2022年11月11日

食料自給率向上・再生エネ推進・日本経済再生は両立するの？

　輸入物価の高騰は食料・エネルギーを海外に依存する日本の危うさを浮き彫りにしました。食料自給率の向上や省エネルギー・再生可能エネルギーの推進は日本経済の再生にとっても不可欠です。

何バカなことを言っているのやら。
まあ、日本の国力を低下させ、治安を悪化させ、最終的に共産革命を成功させたいだけの日本共産党ですから「日本経済の再生」してもらうと困るのです。
だから、両立しないものを列挙しているのです。

食料自給率の向上するのは農地が必要。農地を広げると再生可能エネルギーのための土地が無くなる。
逆もしかり。
太陽光パネルは輸入、風力も輸入、再エネバックアップのためにベースロード電源を維持しないといけない。
電力コストUPで産業競争力低下。

これでどうやって「日本経済の再生」するのでしょうね？

省エネは、燃料の海外依存度を下げるし、その技術による利益もあるだろうからやればいい。

今日の社説：３行要約

■信濃毎日新聞：米中間選挙　国民の融和は遠いままだ

米国の中間選挙で上院、下院ともバイデン大統領の与党民主党と野党共和党が接戦となっている。

■神戸新聞：ＣＯＰ２７／温暖化防止へ各国協調を

各国が協調して議論を前に進め、会議を実のあるものにしなければならない。

■信濃毎日新聞：東京五輪汚職　もはや祭典の意義はない

東京地検特捜部は広告大手などから賄賂を受け取ったとして、大会組織委員会元理事の高橋治之被告を追起訴した。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	バイデン	共和党、民主党、大統領選、中間選挙、下院
２位	法相	葉梨
３位	裁判員

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	被害救済新法　首相が背負う重い責任
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金問題を受け、岸田首相は被害救済法案を今国会にも提出する方針を表明した。来年の通常国会を見据えていたが一転、早めた。自らが背負った責任は重いと心すべきだ。国民に見えるかたちで事を進め、納得できる結果を導かねばならない。
朝日新聞	米中間選挙　民主大国のゆがみ正せ
極端へと流れる政治潮流に一定のブレーキもかかりつつ、社会の分断は深刻さを増す。そんな米国の姿を映し出したのではないか。政争に明け暮れ、内向きに傾く米国に注がれる国際社会の厳しいまなざしを自覚してもらいたい。
毎日新聞	死刑巡る葉梨氏の発言　法相の適格性欠いている
「究極の刑罰」を軽々しく扱う発言であり、看過できない。野党から更迭を求める声が上がるのは当然だ。岸田文雄首相の任命責任は重い。
毎日新聞	ブラジルの次期政権　自国第一脱し国際協調を
国際協調に背を向けた自国第一主義の路線が修正されることを期待する。ブラジル大統領選で左派のルラ元大統領が、右派のボルソナロ大統領を大接戦の末に降した。ルラ氏は国内の融和に努めるとともに、国際秩序の安定に向け、地域の取りまとめ役として指導力を発揮してほしい。
東京新聞	法相と総務相　閣僚の適格性あるのか
自らの言動で閣僚としての適格性が疑われている。葉梨康弘法相と寺田稔総務相である。その適格性が疑われているにもかかわらず、身内の擁護に終始するようなら、国民の理解は到底得られまい。
東京新聞	裁判員制度　市民が「お飾り」でなく
刑事裁判に市民が参加する裁判員制度ができて十三年半がたち、裁判官と裁判員との「情報格差」などが問題視されている。市民は「お飾り」でない。少なくとも人権教育や刑事裁判での「無罪推定」原則などを教育現場で取り上げ、裁判員として参加する下地づくりをしておくことが必須である。
読売新聞	憲法審査会　論点を絞り込み議論深めたい
憲法を論じ合う機会は増えたが、議論が拡散している感は否めない。論点を絞り込み、具体的な改正項目の検討に着手する必要がある。自民党は９条改正など４項目の改正案をまとめ、国民民主党も論点整理を作成している。各党が改正案を持ち寄って、議論すべき時期に来ているのではないか。
読売新聞	コロナ対策費　過大な予算の温床にするな
新型コロナウイルス対策を巡り、税金の無駄遣いや過大な予算計上が明らかになった。原因を究明し、今後の予算執行に生かさねばならない。物価高への対応が重要だとしても、多額の使い残しを生むような大盤振る舞いは続けるべきではない。検査院の指摘を機に、財政運営の正常化を図ってもらいたい。
産経新聞	被害者救済新法　実効性を確保し成立急げ
政府・与党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済の新法制定に向け、野党との調整を加速させている。最終的に質問権の意義が問われることになろう。前例がないとはいえ、スピード感をもって進めてほしい。
産経新聞	法相の発言　あまりにお粗末がすぎる
葉梨康弘法相が都内の会合で「法相は朝、死刑のはんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職なんです」と述べた。果たして葉梨氏は、その重責を担うにふさわしい政治家か。判断すべきは法相自身と、任命権者の首相である。
日本経済新聞	五輪汚職の土壌を正し招致を
東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部が大会組織委員会の高橋治之元理事らを起訴し、捜査は区切りを迎えた。失った国際的な信頼を取り戻すことは、招致を行うための必須の責務である。
東亜日報	尹大統領、ＡＳＥＡＮとＧ２０の「新冷戦緩衝地帯」で国益外交の成果を出せ
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１１日、カンボジア・プノンペンで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドネシア・バリで開催される主要２０ヵ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するために出国する。尹大統領の歴訪外交が大韓民国の国益を最優先にし、位相にふさわしい役割を求めて国家レベルを高める機会になることを願う。
ハンギョレ新聞	ＭＢＣ取材陣に対する大統領専用機搭乗拒否は反憲法的「言論統制」
韓国大統領室が9日「最近、文化放送（MBC）の外交に関する歪曲、偏向報道が繰り返されてきた」とし、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の東南アジア歴訪期間（11～16日）中にMBCの記者の専用機搭乗を許可しないと通知した。特定の報道機関の搭乗を拒否するのは実質的な取材妨害であり、そのような点で言論弾圧と言っても過言ではない。尹大統領は反憲法的言論統制を直ちに止めるべきだ。
琉球新報	空港・港湾軍事使用　軍事要塞化に反対する
自衛隊が先島の公共インフラを利用できるよう、南西諸島の空港や港湾を「特定重要拠点空港・港湾（仮称）」に指定し、集中的な改修や機能強化に乗り出す方針が、９日の防衛力強化に関する政府の有識者会議で示された。ロシアによるウクライナ侵攻や中国の軍事力増強といった危機に乗じた性急な国防議論にブレーキをかけ、冷静に検討する必要がある。
沖縄タイムス	［米中間選挙］真価問われる民主主義
米中間選挙は、投開票から２日たっても大勢が判明せず、予想外の混戦状態が続いている。共和党圧勝という事前の予想は外れた。アメリカ社会の多様性の表れであると同時に、分断と対立を生む土壌にもなっている。バイデン政権下の中間選挙が浮かび上がらせたのは、揺れる米国政治の先行き不透明感である。
しんぶん赤旗	生活守る緊急提案/賃上げを軸に経済立て直そう
日本共産党は１０日、物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案を発表しました。岸田文雄政権が打ち出した「総合対策」は部分的、一時的な施策に終始しています。食料自給率の向上や省エネルギー・再生可能エネルギーの推進は日本経済の再生にとっても不可欠です。
公明新聞	鳥インフルエンザ　異例のペースで発生、対策徹底を
国内の養鶏場で、鳥インフルエンザの感染が異例のペースで発生している。厳重な警戒が必要だ。こうした情報の周知徹底が、風評被害の防止につながることも強調しておきたい。
信濃毎日新聞	東京五輪汚職　もはや祭典の意義はない
８月半ばから３カ月に及んだ、東京五輪を巡る汚職事件の捜査が区切りを迎えた。東京大会の経費の詳細を公開し、第三者の検証に委ねるのが先だ。運営のあり方を抜本的に改めない限り、次の国内招致などあり得ない。
信濃毎日新聞	米中間選挙　国民の融和は遠いままだ
米国の中間選挙で上院、下院ともバイデン大統領の与党民主党と野党共和党が接戦となっている。記録的なインフレが続き、大統領の支持率が低迷する中で迎えた選挙だ。議論すら成り立たない米国内の分断は今後も深まりかねない。２年前の大統領選でバイデン氏が掲げた国民融和は遠いままである。
京都新聞	米中間選挙　民主主義脅かす結果も
政治は混乱し、社会の分断がさらに進むのではないか。米国の中間選挙は、野党の共和党が定数４３５の下院で２００議席を超え、躍進した。これに同調し、選挙を否定する候補らが当選したことは、民主主義社会を脅かしかねない、と米国民は認識しておくべきだ。
京都新聞	梅毒の感染急増　若い世代に重点対策を
性病の一つである梅毒の感染者数が急増している。国立感染症研究所によると、今年の感染者報告数は先月下旬までの速報値で１万人を超えた。匿名、無料で受けられる保健所や医療機関もある。行政はＳＮＳを活用したり、学校と連携したりして、必要な検査や情報を行き渡らせる工夫を尽くしてほしい。
新潟日報	葉梨氏発言　法相の任に適していない
死刑は国家が人間の命を奪う究極の刑罰だ。その命令を下す重責をどう認識しているのか。岸田政権の閣僚の適格性に国民は疑問を抱いている。首相が任命責任を自覚し、指導力を示さなければ、信頼回復が遠のくだけだ。
西日本新聞	不登校の急増　事情に沿った学びの場を
不登校の小中学生が急増している。2021年度は過去最多の24万4940人に上った。安心できる居場所があってこそ、子どもの学びは豊かになるだろう。行政には柔軟な対応を求めたい。
北海道新聞	五輪汚職法廷へ　利権構造根絶の契機に
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部が大会組織委員会元理事の高橋治之被告を受託収賄罪で追起訴した。事件の検証と、運営の抜本的な改善策がないまま２０３０年冬季大会招致を続けることなど、決して国民の理解を得られない。札幌市は肝に銘じるべきだ。
北海道新聞	寺田総務相　これで職責果たせるか
寺田稔総務相が関係する政治団体を巡り、政治資金収支報告書の記載漏れや領収書の偽造疑惑などが次々に明らかになっている。教団との不透明な関係の検証と決別を求める国民感覚からかけ離れた処遇と言うほかなく、首相の「聞く力」は見る影もない。
河北新報	豪雨災害の備え　土石流の常襲地域に学ぼう
台風や豪雨が心配な季節が去った。今年も７、８月を中心に、東北各地で大雨による被害が相次いだ。災害の激甚化が叫ばれて久しい。震災の教訓を伝承、発信すると同時に、異なる災害、異なる被災地の教訓も学び、将来の災害で犠牲を少しでも減らしたい。
静岡新聞	接戦の米中間選挙　対外影響力低下避けよ
米中間選挙は、野党共和党の圧勝という事前予想を裏切り、連邦議会上院は大接戦となった。下院は共和の過半数奪還が確実視されている。米国内の分断と対立の激しさとその影響からは目が離せない。
神戸新聞	ＣＯＰ２７／温暖化防止へ各国協調を
国連の気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）が、エジプトで始まった。世界から厳しい視線を浴びている状況を自覚し、早期に「脱炭素」を実現できるエネルギー政策を模索すべきだ。
中国新聞	「10増10減」付帯決議　抜本的改革へ議論急げ
衆院の「１票の格差」是正に向け、小選挙区定数を「１０増１０減」する公選法改正案がきのう、衆院本会議で可決された。参院での審議を経て来週にも成立する見通しだ。党利党略で与野党協議が難航するなら第三者機関に委ねる方法も検討するべきだ。
日本農業新聞	介護人材の確保　多様な支え手で負担減
少子高齢化に歯止めがかからず、介護人材の確保が課題となっている。誰もが等しく年を取る。誰もが安心して老後を過ごせるよう、超高齢社会を支える網は強く、細かいほどいい。
山陽新聞	総務相と政治資金　説明できねば任に値せず
寺田稔総務相の「政治とカネ」を巡る問題が噴出し、連日のように国会で追及を受けている。政治資金規正法を所管する閣僚であり、説明を尽くすのは当然だ。山際大志郎前経済再生担当相を事実上更迭する判断も遅きに失し、政権支持率は低下した。国民の厳しい視線を受け止めねば、政権への不信は強まるばかりだ。
世界日報	露軍一部撤退　ウクライナ侵略失敗は明らか
ウクライナを侵略したロシアのプーチン政権が、軍を南部ヘルソン州の一部から撤退する決定をした。かつてのソ連軍のアフガニスタン撤退のように、残るウクライナ領からも露軍を撤退させるべきである。
茨城新聞	首相と問題閣僚　任命責任を自覚しているか
法務行政のトップとして言語道断の発言である。即刻、更迭されてもおかしくない。その際、首相は国会で「任命責任を重く受け止める」と答弁していた。その言葉の軽重が改めて問われることになる。
秋田魁新報	被害者救済新法　今国会成立へ指導力を
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の悪質商法や高額寄付の被害者救済を目指す新法に関し、岸田文雄首相は政府案の今国会提出を視野に最大限努力すると表明した。国民民主党は独自策を与党側に説明した。政府、自民は野党の主張や要求にしっかり耳を傾け、誠意ある対応に徹するべきだ。
山形新聞	米中間選挙激戦　民主主義劣化させるな
米中間選挙は開票作業が続き、大勢判明が長引いている。下院は野党共和党が4年ぶりの多数派奪還に向け前進し過半数をうかがう。内政の混乱で対外指導力を発揮できなくなる懸念もある。日本は米国の揺らぎに万全の備えをするべきだ。
福島民友新聞	少年事件の記録/保存基準の明確化が急務だ
家庭裁判所による重大少年事件の記録廃棄は、最高裁が永久保存の基準を明確にしないまま判断を現場に委ねてきたことが大きな要因で、その責任は重い。最高裁は、電子媒体での保存の推進で課題を解決しながら、全ての記録の原則保存に向けて議論すべきだ。
福島民報	【若松の公金詐取】不正許さぬ体制強化を
会津若松市の元職員による巨額の公金詐取問題が発覚した。額は約１億７６９９万円に上る。今回の事件を教訓とし、他の市町村も事務処理の在り方を点検し、同様の不正が起きないよう対策を講じてほしい。
福井新聞	中学陸上部の地域移行　「鯖江方式」世代超え交流
鯖江市で中学校陸上部の休日の活動の地域移行が本格的に始まった。まちなかに市の競技場がある環境を生かし、市内全３校の部員が一堂に集まり、地域指導者の教えを受けていく。子どもたちが目標を持って打ち込む機会が失われないよう、国、市町、学校、地域がスクラムを組んで、知恵を絞っていく必要がある。
山陰中央新報	米中間選挙　対外指導力に揺らぎも
米中間選挙は投票翌日の９日も開票作業が続き、連邦議会上院、下院ともに丸一日以上たっても大勢が判明しない大接戦になった。一部で予想された共和党の圧勝は起きなかった。東アジアの平和を維持するには米国の安定した関与が欠かせない。米国の対外関与がおろそかにならぬよう、日本は米国を導く役割を担うべきだ。
高知新聞	【コロナ交付金】ずさんな使途はないか
新型コロナウイルス対策関連の予算執行を巡り、妥当性を欠く事例が会計検査院の調査や報告などで明らかになっている。必要な事業に必要な額を充てていくことが財政運営の基本だ。改めて肝に銘じる必要がある。
佐賀新聞	首相と問題閣僚
法務行政のトップとして言語道断の発言である。即刻、更迭されてもおかしくない。その際、首相は国会で「任命責任を重く受け止める」と答弁していた。その言葉の軽重が改めて問われることになる。
東奥日報	任命責任　自覚しているか／首相と問題閣僚
葉梨康弘法相が9日、東京都内の会合であいさつし、死刑執行判断を担う法相の責務を軽んじるような言葉を発した。その際、首相は国会で「任命責任を重く受け止める」と答弁していた。その言葉の軽重が改めて問われることになる。
南日本新聞	[旧統一教会調査] 鍵握る証拠の積み上げ
文化庁の専門家会議は宗教法人法に基づく「質問権」行使の基準を初めて策定した。信者らの相当数の法令違反が繰り返されるなど広範で重大な被害が生じていることが柱だ。証拠が不足すれば請求が却下される可能性もある。調査をはじめ一連の手続きは慎重に進めなければならない。
宮崎日日新聞	１０増１０減成立へ
１票の格差是正に向け、衆院の小選挙区を「１０増１０減」する公職選挙法改正案が衆院特別委員会で可決、今国会での成立が確実となった。与野党協議が難航するならば、選挙制度審議会のような第三者機関に委ねる方法も真剣に検討すべきではないか。容易に結論が出ない問題だからこそ、早く着手しなければならない。
日刊工業新聞	米中間選挙、民主党善戦　「自国第一」警鐘と受け止めたい
バイデン米大統領は日本時間１０日午前の会見で、中間選挙後は共和党と協力しつつも、同党が容認する中絶禁止や、富裕層に対する減税には反対する考えを表明した。中間選挙での民主党の善戦は、有権者が民主主義の堅持を求め、自国第一主義への過度な傾斜に警鐘を鳴らしたものと受け止めたい。
薬事日報	サイバー攻撃でデジタル化に隙
コンピュータウイルスを感染させた端末を暗号化して使用できなくし、元に戻すことと引き換えに身代金を要求するランサムウエアによるサイバー攻撃を受ける被害が近年、国内企業や医療機関などで見られるようになった。だが、こうした不測のサイバー攻撃などへの防御対策を講じると共に、一定程度はアナログな紙による事務処理作業などの余地を残すことも必要になるのかもしれない。
中外日報	沖縄に寄せる関心　戦争の芽を摘むために（11月9日付）
沖縄・石垣島の詩人、八重洋一郎に『日毒』という詩集がある。薩摩藩と清国政府に朝貢し、独立を守った琉球王国は1879年、明治政府に強権的に解体され、沖縄県とされた。沖縄県民の反基地運動をネット上で侮辱し、「反日」と攻撃するなど愚かな「日毒」関係を続けていては戦争の芽を摘むことはできない。
陸奥新報	弘大ＣＯＩネクスト「健康で豊かな地域実現に期待」
文部科学省などの研究支援事業「ＣＯＩ（センター・オブ・イノベーション）」の拠点となり、短命県返上や世界に通用する健康増進モデル構築に取り組んできた弘前大学が、新たに、同省などの「共創の場形成支援プログラム」（ＣＯＩ－ＮＥＸＴ＝以下ＣＯＩネクスト）に採択された。長く続く短命県の返上には時間がかかるが、何よりも県を挙げて持続して取り組むことが重要だ。弘大ＣＯＩネクストの挑戦により、その実現が図られることを期待したい。
繊研新聞	歩を進める
COP27（国連気候変動枠組条約第27回締結国会議）がエジプトで開かれている。 COP27で様々な思惑がぶつかり合い、大きな進展がなくても企業レベルでは確実に、着実に歩を進めなければいけない。
科学新聞	2022年11月11日号
近年、光を利用したがん治療である「光免疫療法」が、「手術」「薬物療法」「放射線療法」「免疫療法」に次ぐ第５のがん治療法として注目されている。連鎖反応のように広がりを見せる同治療法の発展に今後も期待したい。
ニッキン	「経営者保証」依存から脱却を
企業が融資を受ける際、経営者が連帯保証人になる「個人保証」の存在は、日本企業の成長を妨げる多くの弊害をもたらしている。必要性の有無を再考する契機にしてほしい。2022.11.11。