北海道新聞による己のアホさ誇示が目に余る

北海道新聞の「道内の日米訓練 実力の誇示が目に余る」をピックアップ。

 自衛隊と米軍による道内での日米共同訓練が先週、終了した。
・・・
 道東の矢臼別演習場では米海兵隊が高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」の実弾射撃訓練を実施した。
・・・
 射程が長いハイマースの実弾射撃訓練を日本で実施できる場所は、国内最大の演習場である矢臼別だけだとされる。
 陸自も多連装ロケットシステム(MLRS)で演習弾を撃った。
・・・
 際限のない防衛力増強より、緊張緩和の努力が安全保障の大前提であることを忘れてはならない。
アホですね。緊張緩和のための防衛力強化なのですけど。

ロシアがウクライナを攻めたのは、ウクライナの防衛力が大したことなく簡単に占領できると見込んだから。
ロシアが負ける・手痛い反撃を受けると思わせるだけの防衛力があれば、簡単には攻めることはできないので外交的に味方につけるなど別の手段をとるでしょう。
因果が逆なんですよ。

北海道新聞は、己がアホであることの誇示が目に余りますね。

今日の社説:3行要約

■河北新報:宗教2世の生きづらさ 相談支援、きめ細かな対応を
消費者庁の有識者検討会がきのう、宗教法人法に基づく調査権限の行使と宗教2世の支援などを提言した。
■朝日新聞:教団被害対策 政権に実行力はあるか
注目されていたのは、教団への解散命令請求について、どこまで踏み込むかだった。
■琉球新報:旧統一教会に質問権行使 迅速に解散請求を目指せ
消費者庁の有識者検討会の提言を受けたもので、調査に入れば宗教法人の解散請求が視野に入る。



今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位教団調査、宗教法人法、質問権行使、統一教会、宗教法人、信教の自由、解散命令、霊感商法、献金、権限、消費者庁
2位

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞年内入試増加 試される大学の教育力
大学入試は、12月にかけて、受験生の個性を重視する「総合型選抜」や高校の校長が推薦する「学校推薦型選抜」が本格化していく。こうした学力以外の要素を重視する方式で進学する学生は、21年春の入学者で半数を超えている。
家計による入試での格差は極力なくす必要がある。各大学は学生の多様化という両選抜本来の目的をふまえ、一定の学力を確認したうえで、華々しい体験よりも、授業や部活動などの経験や成果を重んじてほしい。
朝日新聞教団被害対策 政権に実行力はあるか
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への調査を徹底できるか。霊感商法や高額献金をどう防ぎ、救済を実現するか。
政府は相談窓口を恒久化させ、支援に全力を注がねばならない。それが長年の放置に対する責任だ。
毎日新聞旧統一教会の調査 実態踏まえ厳正な対処を
被害の実態を徹底的に解明し、それを踏まえて厳正に対処する必要がある。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、宗教法人法に基づく調査を実施するよう、岸田文雄首相が永岡桂子文部科学相に指示した。
高額献金による困窮や家庭崩壊など、深刻な事態が明らかになっている。被害救済に向けた対策も早急に講じていく必要がある。
毎日新聞中国党大会の習演説 内向きの「強国」に危うさ
自国の強さを追い求めるだけで、国民の間に広がる閉塞(へいそく)感を打破できるのだろうか。5年に1度の中国共産党大会が開幕した。
「永遠に覇を唱えず、拡張もしない」。それを言葉だけでなく行動で示さなければ、責任ある大国としての信頼は得られない。
東京新聞旧統一教会調査 解散の当否、速やかに
岸田文雄首相が旧統一教会(世界平和統一家庭連合)について、宗教法人法が定める「質問権」に基づく調査を担当閣僚に指示した。同法には解散命令に関する規定もある。
萩生田光一党政調会長も質問で、自身を含む自民党議員の関与が教団の信用を高めたとの批判を「真摯(しんし)に受け止め、猛省しなくてはならない」と述べた。ならば二〇一五年の教団の名称変更など、政府や自民党の政策決定に教団の影響がなかった否かについても調査対象に含めなければ国民の理解は得られまい。
東京新聞参院選の不平等 格差の常態化を許すな
「一票の格差」が最大三・〇三倍だった七月の参院選について、大阪高裁は「違憲状態」と判断した。「合区」が導入されて七年、不平等は常態化している。
ブロック制はかつて故西岡武夫参院議長が提案した方法でもある。抜本改正により平等な選挙を実現したい。
読売新聞旧統一教会調査 政府一体の取り組みが必要だ
社会通念上、異常な代金の請求や、家族の同意のない献金が横行しているのであれば、厳正に対処する必要がある。岸田首相は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査を行うよう、永岡文部科学相に指示した。
親の宗教活動で困窮に陥った「宗教2世」の問題も放置できない。宗教問題で苦しんでいる人の相談と支援を一体的に進めるなど、体制の充実が不可欠である。
読売新聞ロケット失敗 原因を究明して次回に生かせ
宇宙航空研究開発機構(JAXA)の固体燃料ロケット「イプシロン」6号機の打ち上げが失敗に終わった。原因を明らかにし、早期の打ち上げ再開を目指すことが重要だ。
一方、日本のロケットは技術力が高く、精密な作りが特徴である反面、打ち上げの費用が高く、ビジネス面では苦戦してきた。今後は、官民で素早い技術開発とコスト削減に取り組み、世界の市場で競争できるよう、開発体制を強化すべきだ。
産経新聞拉致被害者帰国 進展なき20年を反省せよ
北朝鮮による拉致被害者5人が帰国してから15日で20年となった。帰国した被害者の一人、地村保志さんは15日、「拉致問題が解決したわけではなく、節目、記念日ととらえることはできない」と訴えた。
北朝鮮の招待所でめぐみさんと一緒に「紅葉」「故郷」などの童謡を小さな声で歌った思い出を語った曽我さんは「次のコンサートではめぐみさんと手をつなぎ、大きな声で合唱したい」と話した。切実な願いを実現させることは政府の責務であり、これを後押しすべきは国民の世論である。
産経新聞コロナ軽症者 支援のあり方見直したい
新型コロナウイルス感染症との共存を図るためには、重症化リスクの低い軽症者への対応を、一般的な感染症に近づけていくさまざまな取り組みが欠かせない。政府が先に、保健所に届け出る軽症者らの情報を簡素化し、人数把握で済ませるように変更したのもその一環だ。
だが、その前にできることは実施すべきだ。軽症者の扱いを見直すことは、感染法上の扱いの議論にもつながる。
日本経済新聞ジョブ型雇用の普及は労働市場の改革と一体で
政府は企業に年功序列ではなく職務内容で賃金を決める「ジョブ型雇用」への移行を促す方針を表明した。2023年6月までに官民で指針を策定し、働き手が1つの会社にこだわらず転職しやすくなる社会を目指すという。
日本でもジョブ型と称して新たな人事制度を導入する企業は増えているが、社内改革にとどまり、単なる成果主義になっている例もある。欧米のように社外との人の行き来を活発にして、成長分野へ人材を動かすことで日本経済の成長率の底上げを目指すべきだ。
日本経済新聞旧統一教会への調査を確実に
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐる問題で、政府が教団への調査に乗り出すことを決めた。宗教法人法に規定された「質問権」を使い、組織的な違法行為の有無などを確認する方針だ。
自民党は9月に旧統一教会と所属する国会議員の接点に関する調査結果を発表したが、その後も教団側との接点が次々に明らかになっている。国民の疑念を招かないためには、事実の解明と関係の是正に全力で取り組む必要がある。
東亜日報カカオとネイバーは「プラットフォーム独占」に見合う社会的責任を負うべきだ
先週末に起きたカカオの不通事態は、国民の実生活に多大な影響を及ぼす情報通信技術(ICT)のプラットフォームを独占した一部の企業が、それに見合う責任を果たさなかったことから始まった。カカオトークは、韓国国内メッセンジャー市場の90%近くを、カカオモビリティはタクシー呼び出し市場の80%以上を占めている。
韓国よりプラットフォーム企業の競争が激しい米国や欧州連合(EU)が、「ビッグテック」により多くの責任を問い、独占を減らすための立法を急ぐ理由だ。カカオやネイバーなどのプラットフォーム企業は、大きくなった公的役割の分だけ、社会的責任を果たすために根本から変わらなければならない。
朝鮮日報世論調査にかこつけた世論操作が横行、金於俊氏も世論調査会社を設立
このところ韓国で、未登録の世論調査会社が審議・検証も受けないまま常識外れの調査を行い、論争を引き起こしている。この業者は、光州地域のテレビ局の依頼を受けて「大統領弾劾」への賛否を問う調査を行った。
有料会員募集方式で毎週政治・企画調査を行って公開するという。世論調査にかこつけた世論操作と民心歪曲(わいきょく)は、一層ひどくなりそうに思える。
琉球新報旧統一教会に質問権行使 迅速に解散請求を目指せ
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡り、岸田文雄首相が宗教法人法に基づく調査のための「質問権」行使の検討を指示した。消費者庁の有識者検討会の提言を受けたもので、調査に入れば宗教法人の解散請求が視野に入る。
首相は、調査を地方まで徹底して旧統一教会と決別し、解散請求にも迅速に踏み込むべきだ。そうしない限り、政治不信は払拭できない。
沖縄タイムス[旧統一教会調査へ]首相の本気度問われる
被害者救済の第一歩だ。長年の被害や、信者の両親を持つ「2世問題」などの深刻さを考えれば一刻の猶予もない。
多数の国会議員、地方議員と教団との接点が分かっている。接点に何らかの法令違反はないのかも詳細に調べるべきだ。
しんぶん赤旗自殺対策白書/いのちを守る支援強化が急務
政府が14日閣議決定した「自殺対策白書」(2022年版)によれば、21年の女性の自殺者は20年より42人増え7068人となり2年連続で増加しました。コロナ感染が拡大した20年、女性の自殺者が19年と比べ935人と大幅に増えました。
社会全体で自殺のリスクを減らすための努力を続ける必要があります。貧困や生活苦を個人の自己責任にする分断をあおる政治でなく、一人ひとりのいのちを大切にする政治をつくっていくことが重要です。
公明新聞国連総会決議 露の違法行為許さぬ国が増加
現在の国際秩序の根幹を成す法規範は、武力の行使を禁じ、戦争を違法化した国連憲章2条4項だ。これに背いてウクライナを侵略し、同国の領土を略奪するロシアを非難すべく、国連総会が存在感を示し続けていることは重要である。
橋の爆破の報復で、ウクライナの多数の民間人を犠牲にする攻撃をしたロシアは自らを“無法国家”であると証明しているに等しい。こうした横暴に多くの国が嫌悪感を抱いている現状をロシアは重く受け止め、即時撤退すべきだ。
信濃毎日新聞旧統一教会調査 まずは実態を明らかに
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し、政府が解散命令の請求を視野に入れた対応に踏み切った。組織運営について所轄庁が報告を求め、質問できると定めた宗教法人法に基づく調査を岸田文雄首相が指示した。
調査を踏まえてどう判断するか。冷静な議論が必要になる。
信濃毎日新聞防衛費増額 必要性から掘り下げねば
衆院予算委員会がきのう始まり、臨時国会はようやく本格的な論戦に入った。焦点の一つは、岸田文雄首相が大幅増額を公言する防衛予算とその財源だ。
国際情勢を“国難”と称して「防衛力の抜本強化」を急ぐ岸田政権の方策は国民の安全に資するのか。法や原則に照らして掘り下げるのは立法府の役割だ。
京都新聞旧統一教会調査 問われる政権の本気度
岸田文雄首相は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、宗教法人法に基づく「質問権」の行使に向けて対応するよう、永岡桂子文部科学相に指示した。政府が過去に同法の調査権限を用いた例はなく、実施すれば初めてとなる。
先ごろ、元2世信者が会見した際、教団は説明が虚偽の可能性があると一方的に主張し、中止を求めるファクスを送付した。元信者らに圧力をかけて、証言を封じるようなやり方は断じて認められない。
京都新聞嫡出推定見直し 抜本解決にはまだ遠い
ようやく法改正が実現しそうだが、ドメスティックバイオレンス(DV)などに苦しむ女性側から見れば効果は限定的だ。実態に即したさらなる議論を求めたい。
過去の価値観で人権をないがしろにするのは許されない。国会で幅広い観点から改正案の中身を深めるべきだ。
新潟日報「質問権」行使 実態解明と被害救済急げ
被害を根絶する第一歩として、実態解明をしっかり進めなくてはならない。国には速やかに対応してもらいたい。
教団が政策決定に関与することがなかったかを含め、岸田首相は政治との関係についても調査を指示し、国民の疑問に正面から答えるべきだ。このままでは政権への信頼は取り戻せない。
西日本新聞感染症法改正 混乱の教訓見据え熟議を
感染症の脅威に対し日本の医療提供体制は無防備に近いものだった。国民生活が3年近くも不安と混乱に陥ってきた教訓を見据え、必要な改革に取り組まねばならない。
政府が臨時国会に提出した感染症関連法改正案の審議が近く始まる。新型コロナ対策で課題となった病床確保の方策をはじめ感染症への対応全般を見直す内容...。
北海道新聞旧統一教会調査 首相の本気度問われる
岸田文雄首相は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し宗教法人法に基づく調査を行うよう、永岡桂子文部科学相に指示した。同法に定められた質問権を行使する初めてのケースとなる。
下村氏は文科相時代に教団の名称変更を認めた。首相は、こうした経緯の真相究明に指導力を発揮すべきだ。
北海道新聞道内の日米訓練 実力の誇示が目に余る
自衛隊と米軍による道内での日米共同訓練が先週、終了した。中国を念頭に南西諸島防衛を想定。
日米が最新鋭の装備をアピールする背景には、中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発などに対抗して防衛費を大幅に増額し、米軍との共同運用を加速させたい日本側の狙いも透けた。際限のない防衛力増強より、緊張緩和の努力が安全保障の大前提であることを忘れてはならない。
河北新報宗教2世の生きづらさ 相談支援、きめ細かな対応を
宗教団体への多額の献金で家庭が困窮する。教義を理由とする虐待や信仰の強要で将来が閉ざされる。
教団による資金集めの実態解明は、2世の救済を考える上でも不可欠だろう。徹底的な調査を求めたい。
静岡新聞世界お茶まつり 多様な気付き得る場に
茶の総合博覧会「世界お茶まつり」が20日から4日間、静岡市駿河区のグランシップで開催される。静岡県と県外郭団体の世界緑茶協会などが3年に1度開催し8回目。
世界お茶まつりは、1999年のプレイベントで既に「O―CHA」と表記している。1日当たりの入国者数上限撤廃など水際対策が緩和されて観光回復が期待される中、訪日客に「オチャ」という日本語を覚えてもらえる仕掛けのヒントを今大会で探したい。
神戸新聞光熱費の抑制策/財政負担に見合う内容か
円安やウクライナ危機によるエネルギー価格の上昇に対応し、家庭や企業の電気料金、ガス料金の抑制策を導入すると、岸田文雄首相が発表した。早ければ来年1月分の電気料金から適用するとしている。
本来なら補正予算ではなく、当初予算に計上するのが妥当ではないか。困窮者支援などの緊急対策と中長期で取り組む課題を切り分け、財政支出の是非を議論するべきだ。
中国新聞旧統一教会の調査指示 献金強要の実態解明を
旧統一教会の世界平和統一家庭連合を巡る問題の実態解明に向けて、岸田文雄首相がようやく調査を指示した。宗教法人法に基づき、各省庁が法令違反を問いただす質問権を行使する方針だ。
旧統一教会の問題は長年、元信者や家族の訴えがあったにもかかわらず、安倍晋三元首相への襲撃事件で焦点が当たるまで放置されてきた。政府は今度こそ漏れなく対応すべきだ。
日本農業新聞続く異常気象 寒波の備え今のうちに
寒気などの影響で、気温差の激しい日が続いている。世界中に異常気象をもたらす「ラニーニャ現象」が続く中、季節は冬に向けて進む。
雨が降るたびに気温の急降下が見込まれる。燃油高騰を意識しながら、節油や節電対策を徹底し、今から寒さと大雪への備えを進めよう。
山陽新聞マイナ保険証 強行は国民の不信を招く
河野太郎デジタル相が先週、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると発表した。国民皆保険制度の日本で、保険証の廃止はマイナカード取得の事実上の義務化を意味する。
政府は多機能化が進めば利便性が高まるというが、システム障害などが起きた場合の影響はより大きくなろう。国民の不安を払拭するため、国会での議論を尽くしてもらいたい。
世界日報習氏政治報告 認められぬ野蛮な挑戦状
第20回中国共産党大会が開幕した。習近平総書記(国家主席)は政治報告で、小康社会(ややゆとりのある社会)実現などを歴史的勝利と自賛し、2期10年の成果をアピールするとともに、社会主義現代化強国の完成や、中華民族の偉大な復興の実現を党の使命に掲げた。
台湾有事は即日本有事となる。防衛力の整備強化を加速させるとともに、危機管理の能力を高めることも喫緊の課題である。
茨城新聞旧統一教会の調査 徹底的に問題点洗い出せ
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡り、岸田文雄首相が宗教法人法に基づく質問権の行使に向けて対応するよう、永岡桂子文部科学相らに指示した。同法の調査権限行使は例がなく、結果次第では教団に対する解散命令の請求につながる可能性もある。
消費者庁有識者検討会の報告書は、ほかに①消費者契約法が定める取り消し権の対象範囲拡大と行使可能期間の延長②寄付や献金の一般的な禁止規範を規定し、違反した場合に無効とする法整備③宗教2世の支援-などを幅広く提言している。岸田首相が示した積極姿勢が、続落する内閣支持率の改善を図る狙い-などと言われることがないように、本気で取り組んでもらいたい。
秋田魁新報中国共産党大会 個人崇拝の動きに危惧
中国共産党の第20回党大会が北京で開幕、3期目続投が確実視される習近平党総書記(国家主席)が2期10年の実績を誇示する活動報告を行った。この中で台湾統一を「党の歴史的任務」とし、「武力行使の放棄は約束しない」と明言したことは看過できない。
今年は日中国交正常化50年の節目。党大会後は極力早期に首脳間の対話を再開し、隣国同士が意思疎通を図る必要があろう。
山形新聞旧統一教会の調査指示 徹底的に問題洗い出せ
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡り、岸田文雄首相が宗教法人法に基づく質問権の行使に向けて対応するように、永岡桂子文部科学相らに指示した。同法の調査権限行使は例がなく、結果次第では教団に対する解散命令の請求につながる可能性もある。
消費者庁有識者検討会の報告書は、他に(1)消費者契約法が定める取り消し権の対象範囲拡大と行使可能期間の延長(2)寄付や献金の一般的な禁止規範を規定し、違反した場合に無効とする法整備(3)宗教2世の支援-など幅広く提言している。岸田首相が示した積極姿勢が、続落する内閣支持率の改善を図る狙い-などと言われることがないように、本気で取り組んでもらいたい。
福島民友新聞新規就農者/地域で自立支える仕組みを
新たな担い手が将来への不安を抱くことなく、農業で稼げる環境を整えることが大切だ。県内の本年度の新規就農者数が334人に上った。
田畑や樹木はいったん手入れを怠れば、再生は容易ではない。県と市町村は、農地や機械がない就農希望者と、後継者不在の農家とのマッチングを強化していくことが重要だ。
福島民報【名君の大名文化展】会津との絆知る契機に
西国を代表する大名家・岡山藩主池田家伝来の品を集めた「名君の大名文化-岡山池田家と会津武、その華と志-」が会津若松市の県立博物館で開かれている。会津松平藩祖・保科正之(1611~1673年)は没後350年を迎える。
二十二日は「謡[うたい]を楽しむ会」(末廣酒造嘉永蔵)、十一月三日は「茶道体験」(竹藤)、十二日は講演会「会津の食と酒、漆器」(会津塗伝承館・鈴善漆器店)が予定されている。芸術・文化の秋に武家文化への理解を深め、故[ふる]きを温[たず]ね新しきを知る機会にしてほしい。
福井新聞旧統一教会の調査指示 徹底的に法違反洗い出せ
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡り、岸田文雄首相が宗教法人法に基づく「質問権」の行使に向けて対応するよう永岡桂子文部科学相らに指示した。同法の調査権限行使は過去に例がなく、結果次第で教団に対する解散命令の請求につながる可能性もあるとされる。
報告書はほかに▽消費者契約法が定める取り消し権の対象範囲拡大と行使可能期間の延長▽寄付や献金の一般的な禁止規範を規定し違反した場合に無効とする法整備▽宗教2世の支援―など幅広く提言している。姿勢を変えた首相の狙いが、急落する内閣支持率の回復にある―などと言われないように、本腰を入れて取り組むべきだ。
山陰中央新報国際社会と信頼醸成を
中国共産党の第20回党大会が北京で開幕した。異例の3期目続投が確実な習近平総書記(国家主席)は活動報告で、今世紀半ばまでに米国に比肩する社会主義近代化強国を目指す国家目標を内外にアピールした。
国連安全保障理事会の常任理事国であり、経済力、軍事力を着々と強める中国の動向は、世界と地域の平和と安定を左右する。最高実力者、習氏の責任は極めて重い。
高知新聞【旧文通費見直し】うやむやは許されない
政治課題に浮上して間もなく1年がたつ。国会議員の「特権」として国民感覚とのずれが批判される宿題をうやむやにするようなら、国民の政治不信はなお深まろう。
旧統一教会や国葬への対応を背景に内閣支持率が続落する岸田文雄首相は、指導力が問われている面もあるようだ。「信頼と共感の政治」を掲げるのであれば、調査研究費問題でも指導力を発揮すべきである。
佐賀新聞旧統一教会の調査 徹底的に問題点洗い出せ
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡り、岸田文雄首相が宗教法人法に基づく質問権の行使に向けて対応するように、永岡桂子文部科学相らに指示した。同法の調査権限行使は例がなく、結果次第では教団に対する解散命令の請求につながる可能性もある。
消費者庁有識者検討会の報告書は、ほかに(1)消費者契約法が定める取り消し権の対象範囲拡大と行使可能期間の延長(2)寄付や献金の一般的な禁止規範を規定し、違反した場合に無効とする法整備(3)宗教2世の支援―などを幅広く提言している。岸田首相が示した積極姿勢が、続落する内閣支持率の改善を図る狙い―などと言われることがないように、本気で取り組んでもらいたい。
東奥日報国際社会と信頼の醸成を/中国共産党大会
中国共産党の第20回党大会が北京で開幕した。異例の3期目続投が確実な習近平総書記(国家主席)は活動報告で、今世紀半ばまでに米国に比肩する社会主義近代化強国を目指す国家目標を内外にアピールした。
国連安全保障理事会の常任理事国であり、経済力、軍事力を着々と強める中国の動向は、世界と地域の平和と安定を左右する。最高実力者、習氏の責任は極めて重い。
南日本新聞[馬毛島「意見書」] 知事は粘り強く追及を
西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)移転と自衛隊基地整備計画を巡り、鹿児島県の塩田康一知事は、防衛省の環境影響評価(アセスメント)「準備書」に対する39項目の「意見書」を同省に提出した。
米軍専用施設になる可能性を指摘する専門家もいる。さまざまな疑念が晴れないまま本格着工すれば、禍根を残す。
宮崎日日新聞鉄道150年
今月、日本初の鉄道開業から150年を迎えた。国の発展と産業振興に歴史的な役割を果たしてきた鉄道だが、人口減と車などほかの輸送手段との競合、そして新型コロナウイルスの影響により多くのローカル鉄道は存廃の危機にある。
新幹線とともに建設費は莫大(ばくだい)だが、それに見合う利用は不透明だ。移動時間の短縮や新技術の登場は魅力だが、今の時代にふさわしい鉄道整備か改めて考える機会としたい。
日刊工業新聞ドル独歩高 世界減速、日本は内需目配りを
1ドル=150円台も視野に、ドル独歩高に収束の兆しは見えない。先週末の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、インフレ退治に向けた急速な利上げが世界経済に及ぼす影響が懸念され、金融引き締めは「適切に調整する」ことを確認した。
国別ではドイツとイタリアがマイナス成長、米国が1%成長にとどまり、日本は先進7カ国(G7)で最も高い1・6%だが低成長と見通す。世界経済の減速で日本の輸出は期待できず、脱炭素・デジタル化への関連投資や家計の過剰貯蓄を消費に振り向ける内需喚起が求められる。
陸奥新報マイナ保険証「強引な一体化、課題多く」
河野太郎デジタル相が、2024年秋をめどに現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を表明。併せて、24年度末としていた運転免許証とカードの一体化の時期について、前倒しを検討する考えを示した。
廃止後もカードを取得しない人への対応も避けては通れぬ課題で、医療現場では混乱が生じる可能性がある。本来、任意であるはずのマイナンバーカードの普及のために、健康保険証を廃止するという手法が国民の理解を得ることができるのか、まずは国会での徹底的な議論を望む。
桐生タイムス「住みにくさ」の声を聞く
本紙なんでもダイヤル欄に、住みづらくなった桐生といった声が掲載され、反響も届いている。デジタル技術を使った市の施策についていけない。
恩恵を享受したい人が誰でも手を伸ばせるよう準備をするのも行政の役割だろう。自分は取り残されてはいないのだと、安心できる支援の仕組みづくりも、心掛けてほしい。
滋賀報知新聞日本経済のカギを握るポスト黒田
2012年12月16日、第46回衆院選で自民党が圧勝して政権を奪還し、安倍晋三氏が第96代内閣総理大臣に選出された。安倍政権はデフレ経済を克服するため、物価上昇率の目標を政府と日銀が掲げる大胆な金融緩和措置を講じた。
ポスト黒田の人選が本格化してきたが、金融政策が政府の思惑と大きく乖離(かいり)している現状を打開する人選には岸田内閣の力量が問われる。日銀総裁と副総裁は国会の同意が必要であり、結局、政府と日銀が一体となるため、ポスト黒田の人選に日本経済の浮沈がかかっているといっても過言ではない。
壱岐新報民意が反映されない事業推進
郷ノ浦町柳田地区で建設計画が進む、認定こども園への市民の関心と不安は未だ収束に向かう兆しはない。同園の建設と運営を担う社会福祉法人北串会(雲仙市、中路秀彦理事長)は先月27日、建設請負業者との調整に時間を要したことや物価高騰、資材の入手困難などを理由に事業の一年延期を決めた。
子育て世代の住民のためならば、あらゆる方法で住民の声を聞き、行政として可能な限り事業者との間に立ち、住民第一の考えのもと、不安を払拭する努力をすべきではなかろうか。結局のところ、同事業に関わる関係者すべてが事業推進を優先し、住民生活と民意を二の次にしているから、このような混乱を招いているのではないか。
繊研新聞まずは実店舗
「人気商品は自社ECサイトに全国から予約が殺到し完売することが多い」と地方のアメカジ専門店オーナー。モノによっては転売されるのが残念。
個店は地域に根差すので、地道な作業が顧客との信頼関係を深め、リピーターにつながっていく。アフターコロナには、コアなファンが集まるコミュニティーでもある実店舗の価値が見直されることだろう。

この記事へのコメント