2022年10月30日

エコ・テロリズムにはへどが出る

世界中で名画の受難が続いている。
いずれも、環境団体、環境活動家を名乗る者らによる歪（ゆが）んだ正義による身勝手な破壊行動であり「エコ・テロリズム」と呼ばれる。
彼らは「絵画と地球の人々の命を守ることと、どちらが大切なのか」などと主張するが、どちらも大切であり、比べられるものではない。

根本的なことを理解していませんね。
地球で支えられる人口をオーバーしているので、人が生きていること自体が他の地球の人々の命を害することになる。

「絵画と地球の人々の命を守ることと、どちらが大切なのか」
こんなアホな主張をするのならば、即刻割腹自殺しろって感じですわ。

今日の社説：３行要約

■新潟日報：読書週間　心に残る一冊に出合おう

社会の各方面で活用されている人工知能（ＡＩ）が苦手とする分野だ。

■西日本新聞：少年記録廃棄　事件の教訓、保存の制度を

さらに史料的価値が高い事件の記録は「特別保存」として永久に保存するよう定める。

■北海道新聞：教団被害者救済　踏み込んだ対応が急務

相談体制の拡充や、損害賠償請求訴訟の費用補助などによって最大限支援しなければならない。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	国葬
２位	白鳥
３位	高騰

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	米の核戦略　軍拡の連鎖に歯止めを
ロシアが核の脅しを重ねれば、中国は台湾問題での武力行使を「放棄しない」と公言する。大国の不穏な動きが緊張を深める中、米政府が核戦略などをまとめた文書を公表した。地域の安保環境を少しでも改善へ動かすために、日本はどんな外交努力をすべきか。主体的かつ俯瞰（ふかん）的な平和構築の戦略を練る必要がある。
毎日新聞	膨張した経済対策　暮らし第一と言えるのか
物価高に苦しむ人への支援を最優先したとは思えない。政府は大型の経済対策をまとめた。首相は「国民生活を支え、経済を再生する」と強調した。ならば「規模ありき」から脱し、暮らし第一の財政政策に転換しなければならない。
毎日新聞	政治家の国葬　「そもそも必要か」議論を
安倍晋三元首相の「国葬」について、政府が検証作業に着手した。国会では、国葬のあり方を巡って、与野党の代表者による協議会が近く議論を始める。政治家の国葬を巡る国民の分断が繰り返されてはならない。今回の教訓を生かすことこそが、政府と国会の責任である。
東京新聞	週のはじめに考える　プロクルステスの寝台
ギリシャ神話には、旅人を襲うおっかない盗賊が何人も出てきます。怪力で松の木を曲げ、反動で人を八つ裂きにしたりするシニスなど、もう猟奇的。ギリシャ神話では、プロクルステスのような盗賊は、英雄テセウスがことごとく退治してくれます。でも、現世（うつしよ）にテセウスはいません。
読売新聞	デジタル給与　労働者の不安払拭が大前提だ
厚生労働省は、労働者の賃金をスマートフォンの決済アプリに振り込む「デジタル払い」を解禁することを決めた。労働者にとって重要な生活の基盤である給与は、確実に受け取れることが大前提だ。厚労省だけでは、金融分野の知見は十分とは言えないだろう。金融庁とも連携しながら、厳しく点検してほしい。
読売新聞	臓器移植法２５年　提供意思を生かす仕組みに
脳死を人の死と認めた臓器移植法の施行から２５年が過ぎた。臓器提供者（ドナー）の不足は今も深刻だ。臓器移植は、死生観の絡むテーマだけに、捉え方が人によって分かれるところだろう。将来的に、臓器移植に頼らない治療法を開発するための研究にも、力を入れることが必要だ。
産経新聞	名画受難　歪んだエコテロを許すな
世界中で名画の受難が続いている。いずれも、環境団体、環境活動家を名乗る者らによる歪（ゆが）んだ正義による身勝手な破壊行動であり「エコ・テロリズム」と呼ばれる。自らの主義を社会から遠ざける結果しか生まない。主張の正義や正当性に自信があるなら、テロに頼らず、堂々と言論で戦うべきだ。
産経新聞	年金制度　負担のありよう問い直せ
５年に１度の年金制度改正の議論が厚生労働省の年金部会で始まった。将来の年金給付水準の過度の落ち込みを防ぐため、現在は４０年の基礎年金（国民年金）の加入期間を４５年に延長する案などが挙がっている。マクロ経済スライドの発動要件の見直しなど、制度に切り込んだ改革も検討してほしい。将来世代の年金を守るのは、果敢な改革だけである。
日本経済新聞	メガ銀は投資家本位でネット証券生かせ
みずほフィナンシャルグループ（FG）傘下の証券会社が大手ネット証券の楽天証券に2割出資する。対面とネットを融合した、新しい個人向け金融業を探る。個人の資産運用では人工知能（AI）を使った投資助言なども始まっている。銀行とネット証券は双方のデジタルの技術や経験を対等に持ち寄り、個人の投資活動を活発にするための取引仲介の姿を考えてほしい。
日本経済新聞	重要鉱物の供給網を万全に
岸田文雄首相のオーストラリア訪問にあわせて、日本と豪州両国が重要な鉱物資源の確保での連携を確認する文書を締結した。脱炭素の進展に伴い、電気自動車（EV）の電池に使うリチウムやニッケルなどの需要急増が見込まれる。さらに使用済み電池のリサイクルもこの工場で手掛けることを検討している。新規鉱山の開発だけでなく、リサイクルや備蓄、非常時の融通、代替技術の開発など多様な取り組みで連携することで安定供給につなげたい。
日本海新聞	学校と地域企業の連携　「顔が見える」関係づくりを
鳥取県内で、新規卒業者が仕事に就いてもすぐに辞めてしまうケースが報告されている。２０１８年３月卒業者の就職後３年以内の離職率は、高校生が３５・９％（全国平均３６・９％）、大学生が３９・４％（同３１・２％）だった。児童生徒が地域の人たちから実践の声を聞くことは、将来就きたい職業を決める際にも必ずプラスに働く。互いの顔が見えやすい鳥取県なればこその、教育現場と地域の人・企業とが近い関係づくりを考えていきたい。
琉球新報	与那国で戦闘車走行　住民脅かす訓練中止せよ
防衛省と米軍は11月中旬に実施する日米共同統合演習で、陸上自衛隊の「16式機動戦闘車（MCV）」を与那国空港から陸自与那国駐屯地までの公道で走らせる訓練を計画していることが判明した。実施すれば、県内の公道でのMCV使用は初めてだ。日中両政府はこの精神に立ち返るべきだ。日本政府がやるべきことは、米国との合同演習を激化させることではなく、米中の緊張緩和に向けた対話を促す外交努力である。
沖縄タイムス	［総合経済対策］政策ちぐはぐ危うさも
「規模ありき」のばらまき型予算という印象は拭えない。政府は、物価高騰への対応などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定した。円安はインバウンド（訪日客）誘致の好機でもある。新型コロナの感染状況にもよるが、外国からの客を迎え入れるためには、沖縄の魅力をアピールする新たな資源と商品の開発が欠かせない。
しんぶん赤旗	性犯罪刑法の改定/「不同意性交は罪」の原点貫け
法務省が２４日、法制審議会（法相の諮問機関）の部会で、性犯罪刑法の改定「試案」を示しました。性暴力被害当事者が求め続けてきた改正に正面からこたえていないとして、批判が広がっています。試案はたたき台であり、これからも議論は続きます。「相手の同意がない性行為は性暴力であり、罪だ」という認識を社会で共有していくためにも、性被害の実態と国際水準に見合う法改正を求める世論を一層高めることが必要です。
信濃毎日新聞	特例貸付制度　相談支援が伴わなくては
生活の苦しい人に貸し付けを重ねるほど、再建の道は遠のいてしまう―。現場では早くから懸念の声が上がっていた。相談支援態勢を強化し、生活保護との連携を密にすることが欠かせない。厚労省は社協の意見を採り入れて、生活の立て直しを息長く、きめ細かく支える体制を整えなくてはならない。
信濃毎日新聞	性虐待判決　被害者を突き放す理不尽
親からの性暴力は子どもの心に深い傷を刻む。成長してからも被害を訴えられない場合が少なくない。施行前の事案についても、旧来の解釈に縛られる理由はない。裁判所は人権を守る自らの責務に立ち返る必要がある。
京都新聞	過労死　長時間勤務防ぐ実効策を
「働き方改革」が取り組まれる一方で、過労死が後を絶たない。生命を脅かす長時間労働の解消は道半ばだ。救済される道が広がったといえる。事業主はこれまで以上に労務管理への目配りが求められると、認識しなくてはならない。
新潟日報	読書週間　心に残る一冊に出合おう
読書は世界を広げてくれる。深まる秋に本に親しみ、心に残る一冊と出合いたい。ゆかりの地をＰＲすることも、多くの人が名作に興味を持つきっかけになるだろう。「ありがとう」と言える座右の書を見つけたい。
西日本新聞	少年記録廃棄　事件の教訓、保存の制度を
裁判記録は国民の共有財産である。その認識が欠けていたとしか思えない。記録の保存と公開のルールを整備するべきだ。裁判資料はデジタル化が進んでいるものの、重大事件の記録を後世に引き継ぐという根本姿勢がなければ、今回と同じ事態を招きかねない。
北海道新聞	ロシアの核威嚇　報復招き極めて危険だ
ウクライナを侵略するロシアが「核の脅し」を強めている。ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を使用する恐れがあると主張している。中国もロシアへの肩入れに慎重な姿勢を取り始めている。プーチン氏は自ら始めた戦争を一刻も早く終わらせるべきだ。
北海道新聞	教団被害者救済　踏み込んだ対応が急務
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る被害者救済に向け、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の与野党４党による協議が本格化している。救済法案の今国会成立を目指している。信者の子どもたちは信仰の強制に苦しんできたとして、児童虐待防止法を改正して思想信条に関わる虐待も救済対象とするよう求めている。これについても政府は早急に検討に入る必要がある。
河北新報	衆院１０増１０減　抜本改革へ議論たゆみなく
ようやく、である。政府は衆院選の「１票の格差」是正に向けて、選挙区を１５都県で「１０増１０減」する公職選挙法改正案を衆院に提出した。衆参両院それぞれの役割を問い直す必要もある。慎重かつ丁寧な国会論議で理想像を探るべきだ。
静岡新聞	日本の研究力低下　政策検証し現状打破を
今年のノーベル賞発表で、自然科学３分野では日本人の受賞はなかった。最近は受賞者が相次いでいたが、これは過去の研究成果が評価された結果だ。さらに基礎研究などで実績がある７大学程度に年約５億円を最長１０年間助成する方針を決めた。幅広い大学、分野への重層的な支援で研究の厚みと活性化につなげたい。
神戸新聞	英国首相交代／失った信頼回復できるか
期待を背負って登場した首相が、２カ月もたたずに退場する。目まぐるしい交代劇に驚きと戸惑いを覚える。日本でも、政府は英国以上に巨額の借金を重ね、財政再建を後回しにしてきた。国民受けを狙った減税策をはねつけた英国民の判断を、私たちも大いに参考にする必要がある。
中国新聞	イタリア新政権　国際協調の重み自覚を
イタリア初の女性首相にメローニ氏が就任した。９月の総選挙で第１党となった右派「イタリアの同胞」（ＦＤＩ）の党首である。国民の不満と向き合いながらも、辛抱強く国際社会と歩調をそろえていけるか。新政権は世界中から、目を向けられていることを忘れてはならない。
日本農業新聞	バスの貨客混載　地域を支える選択肢に
公共交通機関で乗客と貨物を一緒に運ぶ「貨客混載」の制度を生かし、農産物の輸送に路線バスを生かす試みが広がっている。全国の乗り合いバス事業のほとんどは赤字運営だ。高齢でも農業を続けられ、中山間地域の維持・発展にも貢献する。国や自治体は末永く支えてほしい。
山陽新聞	少年事件記録廃棄　明確な保存ルール整備を
１９９７年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件など重大な少年事件の記録を、各地の家裁が廃棄していたことが相次いで明らかになった。最高裁の内規では、一般的な少年事件の捜査書類などは少年が２６歳になるまでの保存を規定している。裁判など事件の記録は、国民共有の知的資源だ。法整備することも含め、保存に関する明確なルールづくりを進めねばならない。
世界日報	王将社長射殺／暴力団の市民襲撃防止徹底を
「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東隆行さんが２０１３年１２月、京都市山科区の本社前で射殺された事件で、京都府警は殺人と銃刀法違反容疑で特定危険指定暴力団工藤会系組幹部の田中幸雄容疑者を逮捕した。暴力団の構成員は減少傾向にあるが、いったん離脱しても元組員という理由で仕事に就けないため、組織に戻ってしまうケースも多いとされる。就職支援など必要なサポートの強化が求められる。
茨城新聞	梅毒患者が急増　早期の検査と治療を
性感染症の一つである梅毒の患者数が急増している。10月9日までに届け出のあった県内の患者数(速報値)は181人に上り、過去最多となっている。県内では各保健所で無料、匿名の検査と相談を受け付けている。とにかく感染を広めないことが重要であり、県の担当者は「予防可能な感染症なので、適切な予防策を取り、万が一、心配な人は早めに近くの医療機関や保健所で検査を受けてほしい」と呼びかけている。
秋田魁新報	男鹿市の旅先納税　地域経済活性化に期待
男鹿市は旅行者をターゲットにしたふるさと納税「旅先納税」を東北で初めて導入した。スマートフォンで申し込むと、すぐに返礼品として市内で使える電子クーポンが発行される手軽さが特徴だ。観光関係者からは県内の他の自治体でも旅先納税を導入すれば、男鹿市と合わせて周遊するケースも出てくるのではないかという声も聞かれる。男鹿市が単独で実施するよりも、複数の自治体が運用することで相乗効果を上げられるような施策も検討すべき課題だろう。
福島民友新聞	知事選きょう投票/あなたの思い１票に託そう
「自分は政治に関心を持っていなかった」。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故当時の政府や県などが混乱するのを見て、そんな思いを抱いた人は多いのではないだろうか。政治への不満を述べるには、有権者もまずは投票という形で自分の意思を示すことが大切だ。自分にも対立候補にも投票しない有権者が後から何を言っても、政治家は痛くもかゆくもない。
山陰中央新報	総合経済対策　矛盾だらけの放漫支出
政府は、高騰する電気・ガス代の軽減策を目玉とする総合経済対策を決定した。物価高に苦しむ低所得世帯などへの支援は大切だが、対策は所得を問わず負担を緩和するばらまき型で国の支出規模は２９兆円に達する。金融緩和の一環で日銀が大量に国債を購入し金利を抑え込んでいる結果、放漫財政でも英国のような混乱は表面化していない。だが水面下で静かに進行中の財政危機に、われわれは気付かねばならない。
高知新聞	【不登校最多】コロナ踏まえた対応を
新型コロナウイルス禍が子どもたちに与えるストレスは、感染が長引くほどに膨らんでいるようだ。学校、行政、家庭とも、状況の変化に応じて機動的に対応することも必要ではないか。県教委はプロジェクトチームを立ち上げて、対応を検討しているという。実効性ある取り組みが求められる。
南日本新聞	[総合経済対策] 「出口」意識した議論を
政府が総合経済対策を閣議決定した。電気・都市ガス料金の負担軽減など物価高騰への対応が柱だ。英国のような混乱は起きていないものの危機意識は必要だ。財政出動に一定の節度を持ち、持続性を保つことは現役世代の責務である。
陸奥新報	「アート悶々２７」ハクチョウ
最近、白鳥の彫刻をつくっているので、白鳥について少し調べてみた。それでわかったことは次のとおり。トゥオンブリーにいたっては、そもそも白鳥自体がどこにいるのかわからない。でも格好良い絵には違いない。