原発40年ルール 議事録ちゃんと読んだ？朝日新聞さん

朝日新聞の「原発運転延長　安全の骨抜き許されぬ」をピックアップ。

　運転期間制限と安全性の確保は無関係なはずがない。４０年ルールを定めた２０１２年の法改正時の国会審議では、原発担当閣僚が、４０年の根拠として、使われる機器の耐用年数の想定などを挙げていた。
　技術的な検討のうえで４０年の妥当性を議論することもなく、「利用論」に従うだけなら、独立した規制機関としての責務の放棄ではないか。
　このようななし崩しのルール変更は、安全規制の骨抜きにつながる。経産省と規制委は姿勢を改めるべきだ。

では、その原発担当閣僚の発言を国会議事録から引用しますか。

○細野国務大臣　原子力発電施設の経年劣化については、国民や自治体の間にも、これまでもさまざまな議論が存在をしておりました。ただ、そういう議論はありながらも、運転制限制度というのは我が国においては導入をされてこなかったという、そういう経緯がございます。
･･･
　なぜ四十年なのかということでありますが、幾つか根拠として考えたものがございます。
　まず一つは、いわゆる圧力容器の中性子の照射による脆化であります。これは、温度が下がった場合に、シビアアクシデントになると水を入れて下げるということになる可能性があるわけですが、そういった場合に、どこまでこれが脆化をするかということについてこれまでさまざまな蓄積がございますけれども、そのデータの中で一定の懸念というものが生じてくるのが、この四十年というあたりに一つの線があるのではないかと考えられることが一つ。
　もう一つは、さまざまな機器についてのいわゆる工事の計画の認可の申請書における、どの程度それを使うのかということについての想定をした回数というのがございます、それぞれの機器について。そういった想定をされる回数というものが、一つのラインとしておよそ四十年程度を目安になされているというのがございます。

まとめると、原発の耐用年数は以下を根拠として決めていると。

圧力容器　：中性子の照射の総量
その他機器：使用回数

11年間原発は止めていました。
核燃料は原子炉から取り出されていたので、その期間の圧力容器への中性子の照射はないので総量は増えない。
発電していないので、その他機器の使用回数も増えない。

運転期間を延長することと、この細野大臣の答弁は何ら矛盾しませんね。

朝日新聞さん、40年というその数字だけ持ち出してミスリードしてはいけませんよ。

今日の社説：３行要約

■秋田魁新報：原発運転期間　延長方針、政府は説明を

そのルールを変えるのならば、政府は国民の理解が進むよう説明を尽くさなければならない。

■神戸新聞：国会代表質問／「信頼と共感」には程遠い

しかし首相は「自らの責任で丁寧に説明を尽くす必要がある」とし、応じなかった。

■中央日報：韓日首脳の安保協力共感、関係改善につながるべきだ

安保協力が円滑かつ緊密に行われるためには、悪化した関係改善と信頼回復が欠かせない。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	産油国	消費国、減産、OPEC、原油
２位	教団
３位	北朝鮮

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	原発運転延長　安全の骨抜き許されぬ
原発の運転期間の制限を緩めて、安全性を保てるのか。悲惨な事故の教訓から、国会で議論を重ね与野党が合意したルールである。 このようななし崩しのルール変更は、安全規制の骨抜きにつながる。経産省と規制委は姿勢を改めるべきだ。
朝日新聞	教団被害相談　実像の解明につなげよ
霊感商法や高額献金など、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる金銭トラブルがなぜ、これほど広く長く続き、政府は手をこまぬいてきたのか。被害相談を救済へつなぐとともに、教団組織の実像を解明する契機としなければならない。 だが、教団の責任を司法が認めた例はもちろん、信者がかかわった過去の行為について、中立な第三者に真摯（しんし）な検証を依頼し、社会が納得できる客観的な調査結果を示すのが先決だ。宗教法人たる教団ならば、それが最低限の責務である。
毎日新聞	家事代行の労働者　権利守る法改正が急務だ
労働者として当然の権利が十分に保障されていない。理不尽な現状が浮き彫りになった。 職種によって、労働者の権利が制限されることがあってはならない。家事使用人にも労基法が適用されるよう直ちに改正すべきだ。
毎日新聞	代表質問の首相答弁　「答える力」を欠いている
「丁寧に説明する」と言いながら、正面から答えない。これでは国会論戦が深まるはずもない。 もはや「聞く力」だけでは、首相が掲げる「信頼と共感」は取り戻せない。野党の厳しい質問にも、真摯（しんし）に応じる「答える力」こそが求められている。
東京新聞	防衛有識者会議　結論ありきで論じるな
政府が「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合を九月三十日に開いた。敵基地攻撃能力の保有など個別の政策は主要議題とせず、予算が議論の中心となる見通しだ。 それができないなら三文書改定を急いではならない。有識者会議が、国民を顧みない岸田政権や自民党の目指す方向や手法にお墨付きを与えることにならないよう望みたい。
東京新聞	内密出産指針　法的な裏付けが必要だ
事情を抱えた妊婦が病院の担当者以外には身元を明かさずに出産する「内密出産」に関する指針を、国が初めて公表した。しかし、指針は現行制度の下での対応を整理したにすぎない。 日本では内密出産自体に根強い反対論があり、政府も法制化に否定的だが、困難を抱えた女性の救済を優先して専門窓口や相談機関は早期に整える必要がある。出自情報の管理責任も本来、民間病院でなく公的機関が負うべきだ。
読売新聞	安保理緊急会合　北の暴走許す無責任な中露
軍事的挑発を繰り返す北朝鮮を擁護し、米国に責任を転嫁するのは、筋が通らない。中国とロシアは大国としての立場を自覚して、北朝鮮の暴走を阻止すべきだ。 北朝鮮は、変則的な軌道で飛ぶミサイルなど新型の兵器を開発している。日米韓は協力して迎撃態勢を整えてもらいたい。
読売新聞	通信網の融通　障害起きても緊急通報可能に
重要インフラの携帯電話で大規模な通信障害が起きた際、混乱をいかに最小限に食い止めるか。政府と携帯電話会社は、非常時に通信手段を確保する有効策を打ち出すべきだ。 多額の費用を誰が負担するのかという問題も残る。有識者会議で課題を整理し、実現への道筋を探ってほしい。
産経新聞	４州「併合」　厳寒の対露反攻を支えよ
ロシアによるウクライナ４州の併合宣言は断じて認められない。厳寒の冬に向けて、国際社会はウクライナの領土解放を一層強く支援しなければならない。 自然災害の多い日本には避難民支援の知見も豊富にある。ニーズを的確に把握し、官民で迅速に支援していくことが重要だ。
産経新聞	安保理と北朝鮮　専制大国の擁護を許すな
北朝鮮が６日、日本海に向け、短距離弾道ミサイル２発を発射した。４日には、日本列島を越える弾道ミサイルを発射したばかりである。 北朝鮮の核・ミサイルは地域の問題でもある。主導権を取り、困難な状況の中でも中露と渡り合ってもらいたい。
日本経済新聞	産油国と消費国は亀裂を回避し協調を
石油輸出国機構（OPEC）と、ロシアなど非加盟の有力産油国で構成するOPECプラスは、11月から日量200万バレルの減産を決めた。世界景気の後退による石油消費の減少を警戒し、一段の値崩れを回避する。 産油国にとって目先の高値で歳入が増えても、中長期では原油高と供給不安は消費国の石油離れを加速することになりかねない。消費国と連携し安価で安定した供給を維持することが、脱炭素への移行期において石油の役割に目を向けさせ、結果的に産油国の収入を最大化するはずだ。
日本経済新聞	中ロは安保理で責務を果たせ
北朝鮮が6日、またもや短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射した。過去最長となる飛距離のミサイルが日本の上空を飛び越えてから2日しかたっていない。 米中が北朝鮮への圧力強化で手を結んだ理由が大きい。政府は日米韓協力を盤石にするのとあわせて、米中双方に粘り強く働きかけるべきだ。
中央日報	発足から２１年で女性家族部廃止、ジェンダー平等政策の後退憂慮
韓国行政安全部が昨日、女性家族部の廃止と在外同胞庁の新設、国家報勲部の昇格を骨子とする政府組織改編案を発表した。海外の優秀人材を誘致して少子化問題の解決に一助となる移民庁設立が抜けたのは残念だ。 女性家族部の英語の名称（ＭｉｎｉｓｔｒｙｏｆＧｅｎｄｅｒＥｑｕａｌｉｔｙ＆Ｆａｍｉｌｙ）のように男女がジェンダーによって差別を受けない社会を作るのに必要な政策を立案して実行する機能は必ず生かさなければならない。
中央日報	韓日首脳の安保協力共感、関係改善につながるべきだ
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相が昨日午後、電話会談を行って共同懸案について意見を交わした。バイデン大統領と岸田首相の電話会談に続く韓日電話会談は、日本列島の上空を通過した北朝鮮の中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）の挑発に対する緊急対応の意味合いが強いが、韓日両国関係の懸案についても意見が交わされたと大統領室は明らかにした。 韓国政府は、国内被害者の法的権利を尊重すると同時に、日本政府および関連企業が同意できる解決策を作っていく過程にある。両国首脳が安保協力に共感を示したことに続き、開かれた心で古い葛藤を払拭し、未来志向的な関係を構築していくことを期待する。
東亜日報	「ＩＲＡ問題で開かれた協議」バイデン親書で「配慮」と受け止めるのはまだ早い
バイデン米大統領が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に親書を送り、「インフレ抑制法（ＩＲＡ）に対する懸念を承知している。韓米間の率直かつ開かれた協議を続けていく」と明らかにしたと、大統領室が５日、伝えた。 だからといって米国の「韓国配慮」を速断してはならない。今後も、米国が自国主義を振り回さないよう世界貿易機関（ＷＴＯ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）の違反に対する原則的な対応も排除してはならない。
ハンギョレ新聞	朝鮮半島対峙、韓米日協力一辺倒で出口が見つかるのか
北朝鮮が6日に短距離弾道ミサイルをまたしても発射した。同日、東海では米空母が参加した韓米日共同訓練が再び実施され、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相は電話会談を行い、北朝鮮に厳正に対応できるよう韓日が協力していくことで意見が一致した。 韓米日の軍事密着が強化されればされるほど、偶発的な衝突をはじめとする危機に対する懸念は高まるだろう。今のような韓米日対朝中ロの対決構図の固定化は、韓国の安保を圧迫する重い負担にならざるを得ない。
琉球新報	臨時国会代表質問　国民の疑問に向き合え
岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が衆参両院で始まり、内閣改造後初の本格的な論戦が交わされている。だが、岸田首相の答弁は従来の政府方針の繰り返しが目立つ。 首相の言行不一致が、政権に対する疑念や不信を生じさせている。岸田首相は国民への説明責任を尽くしてほしい。
沖縄タイムス	［コロナ後遺症］実態把握し支援充実を
実態把握と生活支援など体制の構築が急がれる。新型コロナウイルス感染から回復した後も、長期にわたって、後遺症に苦しむ人が増えている。 政府には後遺症の研究の知見を生かした対策と、生活全般の視点に立った施策を打ち出してほしい。沖縄県内の「新型コロナ」これまでの記事一覧。
しんぶん赤旗	拡大する汚職/利権まみれの五輪　徹底解明を
東京五輪・パラリンピック大会をめぐる汚職事件が深刻な広がりをみせています。４日には出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの角川歴彦前会長が、大会組織委員会の高橋治之元理事への贈賄罪で起訴されました。 日本共産党と立憲民主党は今国会で、五輪汚職を解明し政治の責任を明らかにすることで合意しました。利権まみれの大会の闇を究明することは政治の役割です。
公明新聞	日本・千島海溝地震　津波被害減少へ住民意識高めたい
予想されるリスクを直視し、防災・減災対策をどう進めるか。地域の実態に目を凝らし、万が一の事態に機能する備えを急ぎたい。 しかし、今回同様、特別措置法に基づいて地域指定が行われた南海トラフ巨大地震では、被害が想定される地域での意識の向上は思うように進んでいない。住民が、防災対策は“わがこと”との認識を深められるよう、避難訓練への定期的な参加やハザードマップ（災害予測地図）の確認などについて、各自治体は呼び掛けを強めるべきだ。
信濃毎日新聞	「原発60年」削除　規制委の役割が問われる
過酷事故の教訓が骨抜きになっていく。経済産業省が、原則４０年、最長で６０年と定められた原発の運転期間の延長に向け、検討を進めている。 そしてウクライナ戦争などによるエネルギー事情の変化を捉え、急展開しているのが今の原発推進だ。なし崩しの回帰は認められない。
信濃毎日新聞	ウクライナ反攻　ロシアは核振りかざすな
ロシアがウクライナ東部と南部の計４州の一方的な併合を宣言したことに、ウクライナが激しく反発し、併合対象の州で領土奪還を進めている。東部ドネツク州では、人口２万人の要衝リマンを掌握し、ロシア軍は敗走。 ウクライナ侵攻を維持するのは限界に達しつつある。ロシアは核による威嚇をやめ、すみやかにウクライナから撤退するべきだ。
京都新聞	原発の運転規制　乱暴な見直し許されぬ
「原則４０年、最長６０年」としている原発の運転期間規制を取り払ってしまおうというのは、あまりに乱暴ではないか。原発を最大限活用する岸田文雄政権の意向を受け、経済産業省は関連する法を改正し、運転期間を定めたルールを原子炉等規制法から撤廃する方向を示した。 年内に経産省は結論を出し、規制委側も対応方針を検討するという。老朽原発に対する拙速なルール変更は国民が納得すまい。
京都新聞	高齢者医療費　将来像示し抜本議論を
一定の収入がある７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担が、今月から２割に引き上げられた。単身で年収２００万円以上、夫婦で同３２０万円以上など約３７０万人が対象だ。 かかりつけ医制度や介護、生活支援サービスとの連携、後発医薬品の活用促進も進めてほしい。全世代を覆う将来不安の払拭（ふっしょく）へ、開かれた議論が欠かせない。
新潟日報	国会代表質問　首相は誓い守っていない
首相が「安全運転」で従来の答弁を繰り返していては、論戦は空疎になるだけだ。所信表明で「国民の厳しい声にも真摯（しんし）に、謙虚に、丁寧に向き合っていくと誓う」としたが、誓いを守っているとは言えない。 政権を十分監視し、追及できるか。野党も真価が問われている。
西日本新聞	自衛隊の性被害　根絶へ組織の体質改めよ
人の尊厳を踏みにじる暴力であり、断じて許されない。なぜこんなことが起こったのか。 ハラスメントは人権侵害だ。根絶へ向け出直してほしい。
北海道新聞	旧統一教会問題　地方議員も厳正対応を
北海道新聞が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と道内地方議員の関わりを尋ねたアンケートで、道議１２人と札幌、旭川、函館、帯広、釧路の市議計２７人に接点があったことが分かった。該当する議員は全て自民党系の会派所属で、教団や関連団体の行事に出席していた。 自民党内にはこれまで「家庭教育支援法（仮称）」の制定を目指す動きがあり、党の政策集にも盛り込まれている。方針決定に至る過程で教団の影響を受けていなかったかどうか検証が求められる。
北海道新聞	ＮＩＳＡの拡充　投資優遇策偏重は疑問
岸田文雄首相が少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、恒久化を含めて抜本的に拡充する考えを示した。年末の２０２３年度税制改正大綱の取りまとめに向けて具体策を議論する。 金融市場にお金を流し込めば良いという姿勢だけでは、市場の中長期での活性化は望めない。家計や日本経済の底上げにもつながる多面的な政策が不可欠である。
河北新報	マイナカード普及　交付税を「人質」にするな
マイナンバーカードの普及を進める政府は、自治体のカード普及率に応じて地方交付税の算定に差をつける方針だ。ただ、カードの普及が進まない原因は自治体側だけにあるわけでない。 だからといって、自治体財政の生命線となっている交付税措置にまで手を付けていいことにはならない。政府はカードの利便性を増し、国民に残る情報管理への不安を取り除く努力を尽くすのが先だ。
静岡新聞	全国児童虐待最多　基本対応徹底し命救え
２０２１年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は、速報値で前年度比１・３％増の２０万７６５９件に上り、統計開始から３１年連続で最多を更新した。静岡県は３７１７件で前年度から５・４％減ったが、依然、高水準が続いている。 虐待の潜在化を防ぐためには、地域の見守りが重要だ。気になる状況に接したら、近くの児相につながる２４時間対応の全国共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」に連絡してほしい。
神戸新聞	国会代表質問／「信頼と共感」には程遠い
岸田文雄首相の所信表明演説を受けた各党の代表質問が、きょうで３日間の日程を終える。国民に分断をもたらした安倍晋三元首相の国葬、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係を巡って政治不信が深まる中、首相の答弁は踏み込みが足りず、信頼回復には程遠いと言わざるを得ない。 論戦の舞台は予算委員会に移る。「信頼と共感」を掲げる岸田政治がこれ以上色あせぬよう、民意と向き合い、誠意ある答弁を望みたい。
中国新聞	内密出産に初の指針　母子を守る仕組み作れ
さまざまな事情から病院以外に身元を明かさず出産する「内密出産」。法律がない中で熊本市の慈恵病院が2019年、ドイツを参考に導入した。 こうした取り組みも絡め、どんな事情でも安心して出産できる仕組みを整えることが求められる。母親の身元情報の管理などに関する法的な裏付けを含め、制度化の議論を進めなければならない。
日本農業新聞	集落調査廃止方針　継続に向けて再考せよ
農水省が提起した農業集落調査の廃止に対し、各地で波紋が広がっている。自治体関係者や研究者、元センサス調査員ら、農山村を支える多様な人々が継続を求めて声を上げている。 農村政策の根幹に関わる調査の廃止は、基本計画と明らかに矛盾し、農村政策の軽視につながる。手法を改善し、調査の継続を強く求めたい。
山陽新聞	がんの緩和ケア　治療の早期から浸透図れ
病気の痛みで最も激しいとされる一つが、がんによるものだ。かつて「がんは痛くて当たり前」という風潮もあったものの、痛みが減ると生存期間が延びるとの研究結果もあり、世界保健機関（ＷＨＯ）を中心に近年、治療の早期からの緩和ケア実施が呼びかけられてきた。 患者も我慢せずに伝えるよう心掛けるべきだろう。たとえ終末期でも痛みに苦しまず、笑顔でいられることを目指したい。
世界日報	９月日銀短観 円安是正、賃上げ促す政策を
ロシアのウクライナ侵攻を背景とする原材料価格の高騰と急速な円安進行が広企業の景況感悪化に拍車を掛け、景気に一段と下押し圧力がかかっている–日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）が示す景気の現状である。 10月だけでも６７００品目の食品が値上げとなる状況である。政府・日銀に何より求められるのは、これ以上の円安を断固阻止するという措置と企業に賃上げを促す政策の速やかな実施である。
茨城新聞	OPECプラス大幅減産　世界経済への責任自覚を
石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど主要産油国でつくるOPECプラスは、11月に世界需要の2%に相当する日量200万バレルの大幅減産を実施することを決めた。インフレ抑制に伴う世界経済の減速懸念で原油価格がロシアのウクライナ侵攻前の水準まで落ち込んでおり、需給を引き締めることによって相場の下支え・反転を狙ったものだ。 その意味で、産油国が一定の生産を維持するための投資資金を確保することはエネルギー安定供給にとっては重要だ。こうした側面も含めて、消費国と産油国の間で情報交換を密にし、相互理解を促進する機会を増やしたい。
秋田魁新報	原発運転期間　延長方針、政府は説明を
原子力規制委員会の山中伸介委員長は原発の運転期間を原則４０年、最長６０年とするルールが原子炉等規制法から削除される見通しを示した。岸田政権は電力の安定供給や脱炭素促進などに向け、運転期間延長を含めて原発を最大限活用する方針だ。 原発の安全性に対する国民の懸念は依然根強い。岸田首相は開会中の臨時国会で、今後のエネルギー政策をしっかりと語るべきだ。
山形新聞	ＯＰＥＣプラス大幅減産　世界経済へ責任は重い
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど主要産油国でつくるＯＰＥＣプラスは、11月に世界需要の2％に相当する日量200万バレルの大幅減産を実施することを決めた。インフレ抑制に伴う世界経済の減速懸念で原油価格がロシアのウクライナ侵攻前の水準まで落ち込んでおり、需給を引き締めることによって相場の下支え・反転を狙ったものだ。 過渡期には一定の化石燃料が必要で、産油国が生産を維持するための投資資金を確保することはエネルギー安定供給にとって重要になる。こうした側面も含めて、消費国と産油国の間で情報交換を密にし、相互理解を促進する機会を増やしたい。
福島民友新聞	ロシアの併合宣言/国際社会の英知が問われる
ロシアの行動がますます予測しがたい状況になっている。国際社会は協調し、ロシアの暴走を阻止しなければならない。 いかにして早期に戦闘を停止させ、ロシアを国際社会のルールに基づく交渉のテーブルに着かせるのか。国連、国際社会の英知が問われている。
福島民報	【県産日本酒輸出】風評払拭の旗頭に
昨年度の県産品輸出額は１３億７５００万円で、初めて１０億円を突破した。日本酒などのアルコール類の輸出額は７億７３００万円で、前年比１７７％と大幅に伸びたのが主な要因となっている。 一方で、燃料費高騰による経費の増大が経営を圧迫している。身近なところでは、県民一人一人が県の「オールふくしま買って応援キャンペーン」などに積極的に協力し、県産酒を支えていこう。
福井新聞	国会代表質問　言葉だけの「初心」なのか
岸田文雄首相の臨時国会での所信表明演説を受けた各党の代表質問が１０月７日まで行われる。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員の不適切な関係、それを背景に国民世論の分断を生んだ安倍晋三元首相の国葬実施といった問題が国民の不信を増幅させている中、ようやく開かれた国会である。 そんな中、首相秘書官に自身の長男を起用した。野党から安倍、菅政権に続く「政治の私物化」批判が上がるのも無理はない。
山陰中央新報	ＯＰＥＣプラス大幅減産　産油国の責任自覚を
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど主要産油国でつくるＯＰＥＣプラスは、１１月に世界需要の２％に相当する日量２００万バレルの大幅減産を実施することを決めた。インフレ抑制に伴う世界経済の減速懸念で原油価格がロシアのウクライナ侵攻前の水準まで落ち込んでおり、需給を引き締めることによって相場の下支え・反転を狙ったものだ。 その意味で、産油国が一定の生産を維持するための投資資金を確保することはエネルギー安定供給にとっては重要だ。こうした側面も含めて、消費国と産油国の間で情報交換を密にし、相互理解を促進する機会を増やしたい。
高知新聞	【経済政策】「分配」への思いはどこへ
岸田政権が取り組む新しい資本主義は「成長と分配」を重視したはずだ。そうした理念は変わったということだろうか。 自民内からも「聞く力」にとどまらず「語る力」の重視を求める声が上がる。同じことを繰り返すだけでは伝わりはしない。
佐賀新聞	「村上選手が最年少三冠王」　プロ野球新時代の号砲だ
プロ野球の今季公式戦が終了しセ・リーグでヤクルトの村上宗隆選手が打撃部門の三冠王に輝いた。打率トップの首位打者、本塁打王、打点王のタイトルを独占する三冠王は打者の究極の憧れだ。 社会貢献するスポーツ選手が増えてきたことも評価できる。若い世代が躍動する新時代のプロ野球を応援したい。
東奥日報	安定供給の責任自覚せよ／OPECプラス大幅減産
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど主要産油国でつくるOPECプラスは、11月に世界需要の2％に相当する日量200万バレルの大幅減産を実施することを決めた。インフレ抑制に伴う世界経済の減速懸念で原油価格がロシアのウクライナ侵攻前の水準まで落ち込んでおり、需給を引き締めることによって相場の下支え・反転を狙ったものだ。 その意味で、産油国が一定の生産を維持するための投資資金を確保することはエネルギー安定供給にとっては重要だ。こうした側面も含めて、消費国と産油国の間で情報交換を密にし、相互理解を促進する機会を増やしたい。
南日本新聞	[衆院代表質問] 首相答弁踏み込み不足
岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問が衆院で始まった。７月の参院選と８月の内閣改造を経て、与野党の国会論戦が本格化した。 新型コロナウイルスへの対応やエネルギー問題、防衛力強化、外交など課題は山積する。与野党の建設的な政策論争を期待したい。
宮崎日日新聞	国会代表質問
岸田文雄首相の臨時国会での所信表明演説を受けて各党の代表質問が始まった。「言論の府」での本格論戦は６月に閉会した通常国会以来になる。 国会での審議にどこまで重きを置くのか。岸田首相の初心の真贋（しんがん）を見極めるテーマである。
宮崎日日新聞	村上選手三冠王
プロ野球の今季公式戦が終了しセ・リーグでヤクルトの村上宗隆選手が打撃部門の三冠王に輝いた。打率トップの首位打者、本塁打王、打点王のタイトルを独占する三冠王は打者の究極の憧れだ。 社会貢献するスポーツ選手が増えてきたことも評価できる。若い世代が躍動する新時代のプロ野球を応援したい。
日刊工業新聞	幼児の車内置き去り事故　安全装置と利用者の意識改革を
幼稚園や保育園などの通園バスで、園児が置き去りになる事故が多発するようになった。園側の監督責任を問うだけでは再発防止は難しい。 人と技術がクルマの両輪のように補い合えば防げる事故である。来夏には死亡者ゼロを達成したい。
薬事日報	DgS、規模拡大で社会的役割重く
新型コロナウイルス感染拡大から約2年半の時間が経過した。未だに感染収束の兆しはなかなか見えてこないが、コロナ流行第7波においては、感染症対策と社会経済活動の両立を図るとして、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置といった行動制限は求められなかった。 地域になくてはならない存在となり、今後は規模に応じた役割や機能を果たすことも一層期待されていくことになるだろう。尊敬される企業、尊敬される店舗への道のりは決して簡単ではないと思うが、その目標に向かって様々な取り組みを展開するドラッグストア、JACDSの今後からますます目が離せなくなりそうだ。
中外日報	「デジタル化」の陥穽　手段よりまず内実が重要（9月30日付）
デジタル庁の発足から1年余りが経った。前政権の幕切れ寸前の“看板政策”というより“遺物”感があるが、やはり国家機関の意識改革は簡単に進まないようだ。 だが、関係企業の利潤拡大の狙いが透けて見える「デジタル化を！」の掛け声に押されて「乗り遅れるな」と焦る前に、その技術・手段を使って何をどうするのか、真に重要なその内実を追い求め進化させることこそが先決だ。
陸奥新報	ロシア併合完了「求められる国際社会の結束」
ロシアがウクライナ東・南部４州の併合で法的手続きを終えた。ウクライナ侵攻開始から７カ月で、力による一方的な現状変更に踏み切ったものであり、国際秩序を無視する暴挙である。 責められるべきはロシアだが、欧米の対応や深まる孤立にこじつけて、さらなる暴挙に走る可能性もある。国際社会が制裁だけでなく、ロシアが無条件の停戦交渉をするためにも結束していくのが、現実的に求められていることと考える。
繊研新聞	経済対策に望むこと
臨時国会がスタートした。岸田文雄首相は所信表明演説で「日本経済の再生が最優先課題」とし、物価高や円安対応を軸に総合経済対策を10月末までにまとめ、今年度の第2次補正予算案を今国会に提出すると話した。 新規事業の開始など事業再構築に意欲的な事業者が増えている。第2次補正予算では足元の厳しさに対応しながら、新たな成長戦略に挑戦する事業者の後押しを強化してほしい。
科学新聞	2022年10月7日号
岸田文雄首相は２日に京都で開かれたＳＴＳフォーラムで「イノベーションの源泉となる人への投資を含む基礎研究力を強化するとともに、価値観を共有する同志国と連携し、国際頭脳循環を促進します」と話した。研究力の低下が指摘されている中、こうした姿勢を日本のトップが示したことは大きな意義がある▼ＳＴＳフォーラム（科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム）は、故・尾身幸次・元科学技術政策担当大臣によって２００４年に創立され、今回で19回目の年次総会となる。 日本政府も経済安保の観点から、量子、ＡＩ、バイオなどへの投資を加速している。ただし、経済安保を強調しすぎると、国際頭脳循環や基礎研究は阻害される可能性がある▼国際協調の中での研究インテグリティの確保とその体制強化が急務となっている。
ニッキン	「県内連合」の再編効果に期待
主要国で唯一、マイナス金利政策が続くわが国で、地域金融機関の窮状が続いている。ある地域銀行トップは現下の経営環境を「真綿でじわじわと首を絞めつけられるような感覚」と表現する。 両行を含め、ここ数年で同一県内の再編に動いた地域銀の県内サービス向上に期待し、今後の進展を見守りたい。2022.10.7。