2022年11月17日

円安の負の連鎖ねぇ。なぜ原発再稼働の話をしない？

　輸入額は６０兆５８３８億円で、前年同期より４４・５％増加した。このうち原油は７兆１７９３億円で約２・１倍となった。石炭は約３・４倍、液化天然ガス（ＬＮＧ）も約２・４倍になるなどエネルギー関連が軒並み急増した。
･･･
輸入額を抑える観点からは、化石燃料への過度な依存を改めることも有効である。

原油・石炭・天然ガスが高いと言うのなら、真っ先に登場するだろう原発再稼働の話が全く書かれていないのですよね。
ピックアップしておいて何なんですが、その時点で読む価値無いわ～。

今日の社説：３行要約

■高知新聞：【ポーランド着弾】冷静に紛争の拡大を防げ

だが、ポーランドに着弾した日も、ロシアはウクライナ全土をミサイルで攻撃したようだ。
ロシアのウクライナ侵攻後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国に着弾したのは初めてのことだ。

■日本経済新聞：世界が憂えるミサイルのポーランド着弾

ロシアによるウクライナ侵攻以降、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国がミサイル被害を受けたのは初めてだ。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	ウクライナ	NATO、ロシア、バイデン、ミサイル、着弾、加盟国、ポーランド
２位	半導体
３位	トランプ氏

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	半導体新会社　国の主導で成算あるか
最先端の半導体開発を掲げる新会社が立ち上がった。国が多額の補助金をつぎ込むという。子育て施策や脱炭素投資の財源確保にも四苦八苦している。成算なき事業に湯水のごとく国費を注ぐ余裕はないはずだ。
朝日新聞	ミサイル着弾　今こそ戦争を止める時
誤解や判断ミスが、誰も望まぬ全面戦争に発展する――。歴史上の数々の過ちが、繰り返されかねない事態である。プーチン氏が国際世論の流れにこれ以上、逆らうことは許されない。ただちに撤退と停戦を決断してもらいたい。
毎日新聞	ウクライナ侵攻　ポーランドに着弾　露の暴挙が戦禍を広げた
懸念されていた事態が起きてしまった。ウクライナ国境近くのポーランド東部にミサイルが着弾し、2人が死亡した。攻撃の即時停止は国際社会の総意と言える。世界の安定に責任を持つ国連安保理常任理事国として、プーチン氏はその声に従うべきである。
毎日新聞	トランプ氏の出馬表明　独善政治の復活なら困る
米国のトランプ前大統領が2024年大統領選に立候補すると表明した。「バイデン大統領と急進左派の民主党が米国を衰退させた。演説で表明した政策の多くは以前の「米国第一」の焼き直しだ。独善政治を復活させるつもりなら、困惑は世界に広がろう。
東京新聞	参院選の不平等　格差なくす大改革こそ
七月の参院選の「一票の不平等」について、各地の高裁判決は「違憲・違憲状態」が九件と厳しかった。「合憲」判決も抜本的な制度改革を求める点は同じだ。この方法だと、三倍超の格差は一気に一・一三倍まで縮小する。民主政治の基盤たる選挙から早く不平等をなくしてほしい。
東京新聞	白熱MVP争い　大リーグ変えた二刀流
史上最高、と言って構わないだろう。米大リーグのアメリカン・リーグ最優秀選手（ＭＶＰ）争いである。そんな大谷選手の二〇二二年は、たとえＭＶＰを逃したとしても間違いなく特別だった。
読売新聞	ポーランド被弾　露は一触即発の危険直視せよ
ロシアのウクライナ攻撃は、米欧との大規模な戦争に発展しかねない、一触即発の危険をはらんでいる。それを如実に示す事件だと言える。プーチン氏は現実を直視し、露軍の撤収を決断すべきだ。
読売新聞	ＧＤＰマイナス　滞留資金を成長に生かしたい
物価高や海外経済の減速など懸念材料が多い中で、内需主導の景気回復を実現するには、企業や家計に滞留しているお金が投資や消費に回るよう促す施策が必要だ。政府は内部留保や貯蓄が積み上がる理由を詳しく分析すべきだ。その上で、休眠状態にある資金が有効に使われるよう、実効性ある施策を講じてもらいたい。
産経新聞	トランプ氏の出馬　正々堂々と民主政治競え
トランプ米前大統領が２０２４年大統領選に共和党から立候補すると表明した。今後、本選に向け党の指名を目指す。不毛な対立で米国の政治状況が不安定化すれば、中露などの専制主義勢力を利するだけだ。その点を踏まえて民主主義の範となる大統領選にしてもらいたい。
産経新聞	Ｇ２０閉幕　対露圧力をさらに強めよ
インドネシア・バリ島で１６日に閉幕した２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、参加国の大半がウクライナの戦争を強く非難したとする首脳宣言が採択された。１７日に３年ぶりの日中首脳会談に臨む岸田首相は、その点も厳しく指摘すべきである。
日本経済新聞	世界が憂えるミサイルのポーランド着弾
恐れていたことが起きた。ロシア製とされるミサイルが、ウクライナとの国境に近いポーランドに着弾し、2人が死亡した。一時は占領したウクライナ南部からの撤退を余儀なくされるなど戦況が不利になっていることで攻撃に見境がなくなっていることも懸念される。
日本経済新聞	経済の逆風はね返す賃上げを
賃上げで消費を下支えする重要性が一段と高まっている。2022年7～9月期の実質国内総生産（GDP）速報値は季節調整済みの年率換算で前期比1.2%減だった。物価の伸びを差し引いた実質賃金は9月まで6カ月連続で前年同月を下回り、物価上昇に賃上げが追いついていない。海外リスクや物価高という逆風をはね返す賃上げを急ぐべきだ。
中央日報	通貨緊縮は続ける一方で、これからは速度調整を苦心する時
昨日、インドネシア・バリ島で閉幕した主要２０カ国（Ｇ２０）サミットで各国中央銀行が実施している緊縮的通貨政策の速度を調整する必要性が取り上げられた。信用収縮と金融安定を強調した一部の金通委員の発言に注目する。金融通貨委員会が時間をかけて現れる相次ぐ利上げ効果を冷静に問い詰め、賢明な判断を下すことを期待する。
東亜日報	アップルは米国でチップを調達しバフェット氏はＴＳＭＣに投資、韓国の「Ｋチップス法」は棚上げ状態
アップルは、アイフォーンなどの製品に入る半導体チップを、２０２４年から米アリゾナ工場から供給される予定だと明らかにした。このままでは、専門家の警告どおり、韓国は一瞬にして技術覇権国の「新植民地」に転落することになるかもしれない。
琉球新報	米中首脳会談　新冷戦回避へ対話継続を
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は、インドネシア・バリ島で初会談した。米中首脳の対面会談は３年５カ月ぶり。米中は気候変動対策や経済など地球規模の課題で協力を深め双方の意思疎通を維持しながら、東アジアの緊張緩和に努めるべきだ。
沖縄タイムス	［米軍基地の運用拡大］「負担軽減」に逆行する
復帰時に日米両政府が在沖米軍基地の使用目的や条件について交わした合意文書「施設・区域の提供に関する覚書（５・１５メモ）」を拡大解釈する基地運用が相次いでいる。復帰を境に基地に使用条件を付したのが「５・１５メモ」であることを考えれば、米軍の活動の制約を強める方向で見直すべきだ。
しんぶん赤旗	東京五輪汚職事件/国・都は徹底解明の責任果たせ
東京五輪・パラリンピックの汚職事件で東京地検特捜部は、五輪組織委員会元理事の高橋治之被告を先週、追起訴しました。招致経過をはじめ数々の疑惑を置き去りにしたまま、３０年の札幌冬季五輪招致を推し進めることは許されません。
公明新聞	結党58年　立党精神を体現し衆望に応える
公明党はきょう17日、結党58年を迎えた。献身的に支えてくださっている党員、支持者、創価学会員の皆さま、広範な国民の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。来春には統一地方選挙が行われる。立党精神を胸に、断じて勝利したい。
信濃毎日新聞	離婚後の親権　子の最善を図る制度に
親権とは何なのか。根幹に置くべき認識が共有されていなくては議論は混乱するばかりだろう。そのことを明確にするには、親権という言葉自体を変えることを考えていい。結論を焦るのでなく、子どもの最善を図る視点に立って、広く社会で議論を重ねたい。
信濃毎日新聞	トランプ氏出馬　疑念の説明責任どこに
米共和党のトランプ前大統領が、２０２４年の大統領選に出馬すると表明した。トランプ氏は１６年の大統領選で民主党のクリントン元国務長官を破り大統領に就任。政策を真正面から議論して、深めていく民主主義の手続きをないがしろにしては、米国社会の衰退が進むだけである。
京都新聞	ポーランド着弾　事実確かめ対応冷静に
まずは事実関係の解明と冷静な対応が重要だ。ウクライナ国境に近いポーランド東部にロシア製ミサイルが落下し、２人が死亡した。欧米や日本が主導し、侵攻の即時停止への国際圧力を高めていかねばならない。
京都新聞	五輪汚職　はびこる利権の検証を
巨額の公費を投じたスポーツ祭典を舞台に、大規模な贈収賄の構図が浮かび上がった。東京五輪・パラリンピック汚職事件で東京地検特捜部の捜査が区切りを迎えた。幕引きを決め込み、国民の疑念を残したままで札幌五輪招致への理解など得られまい。
新潟日報	ポーランド着弾　徹底調査し冷静な対応を
戦火のこれ以上の拡大はあってはならない。国際社会はミサイル発射の経緯を徹底的に調べ、冷静に対応することが求められる。ロシア制裁などに関しては異論が出たとも併記し、採択を見送る事態は回避した。ロシアは宣言を重く受け止めて、一刻も早くウクライナから撤退するべきだ。
西日本新聞	次世代半導体　国産復活へ「最後の好機」
次世代半導体の国産化を目指す国家戦略が動き出した。国内の半導体産業が輝きを取り戻せるように、産学官の力を結集してほしい。半導体開発で各国がしのぎを削る中、先頭集団に追い付く戦略の成果を期待したい。
北海道新聞	核ごみ調査２年　根本から制度見直しを
高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が後志管内寿都町と神恵内村で始まってから２年となった。現行法では、調査が停止した場合でも、推進派首長に代わるなど情勢が変化すれば再開される余地がある。選定から完全に離脱する撤退権を明記すべきだ。
北海道新聞	参院１票の格差　国会の怠慢への警鐘だ
「１票の格差」が最大３・０３倍だった７月の参院選は投票価値の平等を求める憲法に反するとして、二つの弁護士グループが全国１４高裁・高裁支部に起こした１６件の訴訟の一審判決が出そろった。それをないがしろにするようでは立法府への信頼は失墜しよう。衆院との役割分担を明確にし、二院制の下で多様な民意をくみ取る改革を急ぐ必要がある。
河北新報	寺田総務相の資金疑惑　所管大臣、適格性に欠ける
政治資金規正法を所管する大臣として、不適格と言わざるを得ない。あらわになった順法意識の低さは、既に「政治とカネ」を巡る国民の不信感を増大させている。岸田首相は、もはや寺田氏をその任にとどめていることで失っているものの重さに注意を向けるべきだろう。
静岡新聞	コロナ第８波対策　新宣言の実効性高めよ
政府は新型コロナウイルス感染症対策分科会で、流行「第８波」の対応策を決めた。県境を超えた医療提供体制の相互支援など、コロナ禍の苦境を好機に変える戦略を求めたい。医療分野の広範な支え合いは災害対策を含め危機管理対応の強化につながるだろう。
神戸新聞	ツイッター買収／ＳＮＳの公正さ保てるか
巨大交流サイト（ＳＮＳ）を運営する米ツイッターが、米実業家のイーロン・マスク氏に買収された。電気自動車（ＥＶ）大手テスラの成功で大富豪になったマスク氏だが、健全性や公正さを守る使命を利害と引き換えにし、投稿を事実上野放しにするようなら、利用者や広告主の離反はさらに進むだろう。
中国新聞	宮島訪問税　自然と文化、守る一歩に
中国地方を代表する観光地の宮島（廿日市市）はこの秋、にぎわいを取り戻している。新型コロナウイルス禍を少しずつ脱し、外国人の姿が再び目立ち始めた。場合によって税収に限らずクラウドファンディングなどで財源を得る工夫も要る。新税導入は宮島を守り残す出発点の一つに過ぎない。
日本農業新聞	農産物の価格転嫁　国が適正水準後押しを
資材費などのコスト上昇分を、いかに農産物価格へ反映するかが大きな課題だ。物価高で冷え込む消費や小売りの販売競争もあり、生産者の所得確保は難しい。食品の流通・取引の形態、消費文化には違いがある。フランスの制度が日本の農畜産物取引のモデルとなるかは未知数だが、国が法整備で農業者所得を守る姿勢は学ぶべきだ。
山陽新聞	貿易赤字過去最大　円安の「負の連鎖」回避を
日本の２０２２年度上半期（４～９月）の貿易赤字が１１兆７５億円と、比較が可能な１９７９年度以降で最大となった。輸入額を抑える観点からは、化石燃料への過度な依存を改めることも有効である。脱炭素の分野で研究開発を進め、技術や設備の輸出を伸ばす視点も必要だろう。
世界日報	７～９月期ＧＤＰ　物価高対策の厚みが必要だ
新型コロナウイルス感染「第７波」や、円安などによる物価高の影響で個人消費が鈍化し、輸入の拡大が成長の足を引っ張った――２０２２年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が示す日本経済の姿である。世界的な景気後退懸念も出ている。日本経済を取り巻く環境は容易でなく、まずは消費を下支えし、賃上げを誘導して自律的な回復の基盤を整えるべきである。
茨城新聞	ポーランドにミサイル着弾　紛争拡大の芽を摘め
ロシア製とみられるミサイルが、ウクライナに隣接するポーランド東部に着弾し、2人が死亡した。ポーランドへのミサイル着弾を、紛争収拾への起点として位置付ける英知が、紛争当事国のみならず世界に求められている。
秋田魁新報	横手の買い物支援　暮らし安心な仕組みを
近くに商店がなく、食料や日用品の買い物が不便な中山間地域で最新技術を使って住民の買い物を支援しようと、横手市の一部地域で実証実験が進められている。住民ニーズに対応した品ぞろえや手軽に利用できる配送料金など、クリアすべきハードルは低くはない。官民が協力して新たな買い物支援を実現してほしい。
山形新聞	ポーランドにミサイル着弾　武力紛争の拡大避けよ
ロシア製とみられるミサイルが、ウクライナに隣接するポーランド東部に着弾し、2人が死亡した。ポーランドへのミサイル着弾を、紛争収拾への起点として位置付ける英知が、紛争当事国のみならず世界に求められている。
福島民友新聞	ミサイル着弾/冷静な対処で緊張緩和図れ
ロシア製とみられるミサイルがウクライナに隣接する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランド東部に着弾し、２人が犠牲になった。ロシアとウクライナの和平交渉は３月を最後に開かれていない。日本をはじめ国際社会は引き続き、早期終結のため、両国の対話再開の実現に、協調して取り組まなければならない。
福島民報	【衣料品リサイクル】繊維産業再興の好機
産業界に環境負荷の低減が強く求められる中、衣料品のリサイクルが立ち遅れているとの指摘が出ている。東和の取り組みが刺激となり、衣料品リサイクルの事業化を目指す動きに弾みがつけば、かつての産地に再び活気が戻るのではないか。
福井新聞	奥越の学校再編　「主役は子ども」最優先で
奥越地方で小中学校再編に向けた議論が進んでいる。大野市は中学校を５校から２校に、９小学校を７校に再編する。だが、主役は児童生徒たちということを、最優先に考えなければならないことは言うまでもない。
山陰中央新報	紛争拡大の芽摘み取れ
ロシア製とみられるミサイルが、ウクライナに隣接するポーランド東部に着弾し、２人が死亡した。ポーランドへのミサイル着弾を、紛争収拾への起点として位置付ける英知が、紛争当事国のみならず世界に求められている。
高知新聞	【ポーランド着弾】冷静に紛争の拡大を防げ
紛争を拡大させてはならない。それを改めて認識させる事態だ。調査の本格化と同時に、緊張を高めない対応が必要だ。たゆまぬ外交努力が求められる。
佐賀新聞	「特定都市河川」指定目指す武雄市　治水対策の前進に注目
武雄市は大雨による流域の浸水被害が顕著な六角川に関し、被害防止のために開発を規制することができる「特定都市河川」の指定を目指している。安心して住み続けられる水に強いまちにしなければ、新幹線開業効果もハブ都市構想も全て水泡に帰すことになる。
東奥日報	紛争拡大の芽を摘み取れ／ポーランド　ミサイル着弾
ロシア製とみられるミサイルが、ウクライナに隣接するポーランド東部に着弾し、2人が死亡した。ポーランドへのミサイル着弾を、紛争収拾への起点として位置付ける英知が、紛争当事国のみならず世界に求められている。
南日本新聞	[米中首脳会談] 対話継続で溝埋めたい
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席がインドネシア・バリ島で会談した。米中首脳会談の対面での実施は３年５カ月ぶりである。気候変動問題なども含めた課題の解決に向け、両国は大国の責務を果たしてもらいたい。
宮崎日日新聞	米中首脳会談
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が初の対面会談を行った。米中は貿易摩擦や中国の海洋進出、人権問題など数多くの対立を抱える。今会談では競争管理の「原則」について協議した。米中が前向きな対話を続け、緊張緩和へ向かうよう望みたい。
日刊工業新聞	Ｇ20が首脳宣言採択　ロシア非難と配慮、分断鮮明に
インドネシア・バリ島で開かれていた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が１６日、首脳宣言を採択して閉幕した。戦争の長期化は世界経済を一段と減速させる。ウクライナ支援“疲れ”が顕在化しないよう、西側諸国は結束を再確認しロシアと向き合いたい。
労働新聞	目離せぬ１％上積み要求
積極的に１％程度の上積み要求に取り組むとの意気込みに、まずは敬意を表したい。多様な業種・雇用形態で働く185万人を抱える産別の動向は、今後も立場の違いを問わず見逃せまい。
陸奥新報	コロナ「第８波」「危機意識持ち慎重な行動を」
新型コロナウイルス感染症が全国的に急増している。本県でも１５日に１４５０人、１６日に１４１０人と２日連続で１４００人超の感染が確認された。しかし、それが感染拡大を招いてしまっては、また逆戻りとなる。国も国民も「第７波」までの苦しい日々を思い出し、できる限りのリスク回避に努めなければならない。
滋賀報知新聞	カーボンニュートラルと鉄道経営
２年前の２０２０年１０月、政府は２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言した。継続性のある鉄道経営は単に税の投入のみならず、未来像を描く鉄道でありたい。