2022年10月17日

沖縄タイムスによる「嘘つきは数字を使う」典型

　有害性が指摘される有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）が血液中にどれだけ含まれているかを把握する調査で、米軍基地周辺の住民から全国平均を上回る数値が示された。
･･･
　対象は６市町村７地域の３８７人。基地に隣接する沖縄市、宜野湾市など５市町に、比較のため基地のない大宜味村を加えた。

　ＰＦＡＳの一種ＰＦＯＳ（ピーホス）は北谷町で血中１ミリリットル当たり１２・２ナノグラムが検出され全国平均３・９ナノグラムの約３倍に上った。他６地域でも平均を上回る濃度だった。

3倍も多く検出されて大問題だと言いたいようですね。
しかし、騙されてはいけません。
昨日『琉球新報による「嘘つきは数字を使う」典型』でも書きましたが、沖縄タイムスも同じで、数値を使って騙しています。

血漿中のPFOS濃度（過去調査と沖縄タイムスの記事）

↑を見てもらえばわかると思いますが、血漿中のPFOS濃度が 12.2ng/ml というのは過去の別の調査からすると特別に高いと言う数字ではない。
都合がよいデータを引っ張り出してきて危険を煽っているのです。

この沖縄の調査は、原田浩二・京都大准教授によるもので、毎日新聞の記事の方が詳しく書かれています。
そして、原田准教授が過去に調査した結果が上記のグラフです。

社説中にある全国平均3.9ng/ml というのは、環境省の「平成 30 年度～令和３年度化学物質の人へのばく露量モニタリング調査（パイロット調査）結果について」から引用された数字でしょう。
環境省の調査は、パイロット調査と言うだけあって、以下にあるように他と比較できる代物ではありません。

この調査結果の中に書かれている以下からも分かってもらえると思います。本調査は、平成 29 年度に調査のあり方及び具体的調査の設計に関する検討を行い、平成 30 年度からは、調査協力者のリクルート手法の実施可能性などに関する問題点の洗い出しと改善点の検討を目的としたパイロット調査として実施しています。そのため、調査者の選定方法、調査対象者の年齢等が揃っておらず、過年度の測定結果との比較や他調査との比較は困難である点に留意する必要があります

「数字は嘘をつかないが嘘つきは数字を使う」の良い例でしょう。

今日の社説：３行要約

■産経新聞：習氏３期目続投へ　「強国路線」は許されない

２２日までの党大会を経て、習氏が異例の３期目に入ることは確実視されている。

■神戸新聞：「最長６０年」撤廃／原発の安全が守れるのか

運転期間の上限は、原発の安全性を保つためのルールと認識されていたはずだ。

■西日本新聞：虐待死と地域　篠栗事件の教訓を生かせ

母親と「ママ友」とされる知人が保護責任者遺棄致死罪に問われ、それぞれ福岡地裁で有罪判決を受けた。

今日の社説：重要単語ランキング

中国、統一、国家、台湾、香港、政策

順位	重要単語	関連単語
１位	習
２位	カカオ

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	中国共産党　権力集中の弊害直視を
習近平（シーチンピン）氏が中国共産党トップの総書記に就いて１０年。党総書記を２期務めた習氏は先例を破って３期目に入るとみられている。権力集中に伴う硬直体質からの脱却なくして、これらの難題に立ち向かえないのは明らかだ。
朝日新聞	大企業の減資　税の欠陥　早期に見直せ
大企業なら払うべき税金を逃れようと、資本金を減らす動きが続いている。中小企業への配慮を逆手にとった節税が黙認されるようでは、税の公平が保てない。関係者の意見を丁寧に聞き、課税逃れを防ぐ実効性のある対策づくりに知恵を絞るよう期待したい。
毎日新聞	コロナとインフル　同時流行の混乱防がねば
新型コロナウイルスと季節性インフルエンザが同時流行する場合の対策を厚生労働省が発表した。子どもや高齢者など重症化リスクの高い人には発熱外来の受診を促す。コロナ禍は2年半以上に及ぶが、医療逼迫を繰り返してきた。その教訓を踏まえ、国や自治体が国民への説明を尽くし、不安と混乱を招かないようにすべきだ。
毎日新聞	ネット時代のNHK　公共放送の役割再点検を
メディアを取り巻く環境は激変している。ネット時代に公共放送が果たすべき役割は何か。時代や社会の変化に応じて、「公共」の概念は変わってくる。視聴者の価値観が多様化する中、求められるコンテンツを的確に見極めることが欠かせない。
東京新聞	「強軍」の習政権　「平和的発展」を行動で
中国が唱える「平和的発展」がむなしく響く。中国の国防費は日中国交正常化以降の五十年間で九十倍にも拡大した。中国は自ら「強軍」路線の自粛に踏み切り、「平和的発展」の道を実際の行動で示すべきである。
東京新聞	児童虐待対策　切れ目ない支援態勢を
全国の児童相談所が児童虐待の相談を受けて対応した件数は、二〇二一年度に二十万七千六百五十九件（速報値）に上り、過去最多を更新した＝グラフ。専門家の指摘を踏まえて課題を洗い出し、関係機関同士がどう連携すべきか。児童を虐待から守るための知恵を絞るべきである。
読売新聞	習近平氏続投へ　台湾侵攻の危険度が高まった
自らの絶対的権力を誇示し、台湾を武力統一する野心を隠さないようでは、大国の指導者にふさわしい振る舞いとは言えない。歯止めなき強国路線の加速を懸念する。習氏に誤りがあっても修正できない強権体制では、発展にも限界があるのではないか。
読売新聞	梅毒感染者最多　早期の検査と治療が大切だ
梅毒の患者が急増している。感染拡大を抑えるためにも、早期の検査と治療を推進したい。早期なら注射１回で済む。医師と相談し、適切な治療法を選びたい。
産経新聞	ガスライン攻撃　露依存を脱却する契機に
ロシアから欧州に天然ガスを供給する海底ガスパイプライン「ノルドストリーム」と、未稼働の「ノルドストリーム２」が９月末、何者かの攻撃を受け、大規模なガス漏れが発生した。それが天然資源を政治利用するロシアの影響力を排除することにもつながる。
産経新聞	習氏３期目続投へ　「強国路線」は許されない
習近平・中国共産党総書記は党大会初日の政治報告で、総書記就任以来の２期１０年を振り返り、貧困脱却などの成果で「歴史的勝利を収めた」と強調した。岸田文雄政権は安易な対中融和ではなく、専制主義に対して厳しく対峙（たいじ）してもらいたい。
日本経済新聞	閉ざされた中国なら明るい未来はない
5年ぶりの中国共産党大会が開幕した。異例の3期目をめざす習近平総書記（国家主席）は強国、強軍と中華民族の偉大な復興を訴えた。党大会では一部で表面化した国民の不満を真摯に受け止めて議論すべきだ。抜本的な政策転換がなければ明るい未来はやってこない。
日本経済新聞	ODA改革で外交力強化を
政府が政府開発援助（ODA）の基本指針を示した「開発協力大綱」の改定に乗り出した。政府は防衛費の増額を柱とした防衛力の強化に動いている。これに併せODA改革を通じて外交力も高めてほしい。
中央日報	台湾侵攻を示唆した習近平氏、地球村の不安をあおった格好に
中国共産党の第２０回党大会が昨日から北京で始まった。５年ぶりに開かれる今回の党大会が特に注目されるのは習近平１人体制が名実共に確立されることが予想されるためだ。台湾海峡の緊張高揚など中国のすべての行動は直・間接的に韓半島の安全保障環境に影響を及ぼす。このような時であるほど政府の緻密な対中外交戦略が要求される。
中央日報	“恐竜”カカオの「予定されていた災難」、抜本的な対策を立てるべき
１５日に発生した今回のカカオトーク（カトク）障害は独占オンラインプラットフォームの危険性を白日の下に晒すことになった。我々の日常を麻痺（まひ）させる社会的災難まで招くなら、このまま放置しておくことはできない。
東亜日報	単純火災に「国民メッセンジャー」が不通に、災害に備えた「基本」すらできていないカカオ
先週末、京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）のＳＫ・Ｃ＆Ｃ板橋（パンギョ）データセンターで発生した火災で、ここにサーバーを置いたカカオサービスが長時間不通になる初めての事態が発生した。通信災害で日常が麻痺することがないよう、バックアップ体系を点検し、非常事態に備えたマニュアルも見直さなければならない。
琉球新報	担任不在　小中５２人　学校改革は社会の責務だ
県内公立学校で学級担任の未配置が、９月当初時点で52人に上った。小学校は６月時点から３倍以上となる42人と異常事態だ。担任不在の学級は指導の継続性が失われ、子どもの学習意欲や学力に影響するという指摘もある。子どもたちの学ぶ権利を保障するためにも全ての人が協働すべきときだ。
沖縄タイムス	［血中PFAS高濃度］国の責任で全県調査を
有害性が指摘される有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）が血液中にどれだけ含まれているかを把握する調査で、米軍基地周辺の住民から全国平均を上回る数値が示された。基地由来の可能性が高いことは明らかだ。その不安に向き合うのなら、政府は県と共同での基地内立ち入りを進め、さらに継続的に調査できる体制を整えるべきだ。
しんぶん赤旗	賃金デジタル払い/安全性への疑念　残ったままだ
岸田文雄政権が賃金の「デジタル払い」を解禁しようとしています。キャッシュレス化は国民の利便性と合意を大前提に行うべきです。多くの欠陥、疑問がある制度を性急に押しつけなければならない理由は何もありません。
公明新聞	法曹養成の課題　多彩な人材の活躍の場拡大を
日常生活からグローバル経済に至るまで、その秩序は「法の支配」の原則に支えられている。各国は法律実務を担う法曹（弁護士、裁判官、検察官）の養成に真剣に取り組んでいる。最近は企業でも法曹資格者を採用する例が増えている。政府も公共政策の立案や紛争予防に関して法曹の力を発揮できる場を広げる努力をしてほしい。
信濃毎日新聞	園バス安全対策　人員配置、手厚くしてこそ
来春から全国の保育園や幼稚園、認定こども園などのバスに、子どもの置き去りを防ぐための安全装置の設置が義務づけられる。まずは来年度予算でどれほど増やせるか。本気度が問われる。
信濃毎日新聞	生物多様性消失　企業の行動変えなければ
生物多様性が急速に失われていることを示す新たな分析が公表された。世界自然保護基金（ＷＷＦ）が地球環境の現状を最新の報告書にまとめた。３０年までの保全目標について合意を目指す重要な場だ。脱炭素と同様にネーチャーポジティブの機運が高まるよう、日本政府は国内外で発信や取り組みを強めたい。
京都新聞	異性介助　女性障害者の尊厳を守れ
女性のトイレ介助に男性ヘルパーが付き添う。入浴時に男性看護師に服を脱がされ、体を洗われる。日本の障害福祉政策が旧優生保護法による強制不妊手術で女性の尊厳を奪った反省に立ち、複合差別を社会からなくしていかねばならない。
新潟日報	陸自の性被害　根絶へ組織体質の刷新を
女性自衛官が受けた苦痛と無念を自衛隊全体で深刻に受け止め、猛省しなくてはならない。実態を徹底的に調べてほしい。有事や災害の最前線で国民の命を守る自衛隊は、人格を尊重する組織でなくてはならない。
西日本新聞	虐待死と地域　篠栗事件の教訓を生かせ
5歳の子が餓死するのをなぜ防げなかったか。痛ましい事件を教訓に、社会全体で再発を防がなくてはならない。対応の遅れは取り返しのつかない事態を招く。その危機意識を徹底してほしい。
北海道新聞	イプシロン失敗　宇宙開発の体制検証を
日本の主力ロケットの一つ、イプシロンが初めて打ち上げに失敗した。これまで成功率の高さが評価されてきた国産ロケットの信頼性を損なう恐れがある。他国が弾道ミサイル技術として軍事利用する中、この姿勢は誇ってよいのではないか。平和国家として長く堅持してきた原則の変更は許されない。
北海道新聞	営業秘密漏えい　情報管理の徹底急務だ
回転ずし「かっぱ寿司」を運営する「カッパ・クリエイト」の社長らが、不正競争防止法違反の疑いで逮捕された。社内情報へのアクセス権を厳格化したり、営業秘密の該当基準を明確にして周知したりするなど、防衛策の強化が急がれる。
河北新報	フリーランス保護新法　実効性の確保が不可欠だ
組織に属さずフリーランスとして働く人を保護するため、政府は新たな法案を臨時国会に提出する方針だ。新たな働き方がより増えるためには、取引の適正化にとどまらず、社会保障も含めたフリーランスの保護の在り方を検討すべきだろう。
静岡新聞	読書県しずおか　高校年代の習慣化が鍵
２７日から読書週間。静岡県内では１日から、県立中央図書館と県書店商業組合が協力する総合読書イベント「ブックフェスタしずおか」が開かれている。今後は、各地の図書館がユーチューバーやスポーツ選手など、本県ゆかりの若手著名人に選書を依頼してもいい。高校生の読書率上昇には、思い切った仕掛けが必要だ。
神戸新聞	「最長６０年」撤廃／原発の安全が守れるのか
東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」としたルールが撤廃される見通しとなった。経産省は年末までに新たな制度を検討し、規制委も老朽化した原発の安全性を確認する仕組みを示すという。ルール撤廃を前提とせず、安全を最優先にした議論を求めたい。
中国新聞	安保3文書改定　決め方、これでいいのか
場合によっては将来、歴史の教科書に載るほどの重要な転換点となるかもしれない。岸田政権が「安保関連3文書」と呼ばれる防衛政策のよりどころを改定する作業を本格化させた。きょう衆院予算委員会が始まる。首相は防衛力の何をどう強化したいのか、より具体的に明らかにすべきだ。
日本農業新聞	災害ボランティア　ＪＡ参画で地域守ろう
大雨や河川の氾濫などで農地やハウスなどが被災した時の復旧に、ＪＡが参画する「農業災害ボランティア」への期待が高まっている。多発する自然災害に備え、国による「公助」を補完する取り組みとして、農業災害ボランティアへの関心が高まっている。ＪＡの取り組みが広がることを期待したい。
山陽新聞	携帯のローミング　非常時に備え導入を急げ
携帯電話の通信障害が起きた際、利用者が契約先とは別の他社の通信網を使って通話やデータ通信ができるようにするのが「ローミング」と呼ばれる仕組みだ。こうした代替策も含め、非常時でも継続的に通信サービスを利用できる環境の整備を着実に進めることが求められる。
世界日報	鉄道１５０年　長期的視野で路線存続図れ
明治５（１８７２）年に日本で鉄道が開業して１５０年となった。近代化の先兵の役割を果たし、人々の生活の足となり、戦後の経済発展のまさに牽引（けんいん）車となってきた。自治体と住民が知恵を出し合って、経済活性化と路線存続の戦略を練るべきである。国はそのような取り組みにこそ積極的な支援を行うべきだ。
茨城新聞	中国共産党大会　国際社会と信頼醸成を
中国共産党の第20回党大会が北京で開幕した。国連安全保障理事会の常任理事国であり、経済力、軍事力を着々と強める中国の動向は、世界と地域の平和と安定を左右する。最高実力者、習氏の責任は極めて重い。
山形新聞	中国共産党大会開幕　国際社会と信頼醸成を
中国共産党の第20回党大会が北京で開幕した。国連安全保障理事会の常任理事国であり、経済力、軍事力を強める中国の動向は、世界と地域の平和・安定を左右する。最高実力者、習氏の責任は極めて重い。
福島民報	【通園バス置き去り】再発防止へ対策強化を
静岡県の認定こども園の通園バスに女児が置き去りにされ死亡した事件を受け、本県が保育所や幼稚園などを調査した結果、重大事故につながりかねない複数の事例が確認された。子どもが車内に閉じ込められた際に、クラクションを鳴らす訓練を始めた幼稚園もある。それぞれの施設の取り組みを共有しながら、子どもの命を共に守る仕組みづくりも求めたい。
福井新聞	池田・冠山峠道路開通へ　住民交流でファン増狙う
池田町と岐阜県揖斐川町を結ぶ、国道４１７号冠山峠道路の開通が来年に迫った。池田町にとっては交流人口増への大きな好機といえる。具体的な誘客方法でも、国道４１７号を軸に揖斐川町と連携したパックツアーの提案など多彩にありそうで、官民が力を合わせた今後の取り組みに注目したい。
山陰中央新報	バス安全装置義務化　迅速対応だが課題も
静岡県で９月に起きた３歳女児の通園バス置き去り死事件を受け、政府は全国の幼稚園、保育所などのバスに来年４月から安全装置設置を義務付ける緊急対策を決めた。子どもを守るためスピード優先は分かるが、国民に罰則付きで義務を課す以上、国会で審議し法律化するのが本来の民主政治の姿であることは指摘しておきたい。
高知新聞	【通園バス対策】事件の背景にも向き合え
静岡県内の認定こども園の通園バスで、園児が置き去りにされて亡くなった事件を受け、政府が再発防止の緊急対策を決めた。政府は来春、こども家庭庁を発足させる。子ども政策の司令塔を掲げるのであれば、こうした課題にしっかり向き合う必要がある。
佐賀新聞	武雄市の移住・定住促進策　希望者のニーズ把握し、掘り起こしを
西九州新幹線が開業して間もなく１カ月が経過する。特急も新幹線も停車する武雄市は、武雄温泉駅を中心に毎週末にイベントが開かれ、にぎわいを見せている。長崎、福岡どちらにも近いことは大きな利点になる。武雄への注目度が高い今こそ、需要の掘り起こしを図りたい。
日刊工業新聞	中国共産党大会（下）　「最悪の事態」回避へ対話継続を
習近平総書記（国家主席）は３期目に、台湾統一を国家目標に明確に位置付ける。自身が指導者として祖国統一を実現するとし、長期政権の根拠とする狙いもある。対中強硬派の米大統領、独立を訴える台湾総統が誕生する可能性もある。さまざまな状況を想定し、中国との対話は間断なく行いきたい。
日本流通新聞	〝取引事業者全体〟の意識を
「パートナーシップ構築宣言」の登録企業数が１万５００００社を数える。パートナーシップ構築宣言による共存共栄の意義を再認識したい。
繊研新聞	長期目線で
SCや百貨店の販売促進策の〝質〟が変わり始めているのかもしれない。ワークショップやミニセミナーなど少人数向けのイベントが盛んに開かれている。セールはその一例。「ファン作り」のような長期目線での取り組みも、未来へつながる販売促進策として必要だろう。
金属産業新聞	迫る物流危機、次世代技術との共存を
再びコロナ禍前を思わせるような活気が出てきた。その際業界として共存共栄を図るべく現時点から受け入れられる土壌を作るためにも次世代技術に関する情報及び意見の交換は積極的に行うべきではなかろうか。
神社新報	社会環境の変化のなかで　全国神社総代会大会
今号掲載の通り、第五十七回全国神社総代会大会が十月六日に北海道で開催され、全国各神社の総代など約七百人が参集した。令和四年十月十七日。