さすが同じ民族なので北朝鮮が何をするか理解しているね

東亜日報の「戦闘機の示威飛行も辞さない北朝鮮、断固と対応し偶発的な衝突を警戒すべきだ」をピックアップ。

何よりも懸念されることは、北朝鮮が線を越えて局地挑発を強行する可能性だ。北朝鮮は、非武装地帯（ＤＭＺ）内で銃撃事態を誘発したり、陸上軍事境界線（ＭＤＬ）、海上北方限界線（ＮＬＬ）を越えて砲弾を射撃する可能性がある。特に、北朝鮮は、故意に衝突を誘導したり、後で白を切るよう巧妙な術策を使う可能性も高い。隙のない態勢を整え、無謀な挑発には決然たる対応をすることで、北朝鮮の意志を挫かなければならない。

韓国海軍が日本の哨戒機に火器管制レーダー照射したのに「後で白を切る」だけあります。
北朝鮮も同じことをするだろうと思っているのですね。
さすがだな～。

今日の社説：３行要約

■東京新聞：ノーベル平和賞　独裁と闘う勇気讃える

平和賞に選ばれた人権団体「ビャスナ（春）」代表ビャリャツキ氏も拘束され収監中だ。

■山陽新聞：水際対策の緩和　訪日観光の流れを軌道に

感染の「第７波」は収束せず「第８波」の備えも欠かせない。

■沖縄タイムス：［国の内密出産指針］やはり法整備が必要だ

母子を守るセーフティーネットを広げるためには、医療機関や自治体が取り組みやすい環境づくりが欠かせない。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	ウクライナ	ルカシェンコ、ベラルーシ、人権団体、ロシア、支援、侵攻、市民、メモリアル
２位	内密出産
３位	細田	教団

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	日米の好記録　長い目での育成の先に
相手をきりきり舞いさせる圧倒的な投球に、目の覚めるような長打の応酬――今季のプロ野球にこぶしを握りしめながら見入った人もいたことだろう。開幕早々、ロッテの佐々木朗希投手が打者すべてをうちとる完全試合を達成した。 彼らの高度な技術に憧れ、取り組む姿勢に学びながら、自らと向き合い、壁を乗り越えて個性を磨く。そんなスポーツ体験を重ねる環境を整えたい。
朝日新聞	ノーベル平和賞　圧政に抗する記録の力
人権侵害や弾圧の真実を丹念に掘り起こし、記録にとどめる。その営みが、平和と民主主義を守るためいかに大切かを思い起こさせる授賞である。 事実を市民の目から隠さなければ統治を維持できない「弱さ」を示している。強権的な抑圧が今も世界ではびこる時代、真実がもつ「力」を認識する機会としたい。
毎日新聞	内密出産で国指針　実態に即した改善さらに
病院以外に身元を明かさず子どもを産む「内密出産」について、厚生労働省と法務省が初めてガイドライン（指針）をまとめた。熊本市の慈恵病院が2019年12月、独自に取り組みを始め、既に7人が出産した。 受け入れを検討する医療機関は他地域にもあり、母子に寄り添うきめ細かな対応が求められる。実態に即して指針を改善していくことが国の責務だ。
毎日新聞	人権の旗手に平和賞　独裁と闘う勇気たたえた
独裁政権に抑圧されながらも、人権擁護や民主主義の重要性を訴え続ける勇気をたたえた。今年のノーベル平和賞が、ベラルーシの人権活動家アレシ・ビャリャツキ氏と、ウクライナの人権団体「市民自由センター（CCL）」、ロシアの人権団体「メモリアル」の3者に授与されることになった。 今回の授賞決定は、その危機感の表れといえる。国際社会は、独裁体制に屈することなく抗議し続ける人々の声に耳を傾け、蛮行を止めなければならない。
東京新聞	ノーベル平和賞　独裁と闘う勇気讃える
世界中で権力の横暴と闘い続ける人々を励ますものだ。ロシア、ウクライナ、ベラルーシの一個人二団体にノーベル平和賞がそれぞれ贈られることになった。 それでも独裁も戦争もいつかは終わる−。そう信じて闘い続ける人々を讃（たた）えたい。
中日新聞	有機農業の拡大　オアシスにヒントあり
午前九時、カランコロンと鐘が鳴るのを待ちかねたように、買い物客がお目当てのブースへ急ぐ。毎週土曜日、名古屋市中心部の都市公園「オアシス２１」に開設される「オーガニックファーマーズ朝市村」の開店だ＝写真。 販路創出、人材開発…。目標達成のためのヒントが、都会のど真ん中にある。
読売新聞	ＯＰＥＣ減産　インフレを加速させては困る
原油価格が再び高騰すれば、世界的なインフレに拍車がかかる。世界経済の失速を招くことがないよう、産油国は安定供給に努めるべきだ。 同時に、日本としても、脱炭素に向けて原油への依存度を低下させていく必要がある。原子力発電や再生可能エネルギーの活用のほか、水素などの代替燃料の研究・開発に注力することが重要だ。
読売新聞	ノーベル賞　基礎研究の立て直しが必要だ
ノーベル賞の自然科学３賞が発表され、日本人の２年連続受賞はならなかった。近年は、日本の研究力の低下が懸念されている。 ファンドへの応募を目指し、東京工業大と東京医科歯科大が統合に向けた協議を始めるなど、早くも影響が表れている。政府や大学執行部は、資金の有効な使い方を考え、研究力を底上げするための戦略を練ってもらいたい。
産経新聞	代表質問　国の守りに関心ないのか
岸田文雄首相の所信表明演説に対する国会の代表質問が終わった。北朝鮮が４日に発射した弾道ミサイルは青森県上空を通過した。 細田氏は議長公邸で与野党に追加説明したが記者会見をしていない。これでは国民の納得を得られない。
産経新聞	国語世論調査　漢字を書く力伸ばしたい
読めても書けない漢字が増えたと感じている人は少なくないだろう。文化庁の令和３年度の国語に関する世論調査でそんな現状が裏付けられた。 というわけで、まずははがき１枚、日記１行を書いてみよう。正確な漢字をスマホで確かめる必要に迫られたなら、書く力のリハビリ開始時期と心得たい。
日本経済新聞	産業の新陳代謝促す企業再生の仕組みを
政府は企業再生を円滑にする制度の整備に乗りだす。2023年の通常国会に「私的整理円滑化法案」を提出し、関係する債権者全員の同意が必要だった私的整理を多数決で進められるようにする方針だ。 金融機関は経営者個人を債務に縛りつけるのではなく、事業計画の中身で融資の可否を判断する目利き力を磨くべきだ。産業の新陳代謝を加速し、新企業の登場や既存企業の再挑戦を促すことこそ、経済再生の必要条件である。
日本経済新聞	ロシア包囲網で結束した欧州
ロシアの暴挙に対する欧州の結束を示す象徴となったのは間違いない。しかし、これを単なる式典で終わらせるべきではない。 移民問題ではトルコ、エネルギー問題ではアゼルバイジャンも重要な存在だ。対話がさらに加速することを期待したい。
東亜日報	戦闘機の示威飛行も辞さない北朝鮮、断固と対応し偶発的な衝突を警戒すべきだ
北朝鮮の挑発がますます大胆になり、軍事的緊張が高まっている。北朝鮮は６日午前、異なる射程の短距離弾道ミサイル２発を発射し、午後には爆撃機と戦闘機１２機を動員した編隊飛行と射撃訓練で空中武力示威まで行った。 北朝鮮に対する監視・偵察力を発揮し、挑発者の次の行動を予測して、節制しつつも断固たる対応で北朝鮮を疲れさせ、資源を枯渇させなければならない。「力による平和」は、荒っぽい力自慢ではなく、堅固な態勢で成り立つ長期戦だ。
ハンギョレ新聞	米国の強力な対中半導体規制、韓国は中長期的被害に備えよ
米国は、先端の半導体製造装置を中国の半導体メーカーに事実上販売できないようにする強力な輸出規制措置を発表する予定だ。中国に半導体工場を持っている韓国企業には当面被害はないものとみられるが、先端技術分野における米国の中国牽制は日増しに強まっているため、中長期的な被害が懸念される。 政府は米国の対中制裁に関する情報を事前に把握し、迅速に対応する体系を強化する必要がある。また、欧州や日本などの類似の利害関係を持つ国々と協力し、米中の不当な措置に対しては国際規範を順守するよう強く求めていくべきだ。
琉球新報	原発最長60年削除へ　福島の反省忘れたのか
原子力規制委員会の役割放棄ではないのか。原発推進を打ち出した岸田文雄首相の方針に伴い、原発の運転期間の延長について独立した強い権限を持つはずの規制委は、原則40年、最長60年とするルールが原子炉等規制法から削除されることを容認した。 福島原発事故は国家が進めた原子力政策の誤りを象徴している。日本は原発回帰ではなく再生可能エネルギーの拡大に向かうべきだ。
沖縄タイムス	［国の内密出産指針］やはり法整備が必要だ
病院以外に身元を明かさず出産する「内密出産」に関するガイドライン（指針）を、国が初めてまとめ、公表した。内密出産制度は２０１９年に、熊本市にある民間の慈恵病院が独自に導入した。 母子を守るセーフティーネットを広げるためには、医療機関や自治体が取り組みやすい環境づくりが欠かせない。国は、慈恵病院をはじめ支援の現場の声にしっかり耳を傾け、母子を守る法整備を進めるべきだ。
しんぶん赤旗	衆参代表質問/打開策なき政権追い詰めよう
岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が衆参両院本会議で行われました。日本共産党は志位和夫委員長が衆院で、小池晃書記局長が参院で、安倍晋三元首相の国葬や自民党と統一協会との癒着を厳しく追及するとともに、物価高騰から国民を守るための具体的提案を行いました。 軍事的緊張を高め、国民の命を脅かす大軍拡は許されません。東アジアの平和の環境をつくるため、憲法９条を生かした徹底的な外交努力が求められます。
公明新聞	デジタル教科書　学習意欲や学力向上に活用を
タブレット端末などを使ったデジタル教科書が、2024年度から本格的に導入される方向となった。メリットを十分に生かし、子どもたちの学習意欲や学力の向上につなげたい。 義務教育で使うデジタル教科書について文科省は、紙の教科書と同様に無償化したい考えだ。ぜひ実現すべきである。
信濃毎日新聞	ノーベル平和賞　国家犯罪を記録する意義
国家の人権蹂躙(じゅうりん)に社会がどう立ち向かうのか。市民の地道な「記録」が民主主義を守る重要な手段となることを示した受賞だ。 強権体制や侵略された地域で活動する人々をどう支援し、民主主義の再構築につなげていくのか。国際社会の取り組みが問われている。
信濃毎日新聞	観光の支援　必要性と効果の検証を
政府は１１日、全国を対象にした旅行支援を始め、入国者数の上限撤廃や個人旅行解禁といった水際対策の緩和にも踏み切る。新型コロナ第７波で新規感染者が減り続ける中、国内外で観光客の往来を促し、景気浮揚につなげたい考えだ。 何より大切なのは、感染状況の把握だ。政府や都道府県は、新たなコロナとインフルエンザの同時流行も想定して監視を怠らず、支援や緩和の中断も含めた適切な対応を心がけねばならない。
京都新聞	高さ規制緩和案　京都市民の理解が不可欠
京都市が、１５年前に導入した建物の高さや容積率の厳しい規制を、一部地域で大幅に緩和する案を公表した。人口減や財政難が進む中、市民や事業所が住まいと働く場を確保しやすくし、市外流出を抑制するためという。 本紙夕刊の随筆で、森千香子同志社大教授は米ニューヨークの例を引き、緩和地域での新規住宅の一定数について、市場でなく、地域住民の所得水準に合わせた低価格供給を業者に義務づける仕組みを紹介している。法制度が異なるため単純に導入できないだろうが、市は関係機関と連携し、子育て世代の思い切った居住支援策とセットで検討すべきだろう。
新潟日報	新潟市長選あす告示　求心力高める政策論争を
県下最大の都市で、日本海側唯一の政令市の求心力をいかに高めていくか。その道筋を巡る論戦を深めてもらいたい。 ウイルス禍の収束後を見据え、魅力ある都市として住民やインバウンドを含む観光客を引きつける方策をどう語るか。そこにも注目して投票先を見定めたい。
西日本新聞	国会と教団問題　議長と閣僚のけじめ急げ
論戦の序盤は個人の問題に焦点が当たっている。開会までにけじめをつけなかった首相と自民党の責任は重い。 建設的な論戦の機運の高まりは歓迎できる。政権と自民党は議論を深める環境を早急に整えてもらいたい。
北海道新聞	ノーベル平和賞　専制に対抗する意思だ
今年のノーベル平和賞はベラルーシの人権活動家と、ロシアとウクライナのそれぞれの人権団体の１個人２団体に贈られる。３者への同時授賞は異例だ。 「国境を接し合う３国の人権、民主主義、平和共存の擁護者をたたえたい」。ノーベル賞委員会委員長の言葉は世界に連帯を求めたメッセージでもあろう。
北海道新聞	細田氏の説明　議長の資質著しく欠く
細田博之衆院議長はきのう、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点について補充説明を行った。教団側の会合に出席、あいさつした回数を公表済みの４回に、新たに４回を加え、電報を３本送っていたことを認めた。 だが、関係を絶ったかどうかを確認する方法は明確ではない。実効性を担保する具体策を講じる必要がある。
河北新報	台風１９号豪雨から３年　呼びかけで逃げ遅れ防ごう
記録的な豪雨で東日本に大きな被害を与えた台風１９号から、１２日で３年になる。台風は関東、東北を縦断し、各地で河川の氾濫や土砂災害が発生した。 そうならないように、行政は少しでも避難の根拠になる災害情報の精度向上を図るべきだ。確かな情報と率先的な避難行動、さらには呼びかけを活用して、地域の逃げ遅れを防ぎ、犠牲を回避したい。
静岡新聞	望む子どもの数減　人生設計を支援したい
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で、結婚したいと考える男女が望む子どもの数が過去最低を記録した。男性は平均１・８２人、女性は１・７９人で、女性が望む子どもの数が２人を割ったのは初めて。 若い人が結婚や子育てをたじろぐ悪循環が想定される。子ども政策に総合的に対応する「こども家庭庁」の真価が問われることになるだろう。
神戸新聞	ノーベル平和賞／侵攻と圧政への抵抗に光
今年のノーベル平和賞は、ロシアで人権擁護に取り組む「メモリアル」、ロシア侵攻下のウクライナで戦争犯罪を記録する「市民自由センター」（ＣＣＬ）の２団体と、ベラルーシの人権団体「ビャスナ（春）」代表で、当局の拘束下にあるアレシ・ビャリャツキ氏（６０）に贈られることになった。 自由と平和、共存を希求する市民の声に国境はない。日本からもエールを送り、支えたい。
中国新聞	科学力さらに低下　政府は失策認め改めよ
2017、20年に続き、今年も自然科学3分野のノーベル賞に日本からは選ばれなかった。00年以降だと20人が受賞しており、今世紀に限れば、米国に次いで2番目に多い。 この20年間、研究力を細らせてきた政策の失敗を認めて改めるべきだ。研究の厚みや多様性、裾野の広さが完全に失われてしまう前に、引き返す勇気を持たなければならない。
日本農業新聞	行楽時の豚熱対策　入山での拡散に要注意
豚熱の発生が相次ぐ北関東で、野生イノシシの捕獲頭数が激減した。茨城、栃木、群馬３県で２０２１年度は計１万２７１８頭を捕獲したが、前年度比で５７％の減。 豚熱の拡散に注意が必要なのは、全ての地域に共通する。豚熱を知らない人もいるため、自治体などは登山口や案内所などでは、多くの人に自らがウイルスを拡散する可能性があることを伝え、万全な防疫態勢で臨もう。
山陽新聞	水際対策の緩和　訪日観光の流れを軌道に
訪日観光の流れを軌道に乗せて、新型コロナウイルス禍でダメージを受けた地域経済の再生につなげたい。政府は３連休明けの１１日からコロナの水際対策を大幅に緩和する。 状況次第では水際対策の再強化や旅行支援の中断が必要なのは言うまでもない。医療提供体制を確保しつつ、日常への歩みを進めたい。
世界日報	村上選手の偉業　さらなる高み目指し研鑽を
プロ野球ヤクルトの村上宗隆選手が、偉業を成し遂げた。今季最終戦でシーズン５６本の日本選手最多本塁打を達成。 だからスターが必要なのだ。ポストシーズンも楽しみ村上選手が、日本シリーズ進出を懸けたクライマックスシリーズという大舞台でどんな活躍を見せるか楽しみにしたい。
茨城新聞	細田議長と旧統一教会　立法府の長にふさわしいか
国民生活に影響する法律を制定し、行政監視も担う立法府の威信に関わる問題だ。三権の長の任にふさわしいか、真剣に自問してもらいたい。 国民の代表が集う国権の最高機関の責任者である以上、細田氏は疑惑への対処で範を示すべきだろう。自民党内からは「説明責任は果たした」との声が漏れるが、これで幕引きとしてはならない。
秋田魁新報	たんぽまつり５０回　「本場大館」発信の場に
５０回目の「本場大館きりたんぽまつり」がきょう８日から３日間、大館市のニプロハチ公ドームで開かれる。過去２年は新型コロナウイルスの感染状況を考慮してドーム開催を見送っており、来場者を迎えての実施は３年ぶり。 実行委は、郷土料理として継承するだけでなく、実りの秋に感謝しながら鍋を囲むことで家族や地域の絆を深める文化も引き継ぎたいとしている。今回のまつりでその願いを実行委など関係者と来場者が共有し、次の半世紀に向けた出発点とすることが期待される。
山形新聞	細田議長と旧統一教会　立法府の長たり得るか
国民生活に影響する法律を制定し、行政監視も担う立法府の威信に関わる問題だ。三権の長の任にふさわしいか、真剣に自問してもらいたい。 国権の最高機関の責任者である以上、細田氏は疑惑への対処で範を示すべきだろう。自民党内からは「説明責任は果たした」との声が漏れるが、これで幕引きとしてはならない。
福島民友新聞	骨髄バンク/理解不足が移植の機会奪う
「ドナーが手を差し伸べてくれなかったら私は助からなかった。新しい命を与えてもらった」。 介護や育児などと同様に、骨髄提供への社会的な理解を深めることが大切だ。企業や大学などは、ドナー休暇制度の導入や既存のボランティア休暇の適用範囲を広げるなど、社員や学生らの意思を尊重し、骨髄提供を後押しすることが求められる。
福島民報	【国道３９９号バイパス】中山間地振興に生かせ
国道３９９号のいわき市－川内村間のバイパス工事が完了し、東京電力福島第１原発事故で避難区域が設定された阿武隈山系市町村の道路環境は大きく向上した。人とモノの往来をこれまで以上に促進し、中山間地の振興につなげる必要がある。 起伏に富んだ森を通るバイパスは自転車愛好者に好まれるはずだ。浜通り地方を周遊する阿武隈山系側のルートとして、自転車で訪れた人のための休憩所や宿泊施設、飲食店、修理拠点などを設けることも検討してほしい。
福井新聞	産後パパ育休　取りやすい職場増やそう
妻の産休期間中に夫が取得できる「産後パパ育休」（男性版産休）制度が１日スタートした。男性の育児休業取得を後押しするための大きな改革の一つだ。 育児は長期戦であり、長時間労働が当たり前の職場では育児は難しい。働き方の改革こそが法改正を意義あるものにする。
山陰中央新報	全国旅行支援
政府は「ＧｏＴｏトラベル」に代わる全国旅行支援を１１日に開始、１日当たりの入国者数上限を撤廃するなど水際対策も大きく緩和する。岸田文雄首相は臨時国会冒頭で「わが国は新型コロナウイルス禍を乗り越え、社会経済活動の正常化が進みつつある」との現状認識を表明。 ５月の水際対策緩和発表もロンドンでだった。訪日観光客を呼び込むトップセールスもいいが、不安を抱く国民へ先に説明するのが筋だと改めて指摘したい。
高知新聞	【ノーベル平和賞】強権体制への強い抗議だ
注目されたノーベル平和賞はやはり、ロシアによるウクライナ侵攻を意識したものになった。ノルウェーのノーベル賞委員会はことしの平和賞を、ベラルーシの人権活動家アレシ・ビャリャツキ氏とロシアの人権団体「メモリアル」、ウクライナの人権団体「市民自由センター」（ＣＣＬ）の１個人２団体に授与すると発表した。 国際社会の一層の連帯や支援が求められる。ことしの平和賞が問い掛けるものは大きい。
佐賀新聞	全国旅行支援
政府は１１日から「ＧｏＴｏトラベル」に代わる全国旅行支援を開始、１日当たりの入国者数上限を撤廃するなど水際対策も大きく緩和する。岸田文雄首相は臨時国会冒頭で「わが国は新型コロナウイルス禍を乗り越え、社会経済活動の正常化が進みつつある」との現状認識を表明。 ５月の水際対策緩和発表もロンドンでだった。訪日観光客を呼び込むトップセールスもいいが、不安を抱く国民へ先に説明するのが筋だと改めて指摘したい。
東奥日報	コロナ再燃へ備え怠るな／全国旅行支援
政府は11日から「GoToトラベル」に代わる全国旅行支援を開始、1日当たりの入国者数上限を撤廃するなど水際対策も大きく緩和する。岸田文雄首相は臨時国会冒頭で「わが国は新型コロナウイルス禍を乗り越え、社会経済活動の正常化が進みつつある」との現状認識を表明。 5月の水際対策緩和発表もロンドンでだった。訪日観光客を呼び込むトップセールスもいいが、不安を抱く国民への説明も十分に尽くしてもらいたい。
南日本新聞	[元自衛官性被害] 根絶へ体質刷新急務だ
元陸上自衛官の女性が訓練中の性被害を訴えた問題で、防衛省は内部調査の結果、セクハラ行為を認め、本人に謝罪した。関与した隊員の特定を進め、懲戒処分にする。 浜田靖一防衛相は「ハラスメントは基本的人権の侵害」と強調している。隊員や幹部への教育の充実、相談しやすい環境づくりなど、実効性のある対応を求めたい。
宮崎日日新聞	伊右派政権発足へ
欧州政治の右旋回が止まらない。イタリア上下院総選挙は、自国優先主義の右派「イタリアの同胞」（ＦＤＩ）を中心とする「中道右派連合」が上下両院を制し、ＦＤＩのメローニ党首を首班とする連立政権が樹立される見通しとなった。 イタリアは１９２２年１０月のファシスト党による無血クーデター「ローマ進軍」からちょうど１００年。悪夢の再来はあり得ないと思いつつも、新政権の行方に目を凝らしたい。
時事通信	「国葬・教団」低姿勢アピール　岸田首相、経済で局面転換狙う―課題山積・所信表明
岸田文雄首相は３日の所信表明演説で、安倍晋三元首相の国葬実施や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で失った信頼を回復しようと「低姿勢」をアピールした。首相は物価高対策など経済重視を訴え、局面転換につなげたい考えだ。 演説の結びで首相は「『信頼と共感』を大切にし、正道を一歩一歩、前に向かって歩む」と強調したが、自民党内からも「低調だった」「何が言いたいのか分からなかった」などと厳しい声が上がった。党幹部は「地道にやっていくしかない」と漏らした。
時事通信	物価高、景況感悪化に拍車　輸出企業「円安効果を相殺」―値上げラッシュも・日銀短観
物価高が企業の景況感悪化に拍車を掛けている。急激な円安進行や資源高で製造業、非製造業ともに仕入れ価格が上昇。 航空、旅行など観光関連の業種は、円安メリットを享受できる訪日外国人客数の回復に活路を求める。入国者数上限の撤廃など水際対策が１１日に大幅緩和されることを踏まえ、「安全を確認したらどんどん経済活動に入ってくれると期待したい」（渡辺美樹ワタミ会長兼社長）との声が強くなっている。
陸奥新報	Ｊアラート「早く正確な情報伝達が最優先だ」
北朝鮮が４日、弾道ミサイルを発射したことを受け５年ぶりに発出された全国瞬時警報システム（Ｊアラート）。しかし本県が対象地域に追加されたのは、ミサイルが本県上空を通過するタイミングだった。 基本は災害対応と同じだ。そのためにも早く正確な情報伝達システムが求められる。