日本の国力低下に全力投球の朝日新聞

朝日新聞の「政治家の国葬　是非から議論が必要だ」をピックアップ。

　国民の「内心の自由」を侵し、弔意を強制するようなものが認められないことは、いうまでもない。政府は今回、地方自治体や教育委員会などに対し、弔旗の掲揚などを求めることはしなかった。もっとも、これは国葬に対する世論の強い反発に押されてのことで、過去の首相経験者の国葬や合同葬では、関係機関などに弔意の表明を求める閣議了解が行われていることを忘れてはならない。

朝日新聞は何を言いたいのだろうね。
まさか、合同葬などが「内心の自由」を侵たと言いたいわけじゃないよね？

故中曽根康弘元総理合同葬の時の議事録を引用します。
「令和２年１０月２日（金）閣議及び閣僚懇談会議事録」

故中曽根康弘元総理の「内閣・自由民主党合同葬儀当日における弔意表明」及び同葬儀に際し「自衛隊の行う儀礼」について，それぞれ御了解をお願いいたします。本件は，葬儀当日である１０月１７日には哀悼の意を表するため，各府省において弔旗を掲揚するとともに，葬儀中の午後２時１０分に黙とうすることとし，葬儀に際し自衛隊の行う儀礼は，儀じょう，と列及び奏楽とするものであります。

「内心の自由」に関係しそうなのは、黙祷ぐらいですね。
黙祷を職員に強制するのか？するわけないじゃん。バカバカしい。

安倍元首相暗殺されて4ヶ月近くたつが、朝日新聞が社説で触れたことは以下です。

日本の足を引っ張りたいとした思えない。

今日の社説：３行要約

■秋田魁新報：参院選１票の格差　重い「違憲」、是正を急げ

３倍もの格差の是正を怠ってきた国会はこの判決を重く受け止めなくてはならない。

■琉球新報：「１票の格差」判決　選挙制度改革に取り組め

国会では、参院の在り方を与野党で議論する「参院改革協議会」を昨年５月に設置した。
最高裁は16、19年選挙を合憲と判断しながら、是正を迫ってきたことは重要だ。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	合区	仙台高裁、違憲状態、判決、格差、最高裁、参院選、選挙制度、合憲、違憲
２位	遊休農地

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	政治家の国葬　是非から議論が必要だ
岸田首相が独断で決めた安倍元首相の「国葬」は、賛否両論が渦巻く中で行われ、社会の分断を印象づけて終わった。まずは、その検証と評価が不可欠で、今後に向けたルールづくりに取り組むというのなら、そもそも政治家を弔うのに国葬が妥当なのか、その是非から議論する必要がある。 国葬を決めた身の首相としては、その是非には立ち入らず、ルールづくりにとどめたいのが本音だろう。しかし、数々の疑問や懸念に答えぬまま国葬を実施し、政治不信を高めた責任を自覚するなら、一からの議論を逃げてはいけない。
朝日新聞	文化の日に　あなたの畑の耕し方は
この日が来ると思い出す人がいる。映画「男はつらいよ」でおなじみのタコ社長だ。 誰もがそれぞれのやり方で自分の畑を耕している。その多様さこそが文化の礎なのではないか。
毎日新聞	ウクライナ侵攻　「穀物輸出」の停止　露はただちに合意履行を
まるで世界の人々を人質に取るかのような蛮行である。ウクライナから穀物を輸出するための多国間合意について、ロシアが一方的に履行を停止した。 国際社会は人道的観点から結束を強める必要がある。国連は対露批判に慎重な姿勢を取ってきた中国やインドにも働きかけ、ロシアが合意を履行するよう圧力をかけ続けなければならない。
毎日新聞	旧文通費の透明化　このまま棚上げ許されぬ
秋の臨時国会では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題や防衛力のあり方、物価高対策など重要な審議が目白押しだ。だが、先の通常国会から積み残された課題も忘れてはならない。 旧統一教会問題がクローズアップされる中、「政治とカネ」の問題は時間がたてばやり過ごせると考えているのだとすれば、勘違いも甚だしい。このまま棚上げするようでは、首相が掲げる「信頼と共感」は取り戻せない。
東京新聞	文化の日に考える　「古今伝授」が教える力
時は慶長五（一六〇〇）年、戦国時代の出来事です。関ケ原合戦の直前でした。 今年は終戦から七十七年です。国民の幸福にとって、どちらの世界が「明」なのかは言うまでもありません。
読売新聞	公的年金改革　厳しい現実から目をそらすな
高齢者の暮らしを支える年金制度への信頼を、揺るがしてはならない。政府と与野党は課題を直視し、改革の方向性を積極的に論じるべきだ。 厳しい現実から目をそらさないことが大切だ。十分な年金財源を確保するためには、消費税率の引き上げも重要な選択肢である。
読売新聞	郷土の踊り　ユネスコ登録を継承の励みに
地域社会が大切に守り伝えてきた伝統文化の価値が世界に認められたことを喜びたい。各地で保存や継承に携わる人たちの励みにもなろう。 ユネスコ登録の機運が高まったことが、団体間の協力の取り組みを後押しした。各団体は、今回の登録を機に、風流踊の継承と魅力の発信にさらに力を入れてもらいたい。
産経新聞	参院選「違憲」判断　抜本解決へ憲法改正急げ
一票の格差が最大３・０３倍だった７月の参院選について仙台高裁は「国会が裁量権を逸脱し、憲法上要求される合理的期間内に是正しなかった」として、「違憲」と判断した。選挙無効の請求は棄却した。 地方で人口減少が進むことを考えれば、今の都道府県単位を前提に議論すべきでもない。結論の先送りはもはや許されない。
産経新聞	文化の日　やまとうたの歴史誇りに
きょう１１月３日の文化の日は、明治天皇の生誕１７０年に当たる。和歌を愛し、９万を超える御製（ぎょせい）を残されたことでも知られるが、その日を前に、やまとうたを意味する「倭歌」と記された奈良時代の木簡が確認された。 「明治の日」に改めようとする動きもある。その意味と成り立ちを今一度考えたい。
日本経済新聞	ロシアは穀物合意を継続せよ
ロシアは一方的に停止していたウクライナの穀物輸出に関する合意に復帰すると発表した。停止は途上国の食料危機を一段と深刻にしかねない行為であり、合意を確実に履行する責務がある。 合意停止にはウクライナや欧米諸国に揺さぶりをかける思惑も透けて見えた。そうした行為は国際社会との溝を深め、混乱の終結を遠ざけるだけだと自覚すべきだ。
日本経済新聞	介護保険の持続へ負担増に向き合おう
介護保険制度の見直しに向け、社会保障審議会の部会での議論が本格化してきた。改定は3年に1度で、今回は2024年度からの実施に生かすためのものだ。 少ない負担で多くの給付、という魔法のつえはない。丁寧に議論を進めたい。
中央日報	ＮＬＬを越えた北朝鮮ミサイル…挑発には代価が伴われる
北朝鮮が昨日午前発射した弾道ミサイルが束草（ソクチョ）から５０キロあまりの海上に落ちた。炭着地点が公海とはいえ、韓国領海を大きく離れていないところだ。 安保態勢に乱れた点はないか点検し、緩んだ安保意識を引き締めなければならない。大統領をはじめとする政府や軍、安保当局はもちろん、与野党の政界と国民が北朝鮮の挑発をこれ以上座視しないという団結した姿で声を一つにすることが重要だ。
東亜日報	梨泰院惨事のお粗末な対応が明確なのに、またも「制度のせい」か
梨泰院（イテウォン）ハロウィーン惨事で政府と地方自治体のお粗末な対応に対して批判が大きくなっている。しかし、政府は依然として責任は制度にあるとする態度だ。 そうしたからといって責任の重さが軽くはならない。むしろ政府に対する信頼は失われ、犠牲者に対する二次加害を含む惨事の後遺症だけを大きくする結果になるだろう。
ハンギョレ新聞	梨泰院惨事前の通報黙殺に関する捜査、トカゲのしっぽ切りになってはならない
梨泰院（イテウォン）惨事と関連し、警察庁特別捜査本部が2日、ソウル警察庁と龍山（ヨンサン）警察署など8カ所で家宅捜索を行った。惨事発生4時間前から絶叫に満ちた112通報が殺到したにもかかわらず、全く対応できなかった経緯を把握するためにも、現場で手がかりを探すのは必要だ。 かつて査察を日常的に行っていた情報警察の復活という指摘も避けられないだろう。同文書の作成経緯と、どこまで報告されたのかも必ず明らかにされなければならない。
朝鮮日報	北ミサイル空襲警報に右往左往、鬱陵島だけの問題ではない
2日午前8時51分、北朝鮮の元山から発射された弾道ミサイルが韓国の鬱陵島に向かうと、鬱陵島が属する慶尚北道鬱陵郡全域に8時55分からサイレンが響いた。韓国軍警報レーダーと連携している中央民防衛警報統制センターが空襲警報を自動的に発令したのだ。 現政権も国民の負担軽減を理由に民防衛教育を縮小する方針を明らかにした。昨日のような混乱が繰り返されてはならない。
琉球新報	「１票の格差」判決　選挙制度改革に取り組め
「１票の格差」が最大３・03倍だった７月の参院選は憲法が求める投票価値の平等に反するとして、沖縄選挙区の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部は「合憲」と判断し、無効請求を棄却した。初の「違憲」判断を示した仙台高裁は、抜本的な選挙制度改革に乗り出さない国会の姿勢を厳しく批判した。 これまで各党の立場の違いが「１票の格差」の是正を阻んできた。今度こそ先送りせず、選挙制度改革に正面から向き合わなければならない。
沖縄タイムス	首里城正殿起工　「県民が主役」の再建を
３年前、多くの県民が言い知れない喪失感を味わった。二度と繰り返さないよう、歴史と文化の継承へ万全な防災管理体制を構築しなければならない。 泣き崩れる住民、消火活動に奔走する消防隊員、原因究明に尽力する捜査員―。当時の取材メモを読み直し、写真とともにあの日を振り返る。
信濃毎日新聞	教団被害の救済　丁寧な議論を怠らずに
被害者救済の立法を急ぐ必要があるのは言うまでもない。だからといって、丁寧に議論すべきところをおろそかにしてはならない。 野党を抱き込み、統一教会をめぐる批判の矛先をかわそうとする自民の思惑が透ける。野党はそれにからめとられず、正面から議論をたたかわせてほしい。
信濃毎日新聞	ブラジル大統領選　対立乗り越え国内融和を
ブラジルの大統領選で、左派で元大統領のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ氏が勝利した。再選を目指した現職の右派ジャイル・ボルソナロ大統領は僅差で敗退した。 中ロの存在感が高まれば、中南米でも米国との間で覇権争いが強まりかねない。特定の大国に依存しない協調外交が必要ではないか。
京都新聞	冬の節電要請　工夫し実効性高めよう
政府は今冬、全国の家庭や企業に節電を要請する。夏に続く措置で、冬は７年ぶりとなる。 原発が全基停止した東日本大震災後の経験を思い起こしたい。無駄を省き、節電志向の暮らしを根付かせることが重要ではないか。
京都新聞	風流踊登録へ　遺産を伝承する励みに
盆踊りなどの形で国内各地に伝わる民俗芸能「風流踊（ふりゅうおどり）」が、世界的に評価された。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の評価機関からの勧告が先日あり、ユネスコの無形文化遺産に登録される見通しとなった。 人口の減少や、指導者の高齢化に伴う担い手不足が大きな課題である。今回の登録が、行事を伝承していく若い世代にとって、励みとなるようにもしてほしい。
新潟日報	無形遺産登録　伝統つなぐ励みにしたい
暮らしに根差した文化を長年にわたり保存、継承してきた地域にとって誇りと励みになるものだ。魅力をさらに発信し、伝統を未来へつなぐ力にしたい。 地域ごとに続いてきた盆踊りや神楽なども、地域住民のよりどころとなってきた。「文化の日」の今日は、郷土と人々をつなぐ文化や伝統芸能の価値についても見つめ直したい。
西日本新聞	西日本文化賞　自分が描く未来を信じて
宇宙から見れば九州は点のように小さく、私たちの存在もちっぽけに映るだろう。そんな九州の北端から、九州工業大大学院工学研究院教授の趙孟佑（チョウメンウ）さんは宇宙の未来を見つめる。 きっと私たち一人一人にも「宿題」がある。受賞者と共に未来を信じて、歩みを進めたい。
北海道新聞	教団被害者救済　与党の本気度足りない
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡り、自民、公明両党が高額献金を規制する新法について、今国会の成立は困難として先送りを立憲民主党と日本維新の会に提案した。霊感商法に関する契約の取り消し権拡大などの消費者契約法の改正を先行させるという。 自民党は多くの所属国会議員が関連団体の会合に出席するなどして、教団にお墨付きを与えるような活動をしてきた。教団との不透明な関係について実態解明を進めるのはもちろん、被害者救済に向けて踏み込んだ対策を早急に講じる責務があることを忘れてはならない。
北海道新聞	米の議長宅襲撃　民主主義の根幹を壊す
米下院議長のナンシー・ペロシ氏の自宅に男が押し入り逮捕、起訴された。本人は不在だったが、夫がハンマーで殴打され、重傷を負った。 米国の議会制民主主義は合衆国憲法が制定された１７８７年以来の歴史を持つ。中間選挙を通じて、その価値をあらためて世界に示してもらいたい。
河北新報	参院１票の格差「違憲」　抜本的是正へ猶予はない
司法が立法府の怠慢を指弾し、参院の抜本的な選挙制度改革を促す判決だ。国会は重く受け止め、二院制の下で果たすべき役割を見つめ直し、その責務を担う議員を選ぶ仕組みづくりを急がなければならない。 参院は近く、尾辻秀久議長の下に与野党の協議会を設置するが、同じ轍（てつ）を踏むことは許されない。残された時間が限られていることを肝に銘じ、強い覚悟で協議に臨むことが求められる。
静岡新聞	「いいね」賠償判決　ネット中傷への警鐘だ
性暴力被害を訴えるジャーナリスト伊藤詩織さんが、自身を中傷する複数のツイッター投稿に「いいね」を押して名誉を傷つけたとして杉田水脈衆院議員に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は一審判決を変更し、杉田議員に賠償金の支払いを命じた。 事業者のヤフーは、ニュースのコメント欄の書き込みを行う際に電話番号の登録を義務化する。ネット中傷の根絶に向けた取り組みを、官民でさらに推進してほしい。
神戸新聞	参院１票の格差／改革停滞許さぬ違憲判決
「１票の格差」が最大３・０３倍だった７月の参院選は、憲法が定める投票価値の平等に反して違憲だとする判決を仙台高裁が出した。選挙の無効請求は棄却した。 １票の格差是正と、地方の声を届ける制度改革は一朝一夕には答えの出ない難題である。各党は立ち止まらず、議論を加速させるべきだ。
中国新聞	不登校最多２４万人　手厚いフォロー体制を
不登校の子どもたちが安心して学べる環境づくりを加速させなければならない。年間３０日以上欠席した不登校の小中学生が２０２１年度、２４万４９４０人に上り、過去最多を更新した。 フリースクールなどがない地方では住民団体やＮＰＯ法人なども受け皿になり得る。不登校の子どもたちを社会で支える機運を高めていきたい。
日本農業新聞	急増する不登校　居場所づくり　農の出番
不登校の小中学生が２４万人と過去最多となる中で、農業の果たす役割は大きくなっている。ＪＡの青壮年協や女性部は農業体験や食堂の開設を通して、子どもたちに居場所を提供する。 地域に自分の居場所があり、つらい気持ちに寄り添ってくれる大人がいる。ＪＡ発の取り組みは、生きづらさを抱える子どもたちの心に種をまき、農業を大切に思う人づくりにつながっている。
山陽新聞	岡山城再オープン　地元の歴史を知る契機に
天守閣の漆黒の外壁に、金箔（きんぱく）の瓦が映える―。「令和の大改修」を終えて岡山城（岡山市北区）がきょう、リニューアルオープンに至った。 公園や堤防、河川敷を活用したにぎわい・憩いの場づくりも官民で進む。城だけでなく、一帯を含めた魅力も改めて見つめ直したい。
世界日報	文化の日 ポストコロナの文化創造へ
きょうは文化の日。新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）が続き、その収束時期はまだ不透明ではあるが、これまで制限されてきたさまざまな文化活動も元に戻りつつある。 日本文化の積極的発信を日本文化を積極的に世界に発信すべきである。それによって、その普遍的な価値をわれわれが確認し、伝統の継承に繋（つな）がるのである。
茨城新聞	文化財の匠　茨城県の宝、確実に次世代へ
文化の日が制定され、74年がたった。この間、新たに生まれた文化がある一方、いつの間にか途絶えたものもある。 文化財は、国の歴史や文化の理解に欠くことのできない貴重な国民的財産であり、次世代に継承していくことは、現代を生きる者の責務である。本県の宝、日本の宝を確実に未来へつなげられるように、社会全体で守っていく機運を高めていくことが求められる。
秋田魁新報	参院選１票の格差　重い「違憲」、是正を急げ
仙台高裁は１日、７月の参院選で「１票の格差」が最大３・０３倍だったのは「投票価値の平等に反し違憲」という判断を示した。３倍もの格差の是正を怠ってきた国会はこの判決を重く受け止めなくてはならない。 これを両立できる選挙制度の構築は難題だ。それでも格差是正を目指す議論を促した今回の判決を真摯（しんし）に受け止め、国会は改善への取り組みを急がなくてはならない。
山形新聞	年金納付の延長　長所を示し理解求めよ
自営業や無職の人らが加入する国民年金（基礎年金）について、厚生労働省は改革案の議論を審議会で始めた。保険料を納付する加入期間を現行の40年間から45年間に5年延長するという内容だ。 安定財源の確保に向け、政府全体で知恵を絞ってほしい。与党の覚悟も問われる。
福島民友新聞	農業の収入保険/リスク回避へ加入推進図れ
想定できない事象が起きる自然などを相手に、安心して営農できる環境を整えることが重要だ。災害などのリスクに備える農業者向けの公的保険は２種類ある。 苦労して栽培しても、十分な利益が得られない状況では離農に歯止めがかからず、本県農業の未来を切り開くことはできない。現場の声を踏まえ、生産者の安定経営につながる制度が求められる。
福島民報	【福島高専６０周年】機構との連携に期待
福島高専は、浪江町に整備される福島国際研究教育機構と連携するための組織を今年度、学内に設けた。今春、創立６０周年の節目を迎えたのを機に、地元に根差した取り組みを強化し、機構が運営する施設との共同研究や研究者の育成を進める。 県は、機構で初めて取り組む目玉となるような研究を明らかにするよう求めているが、国はいまだ提示できていない。福島高専の学生に限らず、優秀な研究者や技術者を呼び込む上で、研究内容の詳細を早期に示すよう強く求めたい。
福井新聞	参院１票の格差「違憲」　改革論議は待ったなしだ
「１票の格差」が最大３・０３倍だった今年７月の参院選を巡って、仙台高裁が「違憲」判断を下した。３倍を超えたのは宮城、東京、神奈川の３選挙区。 その際、与野党はその結論に従う方式を真剣に追求する必要がある。改革論議は待ったなしだ。
山陰中央新報	１票の格差に違憲判断　国会の怠慢を指弾した
「１票の格差」が最大３・０３倍だった７月の参院選を巡り、仙台高裁が１日に「違憲」判断を示した。参院選の違憲判決は格差解消のため、隣接県を一つの選挙区にする「合区」を導入した２０１６年選挙以降で初めてだ。 この際、議長の下に第三者機関を設置して検討を委ね、与野党はその結論に従う方式を真剣に追求すべきだ。周知期間も考慮すれば、待ったなしで良識の府にふさわしい選挙制度論議に着手する必要がある。
高知新聞	【桜井監督龍馬賞】高知国体からつながった
世界の舞台で活躍するトップアスリートをなかなか輩出できない高知県のような地方でも、そうした選手を育てられることを証明した。指導手法や哲学は、大いに参考にできるところがあるのではないか。 競技性にこだわらなくても、スポーツへの参加は生活の豊かさや健康につながる。一線で活躍する指導者やアスリートは、引き続きスポーツの魅力を発信してもらいたい。
佐賀新聞	鳥獣被害招く遊休農地
農業の担い手の高齢化と後継者不足で県内も遊休農地（耕作放棄地）の管理や、遊休農地を増やさない取り組みが喫緊の課題となっている。背の高い草が伸び放題になった遊休農地はイノシシなど有害鳥獣の隠れ家や住みかとなり、住民の安全な暮らしを脅かす一因となっている。 農地を巡っては相続などの問題もかかわるため、取り扱いには難しさが伴うが、できる部分から取り組んでいかなければ現状の流れを変えるのは難しい。有害鳥獣の被害拡大を防ぐためにも遊休農地対策には何が必要で効果的か、関係機関が話し合い、一体となって取り組むべき時が来ている。
東奥日報	国会の怠慢　抜本的改革を／1票の格差に違憲判断
「1票の格差」が最大3.03倍だった7月の参院選を巡り、仙台高裁は「違憲」判断を示した。参院選の違憲判決は格差解消のため、隣接県を一つの選挙区にする「合区」を導入した2016年選挙以降で初めてだ。 この際、議長の下に第三者機関を設置して検討を委ね、与野党はその結論に従う方式を真剣に追求すべきだ。周知期間も考慮すれば、待ったなしで良識の府にふさわしい選挙制度論議に着手する必要がある。
南日本新聞	[少年事件の記録] 廃棄の経緯徹底検証を
神戸市須磨区で１９９７年に起きた連続児童殺傷事件をはじめ複数の重大少年事件に関する審判記録などを、各地の家裁が廃棄していた。最高裁内規では、史料的価値の高い記録は事実上永久保存する「特別保存」を定めている。 少年事件を巡っても明確な保存ルールを定めるべきではないか。司法は応える責任がある。
宮崎日日新聞	総合経済対策
政府は、高騰する電気・ガス代の軽減策を目玉とする総合経済対策を決定した。物価高に苦しむ低所得世帯などへの支援は大切だが、対策は所得を問わず負担を緩和するばらまき型で国の支出規模は２９兆円に達する。 日銀が大量に国債を購入し金利を抑え込んでいる結果、放漫財政でも英国のような混乱は表面化していない。だが水面下で静かに進行中の財政危機に、われわれは気付かねばならない。
日刊工業新聞	自衛隊装備品基盤強化法案　産業界と連携して効果高めよ
技術開発と適正利益確保の両面で、官民協調が望ましい。防衛省は次期通常国会に、自衛隊の装備品の開発・生産のための基盤強化法案を提出する準備を進めている。 輸入に頼った高性能の正面装備ではなく、国内に優れた装備品の開発・製造基盤を備えることが日本の存在感を高め、東アジアの安定につながる。官民協調を前提に、新たな仕組みを構築してほしい。
陸奥新報	７月参院選“違憲”「制度の在り方議論急げ」
「１票の格差」が最大３・０３倍となった７月の参院選を巡り、二つの弁護士グループが選挙無効を求めて全国１４の高裁・支部に起こした計１６件の訴訟のうち、仙台高裁が無効請求は退けたものの初めて「違憲」との判断を示した。 しかし首都圏をはじめ都市部への人口集中と地方の過疎化が進む中で、数の平等に従って地方の議席を減らし続けた場合、逆に地方の政治離れと衰退をもたらすことにつながらないか。投票価値の平等の理念を守りつつ、地方の果たす役割も踏まえた形での格差是正の在り方が検討されていい。
滋賀報知新聞	三日月滋賀県知事・関西広域連合長に望むこと
日本の行政機構の一つに「関西広域連合」があり、救急医療の連携や防災などの府県域を越えた行政課題に取り組み地方分権を推進することを目的としている。構成は滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、徳島で、関西８府県で平成２２年に設立した特別地方公共団体である。 三日月滋賀県知事は連合長になり、北陸新幹線延伸の再検討を提案すべきだろう。関西では蚊帳の外だった滋賀県が「滋賀県らしく」なるチャンスだ。