信頼は「言葉」ではなく「行動」により得られる。

朝日新聞の「日中国交正常化５０年　平和を築く重層的な対話を」をピックアップ。

問題があるからこそ、求められるのは対話である。
扉を閉じることなく、言葉を尽くし、互いの信頼を育てる。多くの「違い」の存在を直視しつつ、そんな働きかけを一歩一歩、丁寧に進めたい。

アホですね。
言葉なんぞいくら尽くそうが信頼は醸成されない。

「言葉」に発したことを「行動」に移して初めて信頼されるのだ。
香港・南シナ海で国際法を守らずして信頼は得られません。

今日の社説：３行要約

■毎日新聞：日中国交正常化50年　新たな「共存」築く努力を

2010年に日本を抜いて世界第2位の経済大国となると、強権体制に自信を深めた。

■福井新聞：日中国交正常化５０年　関係改善へ積極的対話を

岸田首相は２９日の記念式典で「建設的、安定的な関係構築」を呼びかけるとみられる。

■信濃毎日新聞：国交半世紀の日中　衝突回避を命題に据えて

領有権を主張して沖縄県尖閣諸島の領海に中国船が侵入したのも、この年だ。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	中国	国交、日中関係、正常化、両国、共同声明、首相、対話、友好、日本、50年、米国、会談、尖閣諸島、米中

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	日中国交正常化５０年　平和を築く重層的な対話を
日本と中国の国交正常化から、きょうで５０年を迎える。冷戦のさなか、日本は中華人民共和国との「復交」と、台湾の中華民国との「断交」に踏み切った。 扉を閉じることなく、言葉を尽くし、互いの信頼を育てる。多くの「違い」の存在を直視しつつ、そんな働きかけを一歩一歩、丁寧に進めたい。
毎日新聞	日中国交正常化50年　新たな「共存」築く努力を
日本と中国が国交を正常化してから50年を迎えた。戦争状態に終止符を打ち、友好の土台を作った記念すべき日である。 世界は今、経済の停滞や気候変動、途上国の食料危機などの課題に直面する。こうした問題の解決に向け、日中が協力することが、国際社会への責任を果たすことにつながる。
東京新聞	旅行割全国拡大　公平な支援が前提だ
政府は「全国旅行支援」を、十月十一日から十二月下旬まで実施する。旅行先が限られていた「県民割」の拡大版で観光支援による経済活性化が狙いだ。 海外観光客の上限も撤廃となり人の流れは増えるはずだ。感染が再爆発した場合、躊躇（ちゅうちょ）なく支援を停止するのは当然である。
東京新聞	ポト派裁判終結　歴史的蛮行を語り継げ
カンボジアのポル・ポト政権による一九七〇年代の国民の大虐殺は、半世紀近い時を経て、ようやく刑事裁判が決着した。時間は要したが、歴史的な蛮行の責任の所在を明白にした意義は大きい。 規模に大きな違いはあるが、無辜（むこ）の民の命が奪われることに変わりはない。早期終結への足掛かりを見つけたい。
読売新聞	日中国交５０年　友好誓った原点に立ち返れ
日中国交正常化から５０年を迎えた。国際情勢は変容し、友好感情は緊張感の高まりで萎（しぼ）んだが、日中が重要な隣国である点に変わりはない。 岸田首相は戦略的な外交を展開する必要がある。日中で重層的に対話し、協力の可能性を探るとともに、アジア各国や欧州諸国と連携して平和と安全を維持する体制を築きたい。
産経新聞	日中国交５０年　関係を根本から見直せ　経済・学術界も安保の視点を
日本と中国が国交を正常化して５０年の節目を迎えた。両国の関係は、当初の熱狂的ともいえる友好ムードとはうってかわって、冷え込んでいる。 国交正常化５０年を機に日本がなすべきことは、こうした問題に対処できるよう対中関係を根本から見直すことである。それを抜きにした日中友好などあり得ない。
日本経済新聞	東証の排出量取引を実効性ある市場に
東京証券取引所が二酸化炭素（CO2）の排出量を売買する実証実験を開始した。できるだけ多くの企業や投資家の参加を促し、脱炭素社会につながる実効性ある市場に育ててほしい。 多様な参加者が売買してこそ市場の厚みが増し、価格の信頼性が高まる。東証は、機関投資家や金融機関にも参加を呼びかけてもらいたい。
日本経済新聞	公平で公正なNHK改革を
ネット時代におけるNHKの公共放送としての役割と受信料のあり方を有識者らが議論する総務省の作業部会が始まった。負担の公平性と民間企業との公正競争を確保したうえで、業務や組織を絞り込み、国民負担を減らす方向で検討を進めるべきだ。 それでは情報の多元性が崩れかねない。作業部会は、国民が納得できる必要十分なNHKの業務範囲と費用負担のあり方を、正面から議論してもらいたい。
東亜日報	「黒い月曜日」に続く「黒い水曜日」、与野党は政争に明け暮れている場合か
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３会合連続で基準金利を０.７５ポイント引き上げたことで加速した「キングドル」の狂風により、世界経済が渦の中に巻き込まれている。今週の「黒い月曜日」に１４３０ウォンを超えたウォン相場は、昨日１４４０ウォン台が崩れ、今にも１４５０ウォンにまでウォン安ドル高が突き進む勢いだ。 野党も、解任建議案の単独採決を止め、民生のために努力しなければならない。大統領と与野党代表が膝を突き合せ、国家の危機状況に対処する態度を見せる時だ。
人民網	鑑真の精神を發揚し 中日友好を継承
文化交流には、歴史と現在をつなぐ独特の価値がある。中国と日本は地理的にも文化的にも近い関係にあり、文化的なつながりも深く、長年の友好交流が続いている。 中日国交正常化50周年という新たな歴史の出発点に立つ双方は、歴史を振り返り、時代の流れに沿い、中日関係における文化交流の独自性・優位性を引き続き発揮し、東方文明国同士ならではの「和衷共済」の知恵の継承、然諾を重んず約束を守る鑑真精神の発揚、実践的取り組みによりお互いに相手に対する疑念の解消、新しい時代の要請に応じた中日関係の構築をしていく必要がある。「人民網日本語版」2022年9月29日。
人民網	国交正常化50年、中日関係の安定した持続的な発展を実現するには？
中日国交正常化から今年で50年になる。これは中日関係の発展にとって重要な一里塚であり、歴史の新たな出発点でもある。 50年間の中日関係の改善と発展は苦労して得られたものであり、大切にするべきだ。未来を展望すると、双方は初心に立ち返り、信念を揺るぎないものにし、中日関係が正しい軌道に沿って健全かつ安定的に発展するよう後押しするべきだ。
琉球新報	日中国交正常化50年　対立避ける対話の継続を
日本と中国が北京で日中共同声明に調印し、国交を正常化して50年経った。貿易をはじめ両国関係は緊密になっているにもかかわらず、尖閣諸島や台湾を含む東シナ海情勢の緊張が続く。 米国との軍事一体化を加速させ、防衛費を国内総生産（GDP）比2％相当の10兆円に倍増させるのではなく、中国との関係改善を図る外交努力こそが必要だ。今こそ日中平和友好条約の精神を思い起こしてもらいたい。
沖縄タイムス	［日中国交正常化50年］原点に返り対話重ねよ
「日本と中国のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発表される日に終了する」。この誓いの原点に返るべきだ。 安全保障や領土問題などで対立がある一方、経済や文化面では強い結び付きがあるのも事実だ。５０年前に確認した「恒久的な平和友好関係」の理念に立ち、信頼を醸成すべきだ。
しんぶん赤旗	９０メートルの超低空飛行/従来の日米合意も破る無法だ
日米両政府は、米海兵隊の輸送機ＭＶ２２オスプレイが低空飛行訓練をする際の最低高度を５００フィート（約１５０メートル）から３００フィート（約９０メートル）に下げることで合意しました。これまでの日米合意は、人口密集地以外の地域で「最低安全高度」を１５０メートルとする日本の航空法に準じ、５００フィート以上としてきました。 同作戦は、日本の南西諸島やフィリピンなどの島々に多数の小規模部隊を展開させて前進拠点を構築し、中国軍を攻撃するというものです。中国との戦争を想定した米国の軍事戦略に基づき、戦闘即応体制を強化する低空飛行訓練や日米共同訓練は中止すべきです。
公明新聞	ネット中傷対策　投稿者特定へ手続きを簡素化
インターネット上の誹謗中傷による被害が後を絶たない中、改正プロバイダー（接続業者）責任制限法が10月1日に施行される。同法の柱は、SNS（会員制交流サイト）などで人権を侵害した投稿者の特定に必要な手続きを簡素化したことだ。 他人を誹謗中傷する行為は犯罪であり、重大な人権侵害である。この点を改めて強調しておきたい。
信濃毎日新聞	国交半世紀の日中　衝突回避を命題に据えて
「中国はこれから力をつける。あと３０年、４０年たったら問題になるよ」。 価値観の変遷を見込んで、次世代に解消を委ねる道もあろう。現役世代にとっての命題はそれまでの間、計り知れない損失を生む、大国間の軍事衝突を押さえ込むことにほかならない。
京都新聞	日中復交５０年　平和共存の原点見つめよ
日本と中国が戦後に国交を正常化し、きょうで５０年になる。当時の田中角栄首相が中国を訪問し、周恩来首相と「日中共同声明」に調印した再出発点だ。 気候変動対策をはじめ日中の協力テーマは他にも多い。粘り強く相互理解を重ね、平和的に共存できる未来を構想してほしい。
新潟日報	日中国交５０年　対話と交流推し進めよう
１９７２年に本県出身の田中角栄首相と中国の周恩来首相が、北京で日中国交樹立の共同声明に調印して、きょう２９日で５０年を迎えた。国交正常化を果たしてから半世紀、いまほど両国の政治的関係が厳しく冷え込んだことはなかったに違いない。 どんな逆風下にあっても、友好のメッセージを発し続けていきたい。それが先人たちから託された私たちの責務だ。
西日本新聞	日中国交50年　平和共存へ大局見失うな
日本と中国の間を隔てる東シナ海に緊張のうねりが生じ、両国の相互不信が増幅している。歴史の節目にあって、この状況を座視するわけにはいかない。 しかし、そこだけにとらわれて反目を深めれば、日中両国関係のみならず、アジアはもちろん世界の平和と安定が揺らぐ。両国はこの大局を見失うことなく関係改善へと踏み出し、新たな歴史の出発点とすべきである。
北海道新聞	日中国交正常化５０年　対話重ね信頼の再構築を
日本と中国は５０年前のきょう、国交を正常化した。この間に中国は大きく変貌した。 １９年１２月以来の首脳会談開催は急務である。岸田文雄首相は来月の共産党大会で３期目入りが確実視される習氏と意思疎通を図り、信頼醸成に努める責任がある。
河北新報	岩手津波死者７１００人想定　すぐ避難、犠牲ゼロへの鍵
冬の平日午後６時ごろ、岩手県太平洋沖でマグニチュード９級の巨大地震が発生すると、最大７１００人が死亡する－。県が独自に推計した最大クラスの地震・津波が発生した際の被害想定だ。 こうした地道な対応は住民の避難意識を確実に高めるだろう。行政と住民の合意形成を進めつつ、地域ごとの実情を考慮した避難方法の検討に踏み込むことが必要だ。
静岡新聞	「無園児」家庭支援　実態とニーズ把握急げ
保育所や幼稚園に通っていない小学校就学前の子ども（０～５歳児）のうち、育児で困難を抱える家庭について、政府が支援を本格化させる。施設に通わない子どもは「無園児」と呼ばれ、親子が孤立すれば、虐待などのリスクが高まるとの指摘がある。 だが、受け皿整備や少子化が進み、全般的には減少傾向で、多くの保育所で定員割れが生じている。「働く親が毎日子どもを預ける場所」という認識からの転換により、保育所の統廃合や閉園を防ぐことも見込める。
神戸新聞	日中正常化５０年／平和共存の原則を未来に
日本と中国の国交正常化から、きょうで５０年の節目を迎える。田中角栄首相（当時）が北京を訪問し、周恩来首相と共同声明に署名した日が１９７２年９月２９日である。 相いれない部分はあっても、関係を改善する努力が欠かせない。「全ての紛争を平和的手段により解決する」と明記した共同宣言の精神を、中国側も深く肝に銘じてもらいたい。
中国新聞	日中国交正常化50年　友好の知恵、絞る契機に
日本と中国が国交を正常化させてきょうで５０年となった。両国が先の戦争を乗り越え、友好を深めることを共同声明で約束してから半世紀の節目である。 高官級協議で先月、対話継続の方針を確認したことは前進だが、やはり両首脳が顔を合わせ、率直に意見交換することに勝るものはない。時代に応じた新しい関係を築くために、５０年の節目を生かす努力が両国には欠かせない。
日本農業新聞	日中正常化５０年　知財保護の強化が課題
日中国交正常化から２９日で５０年。政治的緊張は高まるが、経済関係は深化する。 輸出拡大には、品種の無断流出を食い止める対策と両輪で実行する必要がある。日中国交正常化５０年を機に知的財産権の保護、強化が急務だ。
山陽新聞	日中国交５０年　関係の再建へ民間交流を
祝賀ムードの乏しい中で節目の日を迎えた。日中国交正常化からきょうで５０年。 観光や留学、文化、スポーツなど、さまざまな分野で交流を進めたい。その積み重ねがトップ交渉を実らせる土台になるだろう。
世界日報	日中国交５０年　長期的視野で対中戦略外交を
田中角栄首相は１９７２年９月、大平正芳外相らを伴い訪中した。当時日本は、ニクソン米大統領の電撃的訪中と米中和解の動きに慌て、国際潮流に取り残されまいとの焦燥感に囚（とら）われていた。 日本が中国の市場に魅力を感じるのと同様、中国も日本の経済や環境技術などを欲している。怯（おび）え媚（こ）びることなく、また防衛力の整備を怠らず、毅然（きぜん）とした姿勢で対中外交を進めていくべきだ。
茨城新聞	日中国交正常化50年　関係再構築へ積極対話を
1972年9月29日、日本と中国が国交を正常化してまる50年を迎えた。半世紀前の日本は高度成長期にあって経済的な繁栄を享受していた。 両首脳は行事に記念メッセージを寄せるという。歩み寄りにはなお時間を要しそうだ。
秋田魁新報	国交正常化５０年　日中首脳、直接対話急げ
日本と中国が国交正常化してきょうで５０年を迎えた。残念ながら現在の日中関係は冷え込んでおり、その節目を祝う雰囲気は盛り上がらない。 国交正常化５０年はそのきっかけになり得る節目だ。日本側からも積極的に働きかけ、意思疎通を図れる関係を築いていきたい。
山形新聞	日中国交正常化50年　対話進め関係再構築を
1972年9月29日、日本と中国が国交を正常化した。あれから50年。 岸田氏は東京都内で29日に開かれる国交正常化50年記念式典に出席して「建設的、安定的な関係構築」を呼びかけるとみられる。中国側の前向きな対応を期待したい。
福島民友新聞	冬の電力逼迫/節電への意識高まる工夫を
寒さが厳しい時期に大規模停電が発生すれば、住民生活への影響は計り知れない。政府、電力会社には供給力の向上、節電徹底の周知など万全な対策を求めたい。 家庭や企業に節電を求める場当たり的な対応では、エネルギーの安全保障は成り立たない。再エネの推進や広域送電網の整備は当然のこと、蓄電技術の開発などを強力に推進しなければならない。
福島民報	【１．５℃の約束】温暖化防止へ今動こう
全国の新聞社、テレビ局が展開する気候変動対策キャンペーン「１・５℃の約束～いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」が目標達成に向けて活動を強化している。 便利で豊かな生活を維持するために未来を犠牲にするわけにはいかない。価値観も見つめ直したい。
福井新聞	日中国交正常化５０年　関係改善へ積極的対話を
日本と中国が１９７２年９月２９日に国交を正常化して、きょうで５０年となる。ただ、日中関係は冷え込み祝賀ムードは盛り上がらないのが現状だろう。 岸田首相は２９日の記念式典で「建設的、安定的な関係構築」を呼びかけるとみられる。これに対する中国側の前向きな反応を期待したい。
山陰中央新報	日中国交正常化５０年　関係再構築へ対話を
１９７２年９月２９日、日本と中国が国交を正常化してまる５０年を迎えた。半世紀前の日本は高度成長期にあって経済的な繁栄を享受していた。 岸田氏は東京都内で２９日に開かれる国交正常化５０年記念式典に出席して「建設的、安定的な関係構築」を呼びかけるとみられる。中国側の前向きな対応を期待したい。
高知新聞	【日中正常化５０年】未来志向の対話続けたい
日本と中国のこれからの関係を考える上で、いま一度、認識しておきたい両国間の誓いがある。「国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである」１９７２年９月２９日、両国は国交正常化で合意。 両国は末永い友好を誓い合った隣国同士である。歴史の重みを忘れずに、これからもその関係を保っていきたい。
佐賀新聞	日中国交正常化50年　関係再構築へ積極対話を
１９７２年９月２９日、日本と中国が国交を正常化してまる５０年を迎えた。半世紀前の日本は高度成長期にあって経済的な繁栄を享受していた。 岸田氏は東京都内で２９日に開かれる国交正常化５０年記念式典に出席して「建設的、安定的な関係構築」を呼びかけるとみられる。中国側の前向きな対応を期待したい。
東奥日報	関係再構築へ積極対話を／日中国交正常化50年
1972年9月29日、日本と中国が国交を正常化してまる50年を迎えた。半世紀前の日本は高度成長期にあって経済的な繁栄を享受していた。 歩み寄りにはなお時間を要しそうだ。※〓は竹かんむりにがんだれの中に虎。
南日本新聞	[安倍元首相国葬] 政権不信は拭えぬまま
参院選の街頭演説中に銃撃され、亡くなった安倍晋三元首相の国葬が行われた。鹿児島県内の自治体でも半旗を掲げるなど多くの人が追悼した。 国葬という形式を改めて問い直すべきではないか。岸田首相は国葬を決断するに至った経緯を明らかにし、議論を深めていかなければならない。
宮崎日日新聞	ロシアの予備役動員
ロシアのプーチン大統領は、軍事侵攻したウクライナでの苦戦を受け、予備役動員に踏み切るとともに、占領したウクライナ東南部４州で「住民投票」を実施してロシアに併合する構えを見せている。核使用もちらつかせている。 現在、米国はウクライナの反転攻勢を全面支援し、ロシアを追い詰めている。今後は欧州や日本など同盟国と協力してロシアを抑止しつつ窮地には追い込まず、ウクライナ和平と欧州安保の交渉の席につかせる難題に取り組むことが求められる。
日刊工業新聞	日中国交正常化50年（４）習氏「中国の夢」を悪夢にするな
「中国の夢」。習近平国家主席が２０１２年の就任から掲げるスローガンで、「中華民族の偉大なる復興」を“夢”として追求する。 米下院議長が台湾訪問後、中国は日中外相会談を中止した一方で政府高官の会談を開催し外交の扉を閉ざさなかった。１９年１２月以降行われていない対面での首脳会談を実現し、「中国の夢」を悪夢としないよう両国は意思疎通を深めていきたい。
化学工業日報	再エネで活気づくインドの化学産業
インドのリライアンス・インダストリーズが石油化学事業へ大規模投資を決めた。今後５年間で７５００億ルピー（約１兆３５００億円）を投じ、ポリエステルチェーン、ビニルチェーンを増強する。 太陽光発電や風力発電に適した広大な土地を持つインドは再生可能エネルギーのポテンシャルが高く、すでに設置容量は世界第４位となっている。豊富な再エネを背景に、二酸化炭素排出をともなわないグリーン水素を３０年には年間５００万トン製造することを目指している。
陸奥新報	白神ライン「現状で可能な魅力発信を」
８月の大雨により被災し全面通行止めとなっている、深浦町から西目屋村までをつなぐ県道岩崎西目屋弘前線、通称「白神ライン」の規制解除予定が２０２４年以降となることが２８日、県道路課がまとめた道路情報で判明した。 ただ、白神ラインを含めた白神山地へのアクセス道を使った観光が当面見込めないことは既に明らかではないか。現在ある観光資源と知恵で、白神のどう魅力を発信していくか考えていくことが今なすべきことと考える。
滋賀報知新聞	交通税導入で全県民が支える「近江鉄道」
平成１７年７月に公布した条例により「琵琶湖森林づくり県民税」が創設され、課税対象は県民および県内法人で、個人は年額８００円、法人は資本金額に応じて２千～８万８千円を負担し、税収は年間で個人分が約４・５億円、法人分が約１・５億円で合計約６億円である。 いずれにしても「琵琶湖森林づくり県民税」と同様に全県民の負担になるが、県民にとって「琵琶湖」の位置づけと「近江鉄道」とは県民意識が地域によって大きく異なる。「近江鉄道」の利用がない地域住民の理解を求めるには、時間をかけて十分な説明が必要だ。