億2700万元）を売り上げ、視聴者は6300万人に達した。
淘宝にとっては「抖音に押されていた不利な環境から改善する」一方で、「ますますライブコマースのプラットフォーム競争が激しくなる」との見方も出始めた。ダブルイレブン後にEC勢力図がどう変わっているのか注目だ。
繊研新聞インバウンド復活へ
政府は10月から新型コロナの水際対策をさらに緩和する方向で調整を始めた。入国者数の上限は撤廃し、自由な個人旅行も認めて短期滞在のビザを免除する。
インバウンドが経済に与える波及効果は大きことに変わりない。円安のメリットを生かすだけでなく、都心から地方へ、体験型の長期滞在など消費の質の変化を見極めないと成長は難しい。
ブライダル産業新聞厨房組織の整備に課題
味の数値化でオペレーション改善和食店を経営する知人から、料理長が辞めてしまったという悩みを聞いた。以前から給与をアップして欲しいと言われていたようだが、コロナ感染の波の影響を受けて売上も不安定なため応じられず。
経営に理解のある料理長であればいいが、実際にはそうした人材との出会いはなかなかない。結果、料理長の言われるがままで、様々な改革に着手することは難しくなってしまっている。

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