通報無視と対応不十分は違うよね？

中央日報の「緊迫した通報無視した韓国警察…厳重に責任を問わなくては」をピックアップ。

事故４時間前から１１件の通報が寄せられたが、警察は４件に対してだけ出動した。警察は初期に「一般的に容認できる不便通報程度」（ファン・チャンソン警察庁治安状況管理官）と判断したという。誤った判断だった。

結果論で誤った判断だというのは簡単ですわね。

社説のタイトルに「通報無視」とあるが「警察は４件に対してだけ出動した」と書いているので、嘘ですね。
「無視」ではなく「不十分な対応」ですよね。
しかも「厳重に責任を問う」のが大事ではない。マスコミも事前に警鐘を鳴らしていないでしょ？
ちゃんとした判断基準を設けてそれを正しく運用する仕組みを作るのが大事であって「厳重に責任を問う」のは本質ではない。

今日の社説：３行要約

■中央日報：緊迫した通報無視した韓国警察…厳重に責任を問わなくては

これを機に関係機関がしっかりと対処したのか徹底して確認しなければならない。

■毎日新聞：拘禁刑の創設　更生促し再犯防ぐ体制を

具体的な取り組みを進められるよう、改正法施行までに刑務所の体制充実が欠かせない。

■陸奥新報：映像通報システム「システムへの理解と周知を」

携帯電話の普及に伴い、多くの人が事件・事故現場から通報することが可能となった。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	ウクライナ	ロシア、核兵器
２位	国民年金	給付、水準、保険料

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	ブラジル政治　国民融和と協調外交を
資源豊富な経済だけでなく、民主主義でも南米を牽引（けんいん）すべき国である。２億人超の国民の暮らしを安定させ、国際社会での指導的役割を担ってほしい。 ブラジルは日本、ドイツ、インドとともに、国連安保理の常任理事国入りをめざすグループをつくっている。日本は長い友好の歴史を生かし、国連改革や途上国支援など幅広く協働する関係をめざすべきだ。
朝日新聞	東京都人権展　知事が招いた史実誤認
関東大震災の混乱下、多くの在日朝鮮人がデマによって軍や民間人に虐殺されたのは揺るがぬ歴史の事実だ。それをゆがめかねない事態が、東京都の人権行政の現場で起きた。 行政側が主催する企画展において、それらがどこまで意識され、共有されていたのか。その点の検証も欠かせない。
毎日新聞	中東産油国と米の対立　安定供給へ対話こそ必要
世界的なエネルギー危機の中、石油生産量を巡り、米国と中東産油国の盟主、サウジアラビアの対立が深まっている。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどでつくる「OPECプラス」が今月から生産量を大幅に減らしたためだ。 米国とサウジに求められているのは、対立でなく対話である。日本は両国との良好な関係を生かし、歩み寄りを促すべきだ。
毎日新聞	拘禁刑の創設　更生促し再犯防ぐ体制を
刑罰の重点を「懲らしめ」から「更生」に移す刑事政策の転換である。再犯防止につなげるため、運用体制の整備が急務だ。 新たな犯罪被害者を生まないため、再犯防止の取り組み強化が必須だ。法改正を実効性のあるものにしなければならない。
東京新聞	ソウル雑踏事故　再発防ぐ安全対策こそ
韓国の観光名所、梨泰院（イテウォン）で、若者らが狭い路地に密集し、日本人二人を含む百五十人以上が死亡する痛ましい事故が起きた。事前に多くの人出が予想されながら、人の滞留を防ぐための適切な措置を取らなかったことが原因だ。 イベントを安全に行うには参加者の協力も欠かせない。冷静で、慎重な行動を心掛けてほしい。
東京新聞	企業所得最高　賃上げの環境は整った
二〇二一年度の企業申告所得が七十九兆四千七百九十億円と過去最高となった＝グラフ。円安による輸出企業の収益好転が最大要因だ。 賃上げは最終的には企業経営者の決断にかかる。日本経済を支える企業の存在意義を自覚して賃上げ要求に応えるよう求めたい。
読売新聞	「北」核実験兆候　日米韓の協力で抑止力高めよ
北朝鮮が、度重なる弾道ミサイル発射に続き、核実験を近く行うとの観測が強まっている。日米韓は合同訓練と対話を積み重ね、抑止力を高めなければならない。 北朝鮮は、後ろ盾である中国への配慮から、先の中国共産党大会の開催中は核実験を控えていたとされる。習近平国家主席は党大会で強大な権力を確立したのなら、北朝鮮への影響力を使い、核実験阻止に動くのが筋ではないか。
読売新聞	企業再生新法　変革期の事業転換が進むよう
政府は、コロナ禍などで打撃を受けた企業が迅速に事業の再生ができるよう、新たな法律を整備する方針だ。時代の変化に即したビジネスへの転換を促す制度としてほしい。 一方で、債権者を保護する観点も欠かせない。単純な過半数ではなく、高い水準の同意を要件とすることが必要だろう。
産経新聞	黒海「輸出」停止　露は飢餓で恫喝するのか
ロシアが７月に国連などと交わしたウクライナ産穀物の黒海経由の輸出再開合意について、無期限の履行停止を表明した。露海軍の黒海艦隊がウクライナ軍の攻撃を受けたためという。 食料危機は今も深刻な事態にある。国際社会はロシアの非人道的な恫喝を強く批判し、ウクライナや国連、トルコによる円滑な穀物輸出再開の努力を後押ししなければならない。
産経新聞	野球１５０年　日本が普及振興の旗振れ
プロ野球の日本シリーズは第７戦に決着がもつれ込んだ末、パ・リーグ優勝のオリックスがセ・リーグ覇者のヤクルトに昨年の雪辱を果たし、日本一を成し遂げた。野球が日本に伝わってから、今年で１５０年になる。 青年海外協力隊で南米やアフリカなど野球後発の地に渡り、指導する日本人は多い。野球を世界中で愛好されるスポーツへと育てるためにも、日本が普及振興の旗を振り続けたい。
日本経済新聞	ブラジル左派政権は責任ある内政外交を
ブラジルで10月30日に投開票された大統領選挙の決選投票で、左派のルラ元大統領が現職の右派ボルソナロ大統領を破り当選した。任期は2023年1月から4年で、6年ぶりの左派政権となる。 だがロシアのウクライナ侵攻や中国の覇権主義的な動きに米国など西側は強く反発しており、火種になりかねない。南米の雄であるブラジルには、国際秩序の安定に資する責任ある外交も求めたい。
日本経済新聞	園児のバス放置防ぐ対策急げ
通園バスで子供が取り残される事故が二度と繰り返されないよう、安全対策の徹底に全力をあげる必要がある。静岡県牧之原市の認定こども園で起きた置き去り死事件を受け、政府はブザーなどの安全装置の設置義務付けを柱とする緊急対策を打ち出した。 スクールバスでの子供の置き去り事故は海外でも起きており、各国で対策が講じられている。引き続き海外の取り組みに学ぶことも有効だろう。
中央日報	緊迫した通報無視した韓国警察…厳重に責任を問わなくては
梨泰院（イテウォン）で事故が発生した先月２９日午後６時３４分から警察への通報が１１件あった。「とても不安だ。 大きな傷を負った国民は慰める方法がない。この際徹底して真相を究明し、人災ならば厳重に責任を問い正しく立て直すのが贖罪する道だ。
中央日報	７カ月連続貿易赤字、パーフェクトストームが押し寄せる
輸出が２年ぶりに減少に転換し、貿易収支は７カ月連続で赤字を記録した。通貨危機当時の１９９７年から２５年ぶりの長期赤字行進だ。 与野党が力を合わせるどころか政争でいつになく極限の対立を見せている。再び訪ねてきた国家的危機の前に与野党が力を合わせて解決策を模索することを注文する。
東亜日報	相次いで安全警告を無視した政府、「梨泰院惨事」の責任は大きい
梨泰院（イテウォン）のハロウィーン惨事の３日前の先月２６日、警察と龍山（ヨンサン）区庁との懇談会で、商人団体が「圧死事故を含む安全事故が発生する可能性がある」とし、対策を要請したという。龍山警察署１１２状況室は同日、安全事故の危険を警告する報告書を作成した。 長期間、短期間にわたる事前警告が、何度も無視された経緯と現場の対応がお粗末だった理由をすべて明らかにしなければならない。惨事の問題点が正確に把握されなければ、再発を防止することはできない。
人民網	習近平総書記の第20回党大会後初の外交活動が伝えた重要なメッセージ
習近平中共中央総書記（国家主席）の招待を受けて、ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長が10月30日から中国を公式訪問した。10月31日、習総書記はグエン・フー・チョン書記長と会談し、中華人民共和国「友誼勲章」を授与した。 今回の訪問で双方の署名した協力文書は様々な分野に及ぶ。11月1日に発表した「中国とベトナムの包括的・戦略的協力パートナーシップの一層の強化と深化に関する共同声明」は、今回の重要な外交活動における実り豊かな成果を全面的に示した。
琉球新報	問題行動・不登校調査　抜本対策で問題の解消を
文部科学省の問題行動・不登校調査で、県内の学校現場の深刻な状況が浮かび上がった。いじめによる重い被害が疑われる重大事態の件数が急増している。 沖縄の歴史事情もあって、まだ全国とは差のある教育費について、現行の２倍以上とすることを提案してきた。大胆な予算措置を実現し、問題行動・不登校の解消に向けた抜本対策に取り組んでもらいたい。
沖縄タイムス	［年金制度改革］給付と負担　将来像描け
急速に高齢化が進む中、今の年金制度は維持できるのか。制度の担い手が先細る中、受給水準の低下をいかに食い止めるかが最大のテーマだ。 特例で追納が認められたが、保険料を納めることができず、無年金や低額年金者も依然多い。公的年金制度の維持を図るとともに、高齢者が働きやすい職場環境の整備や医療、介護など行政や地域による総合的な生活支援も欠かせない。
公明新聞	不登校過去最多　コロナ禍で急増、教育環境の整備を
深刻な実態を重く受け止める必要がある。全国の小中学校で2021年度に不登校だった児童生徒は24万4940人で過去最多となった。 登校できるようになる子どもが増え、進学でも成果を上げている。公明党は「誰一人置き去りにされない教育環境の整備」をめざす。
信濃毎日新聞	介護保険見直し　社会で支える原点に戻れ
この２０年余、政府が介護費用の抑制に腐心するあまり、介護保険は分かりづらく、使いにくい制度となってしまった。利用者本位に立て直す必要がある。 「介護を社会で支える」を理念として、介護保険は創設された。原点に立ち戻り、よりよい制度にするため議論を深めたい。
信濃毎日新聞	米国の核戦略　力で対抗するばかりでは
核戦力を増強する中国や核の威嚇を繰り返すロシアに対し、米国が核の力で対抗する姿勢をあらわにした。勢いを増す核軍拡競争に歯止めがかからない。 その先へどう歩を進めるかが問われる。広島選出の岸田文雄首相は、被爆国の責務として、核への依存を脱する方向に明確にかじを切るべきだ。
京都新聞	ソウル雑踏事故　未然に防ぐ備え点検を
韓国ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）で路地に密集した若者らが折り重なるように倒れ、１５０人以上が死亡する痛ましい惨事となった。日本人留学生２人も犠牲になった。 今夏の亀岡市の花火大会では、電車ダイヤの乱れで駅周辺に観客が殺到する混乱が生じ、非常時の対応の難しさを浮き彫りにした。もしもに備えた行政と警察、地元の綿密な連携が欠かせない。
京都新聞	三菱電機不正　抜本的な改革が不可欠
不正の広がりと根深さに、改めて驚かされる。三菱電機は、鉄道車両向け空調機器を発端とする一連の検査不正問題で、外部専門家による調査委員会の最終報告書を公表した。 品質や安全性をないがしろにし、コストや納期など目先の利益を優先させれば、取引先や消費者に被害を与え、信用を失う。ものづくり企業はそのリスクを深く自覚し、社会的な責任を果たさなければならない。
新潟日報	若者の自殺増加　悩みや不安に添う対策を
新型コロナウイルス禍による生活環境の変化が、若い人の心に負担をかけている。深い悩みや不安に周囲が気付いて寄り添い、自殺を防がなくてはならない。 ＳＮＳでの相談を入り口に、若者を安全な居場所に導くことが重要だ。孤独や孤立に悩む人たちへの支援体制を強化したい。
西日本新聞	「再婚禁止」撤廃　時代に沿う民法の整備を
女性の再婚を離婚後100日まで禁止する民法の規定が撤廃される見通しになった。家父長制の下、明治期に制定された法制度がようやく改められる。 市民生活の土台である民法は時代の変化に沿った点検と整備が欠かせない。今回の改正はその契機ともしたい。
北海道新聞	札幌五輪経費増　招致の前提が揺らいだ
２０３０年の冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は開催概要案の更新版をまとめた。来週にも公表する。 太田氏は「走り始めた列車が止められないというようなことがあっては良くない」とも述べた。負担増という現実に直面した札幌市が重く受け止めるべき言葉だ。
北海道新聞	デジタル賃金　安全性への不安拭えぬ
厚生労働省は、労働者の賃金を「○○ペイ」などの決済アプリの口座に振り込む「デジタル払い」を解禁する。政府が推進する社会のデジタル化の一環で、省令を改正し、来春施行する予定だ。 雇用者が仕事上の関係を持ち出して同意させたり、銀行振り込みの希望者が不利になったりすることもあってはならない。厚労省は十分な監督体制を整えるとともに、金融庁や個人情報保護委員会などと連携強化を図る必要がある。
河北新報	国民年金の制度改革　負担増の議論、真正面から
満額で月約６万５０００円程度の国民年金（基礎年金）は２０４６年以降、４万数千円程度に目減りする。国民年金だけの自営業者や厚生年金に加入していても、報酬比例部分が薄い低所得の会社員らは到底、暮らしていけない。 国民に不人気な政策に正面から取り組むチャンスはそう簡単には巡って来ない。今を逃す手はないはずだ。
静岡新聞	世界かんがい遺産　先人の知恵広く発信を
沼津市の香貫用水と磐田市の寺谷用水を含む国内３施設が、国際かんがい排水委員会から「世界かんがい施設遺産」に選ばれた。建設から数百年が経過し、先進技術で構築された歴史的価値と、現代に至るまでの地域への高い貢献度が評価された。 自然災害に伴う大規模断水では、皆が「水は命」との思いを強くした。世界に認められた先人の技術と知恵には、水を生かす、大地を潤すとの強い遺志が込められていると胸に刻みたい。
神戸新聞	オリックス制覇／不屈の精神で得た日本一
プロ野球の日本シリーズで、オリックス・バファローズがヤクルトスワローズとの対戦成績を４勝２敗１分けとして優勝した。パ・リーグ２連覇とともに阪急時代を含めて５度目の日本一に輝き、中嶋聡監督が胴上げで神宮球場の夜空に舞った。 神戸での開催を望む声もあるが、残念ながら予定はないという。兵庫のファンが、何らかのかたちで歓喜を共有できる場が設けられるのを期待したい。
中国新聞	米核戦略の新指針　廃絶への歩み止めるな
米国が、バイデン政権では初めて核戦略の指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」をまとめた。当初は、核兵器の使用を敵からの核攻撃阻止や反撃に限定する「唯一の目的」宣言を検討していた。 被爆地を訪れる米国や英国、フランスといった核兵器保有国の首脳たちに、核兵器廃絶こそ人類を救う道だと、どうやって理解させるのか。それが、ロシアや中国を説得する足場にもなるはずだ。
日本農業新聞	農のある街づくり　市民協働で価値発信を
今日は「都市農業の日」。都市農業を守り、生かすには、市民や民間組織など多様な担い手の参画・協働が欠かせない。 国交、農水両省の担当者は「食料安全保障の観点からも都市農業は重要な役割を果たしている」という。畑と台所を結ぶ身近な都市農業を街ぐるみで育てていきたい。
山陽新聞	ファジ全日程終了　来季は必ず夢かなえたい
下を向いてはいられない。来季こそＪ１昇格の夢を必ずかなえたい。 試合前、スタンドに浮かび上がった「ココロヒトツニ」の人文字通り、戦う準備はできている。ともにＪ１昇格の道を歩もう。
世界日報	ウクライナ復興／日本はの支援で貢献を
ロシアによるウクライナ侵略が２月末以来続いている。西側諸国の武器支援などが奏功し、ロシアが劣勢に陥る中、ウクライナ復興に向けた動きが盛んになりつつある。 西側は食料危機克服をＧ７は６月の首脳会議で、食料問題解決のために約５０億㌦（約７２００億円）を拠出すると決定した。ウクライナ復興はもちろん、食料危機克服のためにも、Ｇ７をはじめとする西側諸国の連携強化が求められる。
茨城新聞	年金納付の延長　メリット示し理解求めよ
自営業や無職の人らが加入する国民年金(基礎年金)について厚生労働省は、保険料を納付する加入期間を現行の40年間から45年間に5年延長する改革案の議論を審議会で始めた。国民年金制度が創設された1961年以降、自営業者らの加入期間は「20歳から59歳まで」、受給開始は原則65歳となっている。 安定財源の確保に向け、政府全体で知恵を絞ってほしい。与党の覚悟も問われる。
秋田魁新報	総合経済対策　借金頼み、あまりに安直
政府は物価高に対応した総合経済対策を決定した。目玉は電気・ガス代の負担軽減策など家計支援。 コロナ禍以降、巨額の予備費支出が続いているとはいえ、常態化させてはならない。政府は経済対策を計上した補正予算案の国会提出に向け、さらに検討を重ねることが求められる。
山形新聞	王将社長射殺事件　動機や背景徹底解明を
市民の安全を脅かす事件が二度と起きないよう真相の徹底解明が求められる。「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長が2013年12月に射殺された事件で、京都府警は殺人などの疑いが強まったとして、別の事件で服役中の特定危険指定暴力団・工藤会系組幹部の男を逮捕、送検した。 ただ有力な証拠はないとみられ、状況証拠や関係者証言を丹念に積み上げて組幹部の関与を固めていくことになるだろう。上からの指示も含めてこの事件の全容を解明し、社会の安全安心につなげてほしい。
福島民友新聞	合唱王国ふくしま/歌声磨き合う好循環続けて
第７５回全日本合唱コンクール全国大会の中学校部門混声合唱の部で郡山一、同声合唱の部で郡山七が日本一に相当する文部科学大臣賞を獲得した。中学部門での県勢の日本一は４大会連続の快挙だ。 今月１３日には小学生部門に朝日が丘（郡山市）、１９日の大学職場一般部門の室内合唱の部には花凜歌（かりんか）がそれぞれ出場する。こちらの歌声も楽しみだ。
福島民報	【新規就農者が最多】定着への支援必要
県内の今年度の新規就農者は３３４人で、現在の基準で調査を始めた１９９９（平成１１）年度以降、初めて３００人を超えた。しかし、依然として担い手不足は深刻だ。 それを主に支えるのが農業従事者だ。食の安全保障の観点からも、さらなる施策の推進を求めたい。
福井新聞	福井ネクサスエレファンツ解散へ　地域に根付かせる難しさ
野球の独立リーグ、日本海オセアンリーグの福井ネクサスエレファンツが年内いっぱいで解散する見通しになった。収益の確保や業務改善の見込みが立たず、球団の維持は困難と運営会社が判断した。 高いレベルの競技環境を整え、プロ野球に人材を送り出してきたことは、地元球児の野球へのあこがれや情熱を下支えしたはずだ。福井の野球熱が冷え込むことのないよう、皆で考えていかなくてはならない。
山陰中央新報	安定供給の切り札に
今冬の電力需給が懸念される中、中国電力にとって安定供給の切り札になりそうだ。三隅発電所２号機（浜田市三隅町岡見）の営業運転が１日、始まった。 コロナ禍に関わらず、工事従事者の需要で潤ってきたものの、今後は３年に１度の定期点検があるのみに。新たなニーズを探り、差別化を図ることになる。
高知新聞	【穀物輸出の危機】露は食料を手札にするな
黒海を通じたウクライナ産穀物の輸出再開に関するウクライナ、トルコ、国連との４者合意について、ロシア政府が履行を停止すると発表した。戦闘での劣勢が伝えられるなか、食料を「人質」に国際社会へ揺さぶりを掛けてきた格好だ。 ウクライナ危機が長引くほどリスクは膨らむ。合意の再構築、停戦に向けた国際社会の結束が問われる。
佐賀新聞	「１票格差で違憲判決」国会の怠慢を指弾した
「１票の格差」が最大３・０３倍だった７月の参院選を巡り、仙台高裁は「違憲」判断を示した。参院選の違憲判決は格差解消のため、隣接県を一つの選挙区にする「合区」を導入した２０１６年選挙以降で初めてだ。 この際、議長の下に第三者機関を設置して検討を委ね、与野党はその結論に従う方式を真剣に追求すべきだ。周知期間も考慮すれば、待ったなしで良識の府にふさわしい選挙制度論議に着手する必要がある。
東奥日報	生活再建に手を尽くせ／コロナ特例貸付金
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で減収となり困窮した人に、国が特例として無利子で生活資金を貸す「緊急小口資金」と「総合支援資金」が計約1兆4270億円に達した。リーマン・ショックで景気低迷に陥った2009～11年度の3年間での貸付総額は706億円余り。 対面のように詳しい生活状況をつかめず、返済計画も含めた生計の立て直しにつなげられなかった面があるのは否めない。「借金を背負わせただけ」との声も広がっており、一人一人から生活状況を丁寧に聞き取り、きめの細かい支援を行うことが求められている。
南日本新聞	[韓国雑踏事故] 警備の欠陥　徹底検証を
韓国ソウルの繁華街で雑踏事故が起き、日本人女性２人を含む１５０人以上が死亡、多数が負傷した。現場は幅約３メートルの狭い坂道で、下に向かって折り重なるように倒れ、多くが圧死したとみられる。 群衆雪崩が起きるような密集をつくり出さないことが重要だ。混雑が予想されるなら、人の流れを調整する仕組みなど事前の対策が必須である。
宮崎日日新聞	ソウル雑踏事故
韓国ソウルの著名な繁華街・梨泰院（イテウォン）で、ハロウィーン直前の週末を楽しむ多数の若者らが折り重なるように倒れ、１５０人以上が死亡、多数が負傷する雑踏事故となった。心から犠牲者を悼み、負傷者の一日も早い回復を祈りたい。 日本でも今後、コロナ規制の緩和によって、イベントなどで同様の状況に陥る可能性がある。ソウルの事故は決して対岸の火事ではない。
日刊工業新聞	宿泊旅行、コロナ前が視野　政策後押しも人手不足に懸念
国内の宿泊旅行者数がコロナ禍前の水準に回復しつつある。９月はコロナ禍前の８割まで宿泊旅行者が戻っており、「全国旅行支援」が始まった１０月以降はさらなる拡大が期待される。 賃上げ、柔軟な働き方、デジタル化による業務効率化など、実現可能な手法を選択し、コロナ下で離職した従業員の不足を多少でも補いたい。他方、宿泊旅行の需要拡大は、ワクチン接種や感染防止に向けた適正な行動が前提になることも忘れてはならない。
中外日報	寺が復興を支える　本来の地域の核として（10月28日付）
東日本大震災から11年半余り。被災地では困窮した故郷を立て直そうと、建物や施設などの“箱もの”ではなく、住民たちのつながりを再構築して“ソフト面”の復興を推し進めるために、寺院がその核となって取り組みを進める例が増えている。 山元町の寺はボランティアセンターを運営し、慰霊行事も含めたいろんな催しをバックアップしており、そこを拠点に高齢者も交えた住民の多彩なグループが活躍する。どこの取り組みでも、その中心になって働く住職らは「困ったときに頼りにされてこその寺」「これが地域の寺の本来の役割」と語り、その姿勢が心強い。
陸奥新報	映像通報システム「システムへの理解と周知を」
１１０番通報者がスマートフォンやタブレットを用い、事件・事故現場の映像を通報と同時に警察へ伝える「１１０番映像通報システム」の試行運用が先月、全国一斉に始まった。警察の初動対応の迅速化や正確性の向上が期待されており、来年４月１日からの本格運用が想定されている。 県内では映像を使った通報に協力した事例があり、当て逃げ事件の早期特定につながるといった実績も既に上がっているという。多くの人が緊急時の映像を撮ることが可能となった現代だからこそ、試行中のシステムが適切に効果を上げられるよう、県民の理解と協力により本格運用されることを期待したい。
繊研新聞	人の往来
中国は先月行われた共産党大会終了後から、外国人入国規制緩和へと動き出すようだ。まだ具体的な内容は公表されていないが、日本人からすると、帰省や出張を含め行動制限の緩和は期待したいところ。 例えば海外で需要が活発になっている旅行用のスーツケースメーカーとかね」。話題は人の往来の活性化に行き着いてしまう。
繊研新聞	未来への選択肢
インディテックスがロシアから撤退する。中東の小売り・不動産企業と事業売却の合意に達した。 ユニクロもロシアで50店の営業を停止したままだ。人道的な見地からの判断も大事だが、未来の成長につながる選択肢を用意しておくこともグローバル競争を勝ち抜くために重要だと思う。