2022年11月15日

北朝鮮のミサイルは韓国を脅すためだけだ！by朝鮮日報

朝鮮日報の『「北ミサイルの韓米日情報共有は韓国の国益を損なう」という詭弁』をピックアップ。

　北朝鮮ミサイルに対する韓米日の情報共有で最も利益を得る国は言うまでもなく韓国だ。北朝鮮ミサイルは事実上、韓国だけを狙い脅迫することが目的であり、米国や日本への脅威はあくまで付随的なものだ。そのため韓国としては北朝鮮ミサイルの脅威に対抗するためあらゆる手段を検討するのは当然のことだ。ところが国会で多数を占める共に民主党はこれを「国益を損なう」と主張している。その無責任な認識は懸念せざるを得ない。

朝鮮日報さん、北朝鮮のミサイルが「韓国だけ」が目的って、大丈夫ですか？
韓国を狙うだけならば、普通のロケット砲などで十分で、ICBMなど金がかかるだけで無駄です。
目的は、第一にアメリカ、第二に日本、ついでに韓国でしょうに。

共に民主党はもっとダメですね。日米韓での情報共有が「国益を損なう」だって。

今日の社説：３行要約

■福井新聞：日韓・日米韓首脳会談　懸案の解決へ連携深めよ

今回の会談で両首脳は最大の懸案である元徴用工問題の早期解決を図る方針で合意した。

■茨城新聞：日韓、日米韓首脳会談　関係修復に双方が知恵を

日韓首脳の正式な会談は2019年12月、当時の安倍晋三首相と文在寅大統領の会談以来、約3年ぶりだ。

■日本経済新聞：日韓は首脳会談を正常化と安保のテコに

日韓首脳の正式な対面での会談は実に3年ぶりで、信頼回復への大きな一歩と評価できる。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	会談	首脳、バイデン、日韓、尹、北朝鮮、徴用工問題、弾道ミサイル、３カ国、韓国、日本企業

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	自民党と教団　説明責任　掛け声倒れだ
自民党は本当に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と決別できるのか。過去の関係を尋ねたアンケートに５０人が未回答では、総括の意志が疑われる。対応を個人に委ねていては、いつまでたってもけじめはつかないと、首相は心すべきだ。
朝日新聞	日韓首脳会談　地域安定の連携始動を
隣り合う民主国家の政治リーダー同士が、会談するまで３年を要するのは尋常ではない。今回の会談を、脆弱（ぜいじゃく）だった日韓の絆を太くし、３カ国連携を盤石にする起点にしてもらいたい。
毎日新聞	3年ぶり日韓首脳会談　地域に資する信頼関係を
岸田文雄首相が韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領とプノンペンで会談した。対面での正式な首脳会談は3年ぶりである。自由で開かれた国際秩序と、東アジアでの緊張緩和は、日韓共通の利益である。相互の信頼関係を再構築し、地域の安定に寄与しなければならない。
毎日新聞	防衛力と科学技術　研究の自律ゆがめないか
戦後日本の学術界が掲げてきた「自主・自律・公開」という原則を損なうことにならないか。政府が、防衛力強化に科学技術を活用することを検討している。国益を大義名分に、安全保障に資する分野が偏重され、他の分野がないがしろにされれば、日本の学術はゆがめられる。今こそ冷静で幅広い議論が求められる。
東京新聞	東京五輪汚職　検証なき招致の危うさ
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の捜査が終結した。巨額の公金を投じた祭典が、大規模な贈収賄の舞台になっていた。五輪に限らず、行政が民間に丸投げする業務は多い。真の再発防止策を講じなければ、同様の不正は繰り返されるに違いない。
東京新聞	東ティモール　ASEANに平和呼べ
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、東ティモール＝写真は国旗＝の新規加盟に首脳会議で合意し、東南アジアの全独立国による十一カ国体制になる。正式加盟まではオブザーバーの立場だが、民主的に平和を希求する同国のありようが、ミャンマー国軍を動かす理念的なテコになるよう願う。
読売新聞	日米韓首脳会談　北朝鮮抑止へ連携を強化せよ
ミサイル能力を高める北朝鮮は、日米韓にとって共通の、差し迫った脅威だ。３か国は安全保障協力を深め、結束して対処する必要がある。２０１８年に韓国軍の艦船が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題についても、善後策を講じ、防衛当局間の信頼を回復してほしい。
読売新聞	五輪贈収賄事件　理事の暴走をなぜ許したのか
世界最大のスポーツイベントを巡り、一人の理事に、なぜこれほどの利権が集中することになったのか。大会組織委員会の問題点を徹底的に検証する必要がある。五輪本来のアマチュアリズムを今一度、思い起こし、ビジネスに傾斜した大会のあり方を根本的に見直す時期に来ている。
産経新聞	日米韓首脳会談　北朝鮮抑止に決意みせた
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議が開催されたカンボジアで、日米韓、日米、日韓、米韓の首脳会談が行われ、北朝鮮の核実験・ミサイル発射に対応するため、３カ国の結束強化が表明された。徴用工問題や韓国海軍による海上自衛隊機へのレーダー照射事件などの懸案で、日本が安易に妥協することは無用だ。韓国が問題解決へ具体的な動きを示さなければならない。
産経新聞	東京五輪汚職　再発防止を期す法整備を
東京五輪・パラリンピックを巡る贈収賄事件で受託収賄罪に問われた大会組織委員会元理事の高橋治之被告に対する東京地検特捜部の捜査は事実上、終結したとされる。そうした声を、スポーツ界から上げてもらいたい。
日本経済新聞	日韓は首脳会談を正常化と安保のテコに
岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領がカンボジアで膝を交えて諸懸案を話し合った。日韓首脳の正式な対面での会談は実に3年ぶりで、信頼回復への大きな一歩と評価できる。複雑な歴史を抱える日韓は首脳間の信頼構築がとりわけ重要になる。対話を重ねて環境を整えてほしい。
日本経済新聞	東ティモールのASEAN加盟を歓迎する
東南アジア諸国連合（ASEAN）が先週開いた首脳会議で、西太平洋の小国・東ティモールの新規加盟が内定した。新たな加盟国を招き入れる前に、泥沼化する現加盟国の事態打開へ一刻も早く具体的に行動すべきだ。
中央日報	梨泰院惨事特別捜査本部、地位・上下を問わず責任究明を
ソウル梨泰院（イテウォン）で発生した「１０・２９ハロウィン惨事」関連死亡者が昨日１５８人に増えた中、警察特別捜査本部の捜査が本格化している。地位の上下を問わず、徹底的に責任所在を明らかにする正攻法が正解だ。
東亜日報	韓日首脳「元徴用工問題を早急に解決」、国民的共感がカギだ
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相が１３日、カンボジアで首脳会談を行い、元徴用工問題の早急な解決に向けて引き続き協議していくことで合意した。韓日関係改善のスピードに劣らず、過程と内容が重要であることを政府は看過してはならない。
ハンギョレ新聞	首脳会談も大統領夫人日程も「提供された資料」のみ使えという大統領室=韓国
大統領室は13日（以下現地時間）にカンボジアのプノンペンで開かれた韓米首脳会談と韓日首脳会談の現場を歴訪に同行した取材陣に公開せず、「取材制限」で論議を呼んだ。大統領の外交活動をマスコミが厳密に報道し、国民に知らせることも国益に含まれる。尹大統領が常に強調する「自由」に言論の自由はないのか、問わざるを得ない。
朝鮮日報	大統領専用機からの転落を祈願、犠牲者名簿を一方的に公開…もはや病的といえる行動の数々
キリスト教「大韓聖公会」の神父1人が14日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の東アジア首脳会議での発言を紹介し、「大統領専用機が墜落するよう願ってやまない」とソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に投稿した。事故を政治に利用するにもほどがある。常識と程度を超えた災害の政略化は、結局は逆効果となるだろう。
朝鮮日報	「北ミサイルの韓米日情報共有は韓国の国益を損なう」という詭弁
韓国、米国、日本の首脳は今月13日、北朝鮮ミサイルに対する探知と分析の能力を向上させるため北朝鮮ミサイル警報情報をリアルタイムで共有することで一致した。ところが国会で多数を占める共に民主党はこれを「国益を損なう」と主張している。その無責任な認識は懸念せざるを得ない。
人民網	発展途上国の人々の中国に対する好感度がますます上昇　複数の海外調査
英国ケンブリッジ大学が最近発表した最新調査報告によると、発展途上国の人々の中国に対する好感度がますます高まりをみせている。回答者が中国に対して積極的な見方をしている主な原因は、中国の商品は安くて品質も良いほか、中国はアフリカのインフラ整備に資金を投じて現地で雇用を創出していることなどが挙げられていた。
琉球新報	五輪汚職捜査に区切り　五輪の在り方問い直せ
東京五輪を巡る汚職事件は、大会組織委員会元理事の高橋治之被告が４回目の起訴処分を受け、捜査に一区切りがつけられた。起訴内容だけでは問題の全容解明には程遠い。ロシアのウクライナ侵攻など、戦争も影を落としている。東京五輪の検証を徹底し、これを反面教師として世界で五輪の意義、目的を問い直すべきである。
沖縄タイムス	［日韓・米中首脳会談］交渉重ね関係改善図れ
依然として多難ではあるが、少しでも対話の機運が芽生えてきたとすれば、歓迎すべき変化だ。岸田文雄首相がカンボジアで韓国の尹（ユン）錫悦（ソンニョル）大統領と会談した。台湾問題を巡って対立関係がエスカレートすれば、沖縄も直接の影響を受ける可能性が高い。両国に対し緊張緩和に向けた対話の積み重ねを強く求めたい。
しんぶん赤旗	日本平和大会/大軍拡・改憲を許さぬ大運動を
「なくそう!日米軍事同盟・米軍基地２０２２年日本平和大会」(同実行委員会主催)が２６～２７日、オンラインで開催されます。大会実行委員会は、全国各地からの多くの視聴を訴えています。反戦平和の願いを一つにし国民的な大運動を発展させるため、平和大会を大きく成功させましょう。
公明新聞	学び直し　賃上げ、企業の生産性向上に寄与
「人への投資」は政府の総合経済対策の柱である。中でも「リスキリング（学び直し）」への支援を強力に打ち出した点に注目したい。政府は、こうした好事例の周知にも努め、リスキリングを後押ししてもらいたい。
信濃毎日新聞	日韓徴用工問題　個人の尊厳を見据えつつ
岸田文雄首相と韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領が会談した。正式な首脳会談は３年ぶりだ。アジアの秩序を維持するのに日韓の連携は欠かせない。会談で合意した「首脳間の意思疎通の継続」を順守し、日韓の国民同士の信頼醸成につながる解決策を打ち立ててほしい。
信濃毎日新聞	増える老々介護　「助けて」と言える地域に
少子高齢化と核家族化が進み、介護する人も、される人も高齢の「老々介護」が増えている。介護や看病に疲れ果てた末の事件も、後を絶たない。要介護者とともに介護者をケアする地域のネットワークを拡充しなくてはならない。
京都新聞	日韓首脳会談　地域安定へ対話重ねよ
岸田文雄首相は、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と訪問先のカンボジアで会談した。日韓首脳の正式会談は約３年ぶりである。対日関係の改善姿勢に世論の理解を広げられるか注視しつつ、その変化を捉えて日本側も一歩踏み込んだ対話と協力を進めたい。
京都新聞	次世代半導体　透明性高い産業支援を
人工知能（ＡＩ）などに使う次世代半導体を国内生産する新会社を、トヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーグループなど大手企業８社が設立した。政府は、現実的な供給の多角化策を見据え、効果が検証できるよう透明性の高い支援を行うことが求められる。
新潟日報	日米韓首脳会談　連携強め懸案の解決急げ
首脳同士が直接会って懸案の早期解決を確認した。問われるのは実現に向けたリーダーシップだ。首相は沖縄県・尖閣諸島周辺での中国による領海侵入問題などの懸念を率直に伝え、対話による解決に力を尽くしてほしい。
西日本新聞	米中間選挙　民主主義の揺らぎに懸念
寛容と協力と譲歩を何よりも重視する価値観が、民主主義の大国たらしめていたはずだ。建国の精神に揺らぎはないか、自問してもらいたい。政治に自制と寛容を取り戻し、米国は民主主義の土台を早急に再建してほしい。
西日本新聞	インフレは日本でも争点に？
2年前と同様、いや、それ以上の大接戦となった米国の連邦議会選挙。争点の一つは急激なインフレが続く経済だった。米国の来年の成長は今年を下回るとの見通し...。
北海道新聞	日韓首脳会談　これを機に対話頻繁に
岸田文雄首相がカンボジア・プノンペンで、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と会談した。日韓首脳の対面による正式な会談は約３年ぶりだ。若い世代を中心に日韓の文化交流が進む。政治においても相手を理解する姿勢が大切であろう。
北海道新聞	質問権の行使　厳正で慎重な手続きを
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、永岡桂子文部科学相は宗教法人法に基づく「質問権」を行使すると表明した。全国霊感商法対策弁護士連絡会も証拠資料の提供などを表明している。関係機関のノウハウを集めるとともに客観的な証拠を幅広く積み上げ、準備してもらいたい。
河北新報	揺らぐ財政民主主義　予備費の乱用、見直すべきだ
国会の事前議決を必要としない巨額支出がまたも繰り返された。「アベノミクス」以降、緩んだままの意識を引き締めなければ、いよいよ国が持たなくなる。
静岡新聞	安全保障指針改定　実効力重視し戦略築け
外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など３文書の年内の改定を見据え、政府や有識者、与党間での議論が活発化している。必要性を精査した上で、実効性のある防衛費の積み上げを求めたい。
神戸新聞	乳幼児向け接種／短所も含め丁寧な説明を
生後６カ月～４歳の乳幼児に対する新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった。とはいえ発熱した子どもの受診が殺到すれば、逼迫（ひっぱく）するのは目に見えている。医療体制の強化と、受診が必要な症状の周知を徹底すべきだ。
中国新聞	日韓首脳会談　対話の重み、肝に銘じよ
一衣帯水の隣国なのに３年も正式な会談がなかった。それ自体を異常と考えるべきだろう。対話を重ね、着地点を見いだす余地はあるはずだ。首脳会談の定期化も含め、政府間の相互往来の機会を増やしてもらいたい。
日本農業新聞	明治用水事故半年　翌年に備え改修着手を
愛知県豊田市にある明治用水頭首工で大規模な漏水事故が発生し、１５日で半年となる。事故があってからでは遅い。官民挙げて備えを万全にしよう。
山陽新聞	岡山の川プラごみ　地域挙げ回収の仕組みを
岡山県内で今月、河川などのプラスチックごみを市民レベルで回収する取り組みが大きく動き出す。県内の河川や用水路には大量のごみがたまっている。瀬戸内海のごみは外国からではなく、多くが沿岸の陸域から出ている。ごみを回収して環境を守るのはわれわれの責務であろう。
世界日報	日韓首脳会談　まず対北抑止で固い絆結べ
岸田文雄首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議に出席するため訪問したカンボジアで、韓国の尹錫悦大統領と首脳会談を行った。育てたい改善の機運両首脳が国際会議の場ではなく、相互訪問するシャトル外交を復活させる段階にまで関係改善の機運を育てたいものだ。
茨城新聞	日韓、日米韓首脳会談　関係修復に双方が知恵を
岸田文雄首相は東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議のために訪問中のカンボジアで、韓国の尹錫悦大統領と初めて会談した。対米公約を先走る首相の対応は国内論議の軽視と指摘せざるを得ない。(2022.11.15)。
秋田魁新報	コロナ予算　効果的な対策に生かせ
国が２０１９～２１年度に予算計上した新型コロナウイルス対策関連１３６７事業を会計検査院が調べたところ、予算総額９４兆４９２０億円のうち、未執行が２割に上った。コロナは「第８波」の到来が懸念され、国民生活への影響は続く。国や自治体には、効果的な対策につながる財政運営に努めるよう強く求めたい。
山形新聞	日韓、日米韓首脳会談　関係修復に知恵を絞れ
岸田文雄首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議のために訪問中のカンボジアで、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と初めて会談した。だが防衛費増額などが焦点となる「国家安全保障戦略」の改定はこれからだ。対米公約を先行させる首相の対応は国内論議の軽視と指摘せざるを得ない。
福島民友新聞	火災とたばこ/布団のそばでは吸わないで
県によると、今年の火災による死者は９月末現在で、自殺などを除き１６人に上っている。普段は家族や職場の喫煙者に注意しにくいという人も、運動をきっかけにすれば「寝たばこは火災の原因になりやすいので、絶対やめて」と声をかけやすいのではないだろうか。
福島民報	【混迷の時代の文学】言葉の力共有したい
今年の第７５回県文学賞と第４２回県川柳賞では、日々の暮らしの中で気付いた発見、湧き立つ思いを自分の言葉で丁寧につづった作品が高い評価を得た。両賞とも来春、次年度の作品募集が始まる。さらなる研さんを積み、志高く挑んでほしい。
福井新聞	日韓・日米韓首脳会談　懸案の解決へ連携深めよ
岸田文雄首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議のため訪問中のカンボジアで、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と初めて会談した。対米公約ありきでは国内軽視とのそしりは免れないだろう。
山陰中央新報	日韓、日米韓首脳会談　関係修復へ知恵を絞れ
岸田文雄首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議のために訪問中のカンボジアで、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と初めて会談した。しかし、防衛費増額などが焦点となる「国家安全保障戦略」の改定はこれから決定される。対米公約を先走る首相の対応は国内論議の軽視と指摘せざるを得ない。
高知新聞	【日韓首脳会談】意思疎通をより緊密に
東アジアの安全保障環境が悪化する中、日本と韓国の冷え込んだ関係を修復する意味合いは大きい。意思疎通を緊密にすることが関係改善の基本となる。軍拡競争も加速させかねない。前のめりの姿勢ではだめだ。
佐賀新聞	日韓、日米韓首脳会談　関係修復に双方が知恵を
岸田文雄首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議のために訪問中のカンボジアで、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と初めて会談した。しかし、防衛費増額などが焦点となる「国家安全保障戦略」の改定はこれから決定される。対米公約を先走る首相の対応は国内論議の軽視と指摘せざるを得ない。
東奥日報	対北朝鮮で連携の強化を／日韓、日米韓首脳会談
岸田文雄首相は東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議のために訪問中のカンボジアで、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と初めて会談した。しかし、防衛費増額などが焦点となる「国家安全保障戦略」の改定はこれから決定される。対米公約を先走る首相の対応は国内論議の軽視と指摘せざるを得ない。
南日本新聞	[第8波] インフル流行も警戒を
インフルエンザの流行が懸念される冬を前に、政府は新型コロナウイルスとの同時流行対策をまとめた。大規模な同時流行を食いとめるための重要な手段である。感染拡大抑制の鍵を握る若い世代は、より積極的に接種を検討してほしい。
宮崎日日新聞	教団への質問権行使
政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づく質問権を行使し調査に乗り出すことを決めた。調査の適否も詳細に検証されることになる。適正手続きと客観証拠の積み重ね、冷静な判断が不可欠だ。
日刊工業新聞	「高専」60周年　５年教育生かし一段の高度化を
高等専門学校（高専）制度の創設から６０周年を迎えた。国内生産を立て直す意味でも高専の質を高めていく節目としたい。現場に強い高専の人材の重要性は、ますます高まっている。政府が高専の特色を生かした高度化策を進めることを求める。
桐生タイムス	落ち葉を利用できないか
ケヤキにイチョウ、サクラにカツラにナンキンハゼと、街中で木々の紅葉が鮮やかだ。落ち葉を公共財としてとらえて共同で管理をする。地域の持続可能性にもつながるはずだ。
滋賀報知新聞	新幹線新駅「静岡空港駅」
静岡県は１９９８年に静岡空港駅設置期成同盟会を組織し要望活動を続け、国交省もリニア新幹線整備により静岡県内停車駅増や新駅設置の可能性を示したが、ＪＲ東海は「適正な駅間距離がなく、現状では不可能」として協議が進んでいなかった。近江鉄道五箇荘駅付近に新駅ができると東近江地域への経済効果は大きく、近江鉄道利用促進にもつながるだろう。
壱岐新報	議員の休暇を「推奨」する違和感
11回目の議会改革特別委員会で育児休暇についての意見が交わされ、議員の休暇について方針が示された。市議会会議規則へ明文化前の今だからこそ、あえて言わせてもらった。現状の条文にある休暇は否定しないが、推奨明記はいかがなものか。
繊研新聞	11月11日は何の日？
11月11日は「1」が四つ並ぶその様子から、様々なイマジネーションが膨らむようだ。日本では「ポッキー＆プリッツの日」がよく知られる。これからやってくる冬は節電の呼びかけもあり、冷え対策が注目される。冬を前にしたこの日、靴下に思いを巡らせてみてはいかがだろうか。