2022年10月31日

東京新聞さん、卒業式は「愛国的儀式」なんですかね？

　学校現場で教職員に「君が代」の起立斉唱を強制している問題を巡り、国際機関が日本政府に強制を避けるよう勧告を重ねている。政府は勧告を放置しているが、強制は教員らの内心の自由を侵す。政府は勧告を受け入れ、処分ではなく教員団体との対話によって問題解決を図るべきだ。
　勧告したのは国際労働機関（ＩＬＯ）と国連教育科学文化機関（ユネスコ）の合同専門委員会「ＣＥＡＲＴ（セアート）」。

本当にそんな勧告をしたのでしょうかね？

では「Final report. Twelfth Session - ILO」を見てみましょう。

翻訳と原文をつけます。

合同委員会は、ILO理事会及びユネスコ理事会が日本政府に対し、以下の事項を奨励することを勧告する。
(a) 愛国的儀式に関する規則について教員団体と対話を行い、そのような儀式に関する教員の義務について合意し、国旗掲揚及び国歌斉唱に参加したくない教員を受け入れることができるようにすることを目的としている。
国旗掲揚と国歌斉唱への参加を希望しない教員を受け入れることができるようにする。
(b) 受動的で破壊的でないコンプライアンス違反の行為に対する処罰を避ける目的で、懲罰メカニズムについて教員団体と対話を行う。

The Joint Committee recommends that the Governing Body of the ILO and the Executive Board of UNESCO encourage the Government of Japan to:
(a) convene dialogue with teacher organizations concerning rules regarding patriotic ceremonies, with the aim of agreeing on teachers’ duties in respect to such ceremonies and which can accommodate teachers who do not wish to participate in the raising of
the flag and singing of the national anthem;
(b) convene dialogue with teacher’s organizations about disciplinary mechanisms with the aim of avoiding punishments for passive, non-disruptive acts of non-compliance;

「愛国的儀式」ねぇ。
CEARTは入学式や卒業式をなんだと思っているのでしょうかね？
国家崇拝の儀式であると思っているのでしょうか。

現状の入学式や卒業式は「愛国的儀式」ではないので、CEARTの勧告は日本には何ら関係がありません。
ばかばかしいことを東京新聞は書きますね。

今日の社説：３行要約

■日刊工業新聞：あすから米ＦＯＭＣ　12月から「利上げ幅縮小」焦点に

ウクライナへの“支援疲れ”が世界に波及しないよう、西側諸国は結束を確認したい。

■新潟日報：韓国雑踏事故　なぜ大惨事が起きたのか

事故発生の危険性を警察や自治体が事前に把握できなかったかどうかも問われよう。

■北海道新聞：不登校といじめ　ＳＯＳに迅速な察知を

以前より実態が見えにくくなり、潜在化している可能性を常に想定する必要があろう

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	梨泰院	惨事、事故
２位	核
３位	バイオ炭

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	国会召集要求　期限設定で合意めざせ
衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならない。憲法５３条のこの規定は、少数派の意思を尊重し、立法府による行政監視機能を全うさせるためのものだ。国会を「開かせた」野党の責任も重くなる。言論の府のあるべき姿をめざし、国会のあり方の見直しとセットで、与野党が議論を深める契機とすべきだ。
朝日新聞	日銀の政策　物価の上振れに備えを
物価の上昇幅が一段と大きくなってきた。世界経済の変化は激しく、先行きの予断は許されない。その実現を図るためには、景気の下支えと同時に、為替や物価の急変で、企業や家計が萎縮せざるをえなくなるような事態も避けなければならない。情勢の変化に目をこらし、適時に行動をとるよう求めたい。
毎日新聞	「反撃能力」巡る与党協議　国民的議論を欠く危うさ
年末に予定される国家安全保障戦略などの改定を巡り、自民、公明両党の協議が本格化している。相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有の是非が焦点だ。日本の平和国家としての立場を左右する問題である。国民的な議論を欠いたまま、なし崩しに結論を出すようなことは許されない。
毎日新聞	音楽教室の著作権料　親しむ機会損なわぬよう
著作権保護の主張が壁となって、文化に親しむ機会が損なわれるのは好ましくない。そう忠告した判決と言える。著作権を守りつつ、音楽に親しむ環境を整える。そのバランスをどう取るか、考える契機にしたい。
東京新聞	「君が代」強制　処分避け対話で解決を
学校現場で教職員に「君が代」の起立斉唱を強制している問題を巡り、国際機関が日本政府に強制を避けるよう勧告を重ねている。政府は勧告を放置しているが、強制は教員らの内心の自由を侵す。二度目の勧告は、政府が放置している英文勧告文の和訳を組合と協力して行うよう求めている。言葉の意味を確認する共同作業を通じて見解の相違を埋め、強制の排除に踏み出すべきだ。
東京新聞	感染症法改正　医療の対応力高めたい
感染症危機に備えて医療態勢の強化を図る感染症法改正案の国会審議が始まった。新型コロナウイルスの感染拡大では感染症に対応した病床や発熱外来が不足。立憲民主党と日本維新の会は、医療機関に対する財政支援の在り方や、新型コロナの後遺症に関する情報収集と国民への情報提供を進める規定などを盛り込んだ改正案を共同提出している。国民の命と健康を守るためには政府案と野党案の双方を俎上（そじょう）に載せて議論を深め、関係者からも幅広く意見を聞いて、よりよい法律に仕上げなければならない。
読売新聞	老朽マンション　建て替えや修繕を促す制度に
老朽化した分譲マンションの再生をどう進めるかが大きな問題になっている。国は、建て替えなどが円滑に進むよう、対策を講じてほしい。今年４月に改正マンション管理適正化法が施行され、適切な計画を持つマンションを自治体が認定する制度が始まった。建物の管理方法を把握し、積極的に助言するなど支援を強化してほしい。
読売新聞	障害者スポーツ　東京パラの機運を生かしたい
昨年の東京パラリンピックで、障害者スポーツへの国民の関心が高まった。この機運を今後に生かしていきたい。各地で指導者の育成や練習場所の確保に努める必要がある。応援したい選手やチームの存在は、地域の活性化にもつながるだろう。
産経新聞	性犯罪規定見直し　実態踏まえ法整備急務だ
性犯罪規定のあり方を検討する法制審議会（法相の諮問機関）の部会で法務省の試案が提示された。性犯罪に関する規定は平成２９年、１１０年ぶりに見直されたが、法律が犯罪の実態に即しておらず、処罰されるべき犯罪が見過ごされているとの批判が出ていた。法の制定は国家の意志である。卑劣な性犯罪を決して許さぬ強い意志を示してほしい。
産経新聞	伊の新政権　露の侵略認めぬ立場貫け
イタリアの総選挙で右派連合が勝利し、最多議席を得た「イタリアの同胞」のジョルジャ・メローニ党首が、同国で初の女性首相に就任した。メローニ氏は所信演説で「（ロシアによる）侵略戦争は容認できない。他のＧ７、ＥＵ諸国のイタリアへの信頼は失われる。メローニ氏には侵略者を決して許さない側に立ち続けてもらいたい。
日本経済新聞	逆風のなか成長投資続ける巨大IT企業
GAFAMと呼ばれる米巨大IT（情報技術）企業の成長が鈍化している。ドル高など経済環境の逆風に、従来主軸だった事業の成熟化やネット広告市場の構造変化が重なった。各社の研究開発投資の規模は年間数兆円に上り、日本で最大のトヨタ自動車の1兆円強をはるかに上回る。逆風でも成長投資にひるまない米巨大ITの経営を、日本企業は参考にしてほしい。
日本経済新聞	雑踏事故の悲劇繰り返すな
韓国・ソウルの繁華街で29日夜、深刻な雑踏事故が起きた。亡くなった方々の冥福とともに負傷者の一刻も早い回復を祈りたい。いまのところ新型コロナウイルスによる行動制限がなく、人の動きが活発になると見込まれる。不幸な事故を防ぐため、万全の備えで臨みたい。
ハンギョレ新聞	起きてはならない惨事、防ぐこともできた
起きてはならないことだった。しかし、起きてしまった。最終目的地は全員が安全な社会であり、全員が安全な社会は、生命と人権が尊重される文化が固く根付いた社会であるはずだ。改めて被害者に深い哀悼の意を表する。
ハンギョレ新聞	為替市場の暴風前夜、韓国政府の経済認識は安易だ
最近、日本円と中国人民元がそれぞれ32年、15年ぶりの記録的な安値となり、ウォン・ドル相場も1ドル＝1420ウォン台にとどまる（ウォン安）など、外国為替市場がまるで暴風前夜のようだ。債券市場も韓国政府の「50兆ウォン＋α」投入に続き、韓国銀行までが乗り出して流動性を供給した結果、かろうじて落ち着いているが、まるで薄氷の上を歩くような状況だ。韓国政府は現状を冷徹に認識し、現実に合った対策を立てることを望む。野党も今週から始まる予算案審査で、減税案など経済状況を悪化させかねない政策に対しては徹底的に追及すべきだ。
人民網	地域情勢をかき乱す日本の軍拡
最近、日本は米国及びその同盟国とアジア太平洋地域で合同演習・訓練を繰り返すとともに、オーストラリア、インド、NATO各国との防衛協力の推進に一段と力を入れている。報道によると、日本の岸田政権は米国の「戦車」への便乗を急ぐとともに、引き続き米国の世界覇権維持の「お先棒」を担いでおり、その軍備拡張が地域の安全保障情勢に影響を与えようとしている。一連の軍事行動において、日本は「専守防衛」原則をほぼ放棄し、軍事的触角を欧州や南太平洋などの地域へと伸ばし続けている。日本が次第に軍事力を誇示するようになるに従い、地域の軍拡競争のリスクが高まっていく可能性が高いだろう。
琉球新報	米、核の傘強化へ　被爆国こそ廃絶先導を
「核なき世界」という人類の願いが遠のいていく。米国は27日に公表した核戦略指針「核体制の見直し（NPR）」で同盟国への「核の傘」強化を打ち出した。米国の核の傘に依存するのではなく核廃絶後の未来像を描くために各国の橋渡し役を担ってほしい。廃絶への前提である「核は絶対悪」との共通認識が不可欠であり、被爆国日本だからこそ訴えに説得力を持つはずだ。
沖縄タイムス	［ウチナーンチュ大会開幕］絆深めさらなる進化を
手を振る人、グータッチする人－。那覇市の国際通りは、あちこちで笑顔の交流が広がった。沖縄の安全保障環境は、ロシアのウクライナ侵攻を契機に表面化した「台湾有事」や、それに伴う自衛隊配備の強化など厳しさを増すばかりである。平和を維持するための民間外交にも、ウチナーンチュのネットワークを生かしたい。
しんぶん赤旗	米政権の新ＮＰＲ/「核対核」は破滅しか招かない
米バイデン政権は２７日、核戦略の基本方針となる「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」を「国家防衛戦略」などとともに公表しました。中国やウクライナ侵略を続けるロシアなどに、強大な核戦力で対抗する姿勢をあらわにしました。米国の「核抑止力」＝「核の傘」への依存は、被爆国としての外交力を失わせるとともに、日本とアジアの安全を損なうだけです。世界が核使用の危険に直面する今こそ、「ヒロシマ・ナガサキ」の体験にたって、核兵器が「絶対悪の兵器」であることを世界に訴え、核兵器禁止条約に参加するなど核兵器廃絶の先頭に立つべきです。
公明新聞	新たな日豪安保　実効性ある緊急事態対応めざせ
「日本とオーストラリアの主権および地域の安全保障上の利益に影響を及ぼし得る緊急事態に関して、相互に協議し、対応措置を検討する」オーストラリアのパースで岸田文雄首相とアルバニージー豪首相が22日に署名した日豪の安全保障共同宣言は、緊急事態対応を含む新たな関係構築を掲げた。平和安全法制の枠内で豪軍との協力も可能だ。必要な装備や部隊配置などを検討し、日豪防衛協力の実効性を高める必要がある。
信濃毎日新聞	年金制度の改革　広く深い視野で議論して
急速な少子高齢化が年金制度を土台から切り崩している。立て直しは待ったなしだ。高齢期の生活をどう保障していくのか。厳しい実態を直視し、広く深い視野の議論が求められる。
信濃毎日新聞	臓器移植法２５年　「命」をつなぐ意思表示を
臓器移植法が１９９７年１０月に施行されてから２５年が経過した。脳死と判定された人からの臓器提供が可能になった。厚生労働省は、経験が豊富な拠点病院が周辺の病院を支援する事業も進めている。脳死患者の意思を可能な限り尊重し、移植治療を待つ患者に「命のバトン」を渡せる方法を探る必要がある。
京都新聞	流域治水と霞堤　「犠牲」に報いる仕組みを
全国各地で豪雨災害が相次ぐ中、戦国時代に考案されたという伝統的な治水工法「霞堤（かすみてい）」が注目を集めている。河川の水かさが増した時に、堤防の途切れている部分や、低く作った箇所からあえて水を逃がすことで、下流の被害を軽減させる機能があるとされる。住民も身近な河川にどんなリスクがあるのかを知り、対処することが求められている。上下流の住民は利害の対立を超え、激甚化する水害に備える手法を平時から考えてほしい。
新潟日報	韓国雑踏事故　なぜ大惨事が起きたのか
楽しいイベントが一転して大惨事となった。あまりの犠牲者の多さに言葉を失う。明石の事故を受けて各地では、人の誘導方法の徹底などの対策が取られた。足元の再発防止策を改めて確認したい。
西日本新聞	コロナ交付金　自治体は事業検証怠るな
「新型コロナ対策」の名目で多額の予算が粗雑に使われている。あきれるような実態がまたも明るみに出た。コロナ対策に限らず、執行した予算の検証はあらゆる分野に欠かせない。それを軽視するようでは、国と地方の財政規律はますます緩む。
北海道新聞	不登校といじめ　ＳＯＳに迅速な察知を
コロナ禍によるさまざまな制約や負担が子どもの心身を脅かしている表れとみるべきではないか。不登校の小中学生は２０２１年度、全国で２４万人に上り過去最多を更新した。未来を担う子どもが安心して学べる環境をどう整えるか。大人たちが知恵を絞らねばならない。
北海道新聞	三菱電機の不正　根深い悪弊の根絶急務
三菱電機は鉄道車両向け空調機器などの検査不正問題について、外部専門家による調査委員会の最終報告書を公表した。不正は国内２２製作所のうち１７製作所で行われ、累計で１９７件となった。大企業で相次ぐ長年の品質不正と、日本企業の国際競争力の低下との関連を問う声もある。政府は事態を国家的な損失と深刻に受けとめるとともに、デジタル化や先端技術の革新などに偏重している産業政策について、足元から見つめ直すべきである。
河北新報	カキ容器リサイクル　持続可能な漁業へ実践を
多様な恵みをもたらす海洋環境への影響を防ぐ方策になるだろう。業界を挙げた取り組みの徹底に期待したい。海況異変への対応には長期的視野に立った施策や戦略が欠かせない。カキ容器の水平リサイクルにとどまらず、持続可能な養殖漁業の実現に向け、関係機関の実践を積み重ねてほしい。
静岡新聞	参院選制度改革　時間稼ぎは許されない
１票の格差が最大３・０３倍だった７月の参院選は憲法が求める投票価値の平等に反すると、弁護士グループが選挙の無効を求めて全国１４の高裁・高裁支部に起こした訴訟は、大阪、東京、札幌、広島高裁が「違憲状態」と判断した一方、名古屋高裁、広島高裁松江支部は「合憲」の判決を出した。最高裁がどのような判断を下そうが、格差是正の取り組みは急がなければならない。「良識の府」の真価がここでも問われている。
神戸新聞	元理事再逮捕／どこまで広がる五輪の闇
東京五輪・パラリンピックの汚職事件がさらに広がった。東京地検特捜部は、大会スポンサーの代理店業務を担った広告大手ＡＤＫホールディングス（ＨＤ）と大会マスコットのぬいぐるみを販売したサン・アローから賄賂を受け取ったとして、大会組織委員会の元理事高橋治之容疑者を受託収賄容疑で再逮捕した。現在、札幌市が２０３０年冬季五輪の招致活動を進めている。しかし事件の全容解明と運営組織の抜本的な改革がなされない限り、開催に対する国民の理解は到底得られまい。
中国新聞	ソウル雑踏事故　なぜ大惨事、検証徹底を
楽しいはずのハロウィーンの週末が大惨事に変わったことに言葉を失う。韓国ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）でおととい夜、集まっていた若者らが転倒し、死者は１５０人を超えた。例えば帰宅を急いで駅に人が集中するケースなどが想像できる。自らや家族、友人の身を守るすべを考える必要がある。
日本農業新聞	脱炭素へ「バイオ炭」　農産物に新たな価値を
生物由来の「バイオ炭」で二酸化炭素（ＣＯ２）を減らす動きが出てきた。大切なのはＣＯ２の削減と同時に「環境に配慮した農産物」をＰＲし、消費者が適正価格で買う仕組みづくりだ。長野県のような県域での取り組みが各地に広がり定着すれば、その価値に共鳴した消費者の行動変容につながり、適正価格での農畜産物の購入に結び付く。その先に「持続可能な農業」の実現がある。
山陽新聞	障害者の地域移行　国連勧告受け止め改善を
政府が、障害者らの住まいや就労への支援を広げる関連法改正案を臨時国会へ提出した。障害者総合支援法や精神保健福祉法などの改正案を束ねたもので、施行は主に２０２４年度となる。勧告に拘束力はないものの、尊重することが求められる。地域移行が遅れていることを重く受け止め、法案の審議も通じ、改善に向けた方策をさらに検討するべきだ。
世界日報	ソウル雑踏事故「群衆雪崩」防止の対策強化を
韓国・ソウルの繁華街、梨泰院の狭い路地で群衆が折り重なるように倒れる事故があり、１５０人以上が死亡、１３０人超が負傷した。日本人女性２人も犠牲となった。警視庁は写真撮影などのために道路で立ち止まらないよう呼び掛けを行い、転倒防止の対策を強化している。安全確保に万全を期し、ハロウィーンを迎えたい。
茨城新聞	総合経済対策　矛盾だらけの放漫支出だ
政府は、高騰する電気・ガス代の軽減策を目玉とする総合経済対策を決定した。物価高に苦しむ低所得世帯などへの支援は大切だが、対策は所得を問わず負担を緩和するばらまき型で国の支出規模は29兆円に達する。金融緩和の一環で日銀が大量に国債を購入し金利を抑え込んでいる結果、放漫財政でも英国のような混乱は表面化していない。だが水面下で静かに進行中の財政危機に、われわれは気付かねばならない。
山形新聞	外航クルーズ船の酒田寄港　運航再開へ備え万全に
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、酒田港には2020年と21年、外国の船会社が運航する外航クルーズ船の寄港実績はなかった。だが、欧米を中心に昨年から、クルーズ船の運航再開の動きが活発化し、業界内では、需要が23年にはコロナ禍以前の水準まで回復するとの観測もあるという。コロナ禍で先行きが見通せない上に、海港の水際対策緩和の行方が判然とせず、催行は未知数だが、業界の準備は着々と進んでいる。船会社と行政機関が合意の下で感染防止策を実施に移せる態勢を構築するなど、受け入れ環境を早期に整えていきたい。
福島民友新聞	内堀知事３選/まいた種から見える成果を
任期満了に伴う知事選で、現職の内堀雅雄氏が新人の草野芳明氏に大差をつけ、３選を果たした。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興、新型コロナウイルスへの対策など重要課題が山積するなか、内堀氏の８年間の手堅い県政運営が有権者から一定の評価を得たといえる。長期政権となれば、相互依存の県議会との関係に緊張感が失われ、県の組織自体の硬直化も懸念される。内堀氏には自らを律し、新たな感性で県政運営に当たることを求めたい。
福島民報	【内堀知事３選】政策一段と深化を
任期満了に伴う知事選で、内堀雅雄氏が大差で３選を果たした。２期８年で取り組んだ政策を３期目に一段と深化させ、県民の負託に応えるよう求めたい。しかし、そうした見方にくみしてはならないだろう。候補者の顔ぶれに関わらず、支持する意思を表すのも、不支持を示すのも一票が持つ意味であり、選挙の意義と改めて肝に銘じたい。
福井新聞	発酵ツーリズム　新たな価値、文化見直そう
日本各地に息づく発酵食文化。その価値を再認識する契機になるのが、あわら市の金津創作の森美術館で開かれている企画展「発酵ツーリズムにっぽん／ほくりく」である。生活に溶け込んだ発酵文化のストーリーを見つめ直し、発酵文化の視点から北陸の歴史をひもとくこともできよう。さまざまな発酵食に触れ、理解を一層深めることの意義は大きいだろう。
山陰中央新報	同時流行対策　医療体制強化を基本に
政府は新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行対策を決めた。高齢者らの医療機関受診を優先し、重症化リスクが低い若者らは受診を控えてコロナ検査キットやオンライン診療を活用するよう促すのが柱だ。第７波では子どもの重症例が増えた。子どもの接種も進むよう政府は、副反応の不安解消へ説明の努力を尽くすべきだ。
高知新聞	【事件記録の廃棄】検証困難にした責任重い
「公文書」の価値に対する認識が高まる中、信じがたい取り扱いだ。神戸市須磨区で１９９７年に起きた連続児童殺傷事件など複数の重大少年事件に関して、各地の家裁が事件の全記録を廃棄していた。最高裁は、特別保存の運用が適切だったかどうか、弁護士らによる有識者委員会で検証し、詳しい調査の必要性を含めた今後の方針を決めるという。廃棄に至った問題点を徹底的に明らかにし、再発を防止する姿勢を示さなければならない。
佐賀新聞	食品ロス削減の日　「もったいない」の次に
１０月の月間に合わせて昨日３０日は「食品ロス削減の日」。まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスが問題となって久しい。食品ロスと貧困問題など福祉の双方を解決に導くフードバンクの活動は、国も「重要性が高まっている」として財政面を含めて支援する。無駄をなくす「もったいない」を共有し、フードバンクやフードドライブなどで「ありがとう」につながる地域を築いていきたい。
日刊工業新聞	あすから米ＦＯＭＣ　12月から「利上げ幅縮小」焦点に
米国が１２月から利上げ幅を縮小するとの観測が金融市場に織り込まれ始めた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１１月１、２日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、１２月の金融政策にどこまで言及するのか、円ドル相場の今後を左右するだけに会合の行方を注視したい。米国は中間選挙で野党・共和党が勝利すれば、負担の大きいウクライナ支援の縮小論が台頭しかねない。ウクライナへの“支援疲れ”が世界に波及しないよう、西側諸国は結束を確認したい。
陸奥新報	不登校「教育現場に影落とすコロナ禍」
新型コロナウイルスの感染拡大で自粛していたイベントの再開や国の「全国旅行支援」実施など「ウィズコロナ」の日常が動き始めた。一方で、子どもたちの置かれた環境に深刻な影を落としている。教諭の多忙解消や懸念される新型コロナ「第８波」への備えと並行し、限られた時間でどう教育すべきか。社会環境の変化に即応できる新たな学校の姿が求められる。
繊研新聞	広がる応援消費
物価の上昇が続く。しかし、給与や可処分所得が増える気配は感じられない。『応援消費～社会を動かす力』（岩波新書、水越康介著）を読むと、寄付や贈与が応援消費となっていった変遷やマーケティングの側面も描かれていて興味深い。価格価値だけでなく、作り手や売り手に「共感できない」「応援できない」商品が売れなくなっている時代なのではないか。
ブライダル産業新聞	世代交代は直近の課題
SNS炎上対策でも差が生じる「私の方が年齢は若いと知ると、その瞬間から敬語を使わなくなる人が多い」と語る、40代の会場運営企業の社長。ブライダルのある会合に20代の若手が参加しようとした際、「まだ若いから参加は早い」と主催者から苦言を呈されたという話も聞いた。ある企業は神対応とされ、ある企業は不親切と多くの非難を集めたのだ。2017年の台風発生時の延期対応、その後の様々な結婚式のニュースにおいても、ツイッターを起因に情報が拡散した。