また「唯一の戦争被爆国の責務」などと言っているよ

しんぶん赤旗の「国連総会・軍縮議論 核兵器廃絶の行動求める世界」をピックアップ。

岸田文雄政権は、禁止条約に参加し反核平和の流れに合流すべきです。それが唯一の戦争被爆国の責務です。

また言っているよ。
被害者の責務って何ですかね？
レイプ被害者に責務ってありますか？

今日の社説：３行要約

■茨城新聞：高齢者負担増　丁寧な議論を求めたい

介護サービス利用時に払う自己負担は原則1割で、要介護認定者の90%以上がこの対象。

■北海道新聞：ポーランド着弾　偶発衝突の危険回避を

着弾は、ロシアがウクライナ全土に大規模なミサイル攻撃を行っていた最中に起きた。

■信濃毎日新聞：ポーランドに着弾　戦火拡大の危機浮き彫り

ウクライナとの国境に近いポーランド東部に、ロシア製ミサイルが着弾して、２人が死亡した。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	ウクライナ	NATO、ロシア、ミサイル、着弾、ポーランド
２位	共和党	トランプ氏
３位	負担増	75歳、所得、高齢者

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	ミャンマー　未来なき孤立と決別を
国際的な孤立を選んだ国に未来はない。安定や発展を望むのであれば、まずは地域の声に耳を傾けるべきだ。 その歩みをふまえ、国軍に民主化の意義を説く力がジョコ大統領にはあるはずだ。行き詰まりの打開に指導力を求めたい。
朝日新聞	一票の不平等　次の参院選へ是正急げ
３年後の次の選挙に、是正が間に合わない。そんな失態は、もう許されない。 ブロック制導入など既にいくつかの案が示されている。参院のあり方の議論を深めつつ、格差是正に直接つながる策を早急に具体化すべきだ。
毎日新聞	ウクライナ侵攻　G20首脳宣言　「戦争終結」が世界の声だ
戦争の早期終結を求める世界の声の高まりを反映したものだ。 しかし、今回は、世界経済が同時不況に陥る瀬戸際にある。G20が責任を果たすべき時だ。
毎日新聞	裁判所の記録保存　組織的な管理の仕組みを
裁判所の結論は、社会の規範になり得る。その記録は歴史的資料であるとの認識が欠けていたと言わざるを得ない。 司法分野でもデジタル化が進められつつあり、今後は保存が容易になる。記録の活用方法も含め、抜本的な見直しを図るべきだ。
東京新聞	コロナ第8波　高齢者らを守るために
新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に増え始め、政府対策分科会の尾身茂会長は「新しい感染の波に入りつつある」と流行の第八波が始まったとの認識を示した。 私たち一人一人はこれまでと同様、必要な場面でのマスク着用や手洗い、三密回避など、できる限りの感染対策を徹底したい。
東京新聞	宗教2世の窮状　救済の手差し伸べねば
親による子どもへの宗教活動強制は虐待に当たるとして、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）などの信者を親に持つ「宗教二世」らが政府に救済を求め、署名を提出した＝写真。 宗教は内心の問題であり、公権力の介入には極めて慎重であるべきだが、それが人権侵害を許す言い訳にされてはならない。
読売新聞	Ｇ２０首脳会議　国際協調構築の足場に生かせ
米欧と中露の対立が深まる中、新興国を含めた各国が歩み寄り、成果文書をまとめた意義は大きい。首脳間の合意を、国際協調体制の再構築につなげていくことが大切だ。 日本は来年、国連安全保障理事会の非常任理事国になる。この立場を活用し、国際社会の平和と安全に貢献していくべきだ。
読売新聞	月探査計画　宇宙開発の新時代が始まる
宇宙開発は新たな時代が始まろうとしている。日本は米欧と協力し、月や火星の探査という壮大な計画に挑みたい。 宇宙開発は民間企業の役割が高まっており、月面探査で新たなビジネスチャンスも生まれるはずだ。日本でも新興企業の活躍の場を広げることが必要だ。
産経新聞	ポーランド着弾　露の責任厳しく追及せよ
ロシアの侵略を受けるウクライナの隣国ポーランドにミサイルが着弾して２人が死亡した。 ミサイル攻撃は劣勢に焦っての行動だ。プーチン露政権はこの侵略戦争に勝利することはできないと悟るべきである。
産経新聞	かかりつけ医　患者に責任持つ制度化を
政府の全世代型社会保障構築会議が、健康相談や診療で患者に日常的に対応する「かかりつけ医」の制度化に関し、登録や利用を義務化せず、希望に応じて活用する仕組みを提案した。 政府には、懸念を払拭できる登録制とするよう、さらに知恵を絞ってもらいたい。
日本経済新聞	国際協調に光明と難路示したG20サミット
インドネシアで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議が首脳宣言を採択して閉幕し、世界経済への対応で協調姿勢を打ち出した。 今回は3年5カ月ぶりに対面で米中首脳会談が実現した。ロシアのプーチン大統領は参加を見送ったが、いずれは対話の糸口を探る場となることも期待したい。
日本経済新聞	月探査新時代へ共通ルールを
米国主導で月有人探査を目指す「アルテミス計画」の第1弾として、新型宇宙船が打ち上げに成功した。度重なる延期を経て、ようやく無人の宇宙船は月へ向かっている。 日本は国際協力に基づく宇宙開発を重視してきた。積極的に調整役を果たすべきだ。
東亜日報	週５２時間制の見直し、迅速な実行に韓国経済の未来がかかっている
労働時間や賃金体系の見直しを準備する専門家機構である未来労働市場研究会が、昨日懇談会を開き、現在週単位である延長労働時間の管理単位を１ヶ月〜１年に広げる週５２時間制の見直しの方向性について提示した。 政府は、労働者の健康権を保障しながらも、企業の人材運用に役立つほど果敢で柔軟な改革案を急いで提示し、実行に移さなければならない。
琉球新報	与那国で戦闘車走行　戦争回避の外交に全力を
日米共同統合演習「キーン・ソード23」の一環で、陸上自衛隊は16式機動戦闘車（MCV）を与那国空港に運び込み、与那国駐屯地まで一般道路を走らせて移動した。 沖縄を戦場にしない、台湾も戦場にしないという決意を示し、大国間が対話するパイプづくりに貢献することが平和憲法を持つ国の責務だ。
沖縄タイムス	［ポーランドに着弾］戦火拡大の危機回避を
戦火の拡大はなんとしても回避しなければならない。ロシア製とみられるミサイルが、ウクライナに隣接するポーランド東部のプシェボドフに着弾し、住民２人が死亡した。 平和主義を掲げる日本も今こそ紛争解決に向けて、積極的に関与するべきだ。
しんぶん赤旗	国連総会・軍縮議論/核兵器廃絶の行動求める世界
９月に始まった国連総会は、ロシアのウクライナ侵略が続く下で軍縮の議論が行われました。 岸田文雄政権は、禁止条約に参加し反核平和の流れに合流すべきです。それが唯一の戦争被爆国の責務です。
公明新聞	サイバー攻撃　中小企業の対策強化が重要に
サイバー攻撃の脅威を改めて知らしめた。大阪市の大阪急性期・総合医療センターが、サイバー攻撃を受けた。 攻撃の手法は日進月歩で巧妙化しており、国を挙げて取り組みを強化することは重要だ。
社会新報	日米共同統合演習に抗議～沖縄を含む南西諸島の有事想定の訓練を許さない
自衛隊と米軍の日米共同統合演習「キーン・ソード２３」が１１月１０日から１９日まで全国で実施されている。 戦争を避ける平和外交こそ必要だ。沖縄を含む南西諸島での有事を想定した訓練に対して、社民党は強く抗議する。
信濃毎日新聞	防衛費の財源　倍増前提のゆがみを正せ
防衛費を現在の倍の１０兆円規模とする―。そもそも、この方針に合意が得られているとは思えない。 国会も、与党協議も、有識者会議も、この論点をおざなりにしている状況こそ問題だ。何かに憑(つ)かれたように、倍増を自明の前提にしてはならない。
信濃毎日新聞	ポーランドに着弾　戦火拡大の危機浮き彫り
最悪の事態まで紙一重だったと考えるべきではないか。ウクライナとの国境に近いポーランド東部に、ロシア製ミサイルが着弾して、２人が死亡した。 ただ、ウクライナもポーランドで死者が出たことを重く受け止め、冷静に調査していく姿勢が欠かせない。
京都新聞	トランプ氏出馬　内向きの主張、限界では
米共和党のトランプ前大統領が、２０２４年大統領選への立候補を表明した。大統領経験者が退任後、再びホワイトハウスを目指して挑戦するのは異例だ。 岩盤支持層の離反を恐れてトランプ氏頼みを続ける以上、共和党は再来年の大統領選への展望は開けないのではないか。
京都新聞	参院「１票格差」　抜本的見直し不可避だ
「１票の格差」が最大３・０３倍だった７月の参院選は憲法違反だとして、全国の高裁・高裁支部に起こされた１６件の訴訟の判決が出そろった。 参院の見直しも待ったなしで、国会の本気度が問われている。
新潟日報	米中間選挙　社会の分断どう克服する
選挙を通して浮き彫りになったのは社会の根深い分断だった。それをどう克服していくのか。 ロシアによるウクライナ侵攻の早期終結に向け、大国としての指導力も問われている。国際社会の安全保障が大きく揺らいでいる中で、平和の構築に手腕を発揮してもらいたい。
西日本新聞	介護保険見直し　負担分かち合える議論を
3年に1度の介護保険制度見直しの議論が本格化している。介護が必要になっても安心して暮らせるには、安定した制度でなくてはならない。 介護を社会全体で担う理念を実現する難しさは続く。国や自治体は実情を国民に説明し、負担を適切に分かち合う議論を喚起してほしい。
北海道新聞	ポーランド着弾　偶発衝突の危険回避を
ウクライナ国境近くのポーランド東部にミサイルが着弾し、市民２人が死亡した。ポーランド政府はロシア製だったと発表した。 採択された首脳宣言は「戦争をほとんどの国が強く非難した」と明記した。ロシアは、米欧ばかりでなく新興国を含む各国共通の懸念を深く認識する必要がある。
北海道新聞	日鋼室蘭不正　地元への説明が必要だ
日本製鋼所の子会社、日本製鋼所Ｍ＆Ｅ（室蘭）の検査データ不正問題で、改ざんや捏造（ねつぞう）などが計４４９件に及ぶことが分かった。 地域の不安は募る。青山剛市長や鈴木直道知事は地元経済界とともに動揺を抑えるよう努めるべきだ。
河北新報	米中間選挙　共和失速　扇動政治への拒絶感顕著
分断と対立の深まりを警戒する穏健派がトランプ前大統領の復権を拒絶し、与党を押し上げる原動力となった。米中間選挙は連邦議会上院で民主党が多数派を維持した。 老巧な政治手腕を発揮し、西側陣営の盟主として、民主主義に基づく国際社会の結束強化に全力を尽くしてほしい。
静岡新聞	純益減の中間決算　賃上げと価格転嫁　急務
急激な円安と物価高は、企業業績にメリット・デメリット両面で作用した。 サプライチェーン（供給網）内で原価低減活動のしわ寄せが中小に及ぶ事態を避け、価格交渉で圧倒的優位な立場にある大手企業が適切な配慮で中小から部材を調達し、中小も賃上げ原資を捻出可能な環境を育んでほしい。
神戸新聞	サッカーＷ杯／「ドーハの悲劇」を歓喜に
４年に１度の世界最大級のスポーツイベント、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）が２０日、中東のカタールで開幕する。 近年商業化の行き過ぎが指摘され、Ｗ杯も例外ではない。世界の人々が共感できる大会運営をしてもらいたい。
中国新聞	W杯カタール大会　平和考えるきっかけに
4年に1度のサッカー・ワールドカップ（W杯）が20日、カタールで開幕する。32カ国・地域の代表による約1カ月の熱戦に世界中が沸き立つ。 心の底から祭典を楽しむ空気にはほど遠いのかもしれないが、躍動する選手の姿を目に焼き付け、平和の意味を考えたい。
日本農業新聞	米中間選挙と日本　政策停滞に備えを急げ
米中間選挙で連邦議会の上院は民主党、下院は共和党が主導権を握る「ねじれ」となる方向が固まった。 にもかかわらず盤石とは程遠い。それだけに農業の基盤強化は、不確実性が高まる国際情勢への備えとなる。
山陽新聞	先細る伝統工芸　地域の文化見つめ直そう
国を代表する公募展の一つ「日本伝統工芸展」が岡山市の県立美術館で開かれている。 工芸の素材や技術は一度廃れてしまえば、再生するのは容易ではない。デジタル技術の活用をはじめ、継承を後押しするための取り組みを官民で進めたい。
世界日報	ポーランド着弾　大過招く露軍のミサイル攻撃
ロシアのウクライナ侵攻後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）域内のポーランドで露製ミサイル着弾による被害が発生したことは、ロシアとＮＡＴＯが交戦する引き金となりかねない間一髪の事態だった。 ウクライナは市民を守るためミサイル防衛に臨まざるを得ない。ロシアは即刻攻撃を止めるべきである。
茨城新聞	高齢者負担増　丁寧な議論を求めたい
厚生労働省は、65歳以上の高齢者が払う介護保険料、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料などについて、所得が比較的高い人に負担増を求める検討に入った。 高齢者も可能なら痛みを分かち合ってほしいが、無理な人に強いるようなことは避けたい。
秋田魁新報	そごう・西武売却　秋田駅前の「顔」存続を
セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店そごう・西武を来年２月に米投資ファンドへ売却すると発表した。対象店舗には西武秋田店（秋田市）も含まれる。 西武秋田店はますます地域に必要とされる商業施設となり得るだろう。中心市街地活性化を加速させる意味でも存続を強く望みたい。
山形新聞	高齢者の保険料負担増　丁寧な議論を求めたい
厚生労働省は、65歳以上の高齢者が払う介護保険料、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料などについて、所得が比較的高い人に負担増を求める検討に入った。 人口が細りゆく現役世代は自分たちの暮らしや子育てに加え、親世代も支えている。高齢者も痛みを分かち合ってほしいが、無理な人に強いるようなことは避けたい。
福島民友新聞	只見線と「撮り鉄」/地域の期待と不安に配慮を
「撮り鉄」と呼ばれる鉄道写真の愛好家や一般の観光客らは、ルールとマナーを守って撮影し、地域の期待を背負って走るＪＲ只見線を応援してほしい。 自治体と愛好家らは意思疎通を密にし、双方に利のある撮影スポットの在り方を考えることが大切となる。
福島民報	【不登校過去最多】個別事情に寄り添って
県内の小中学校で不登校とされた児童生徒は昨年度、文部科学省の調査で計２９１８人に上り、過去最多となった。 教育の現場はもちろん、家庭でも、食欲や元気がない、いつもより変に明るい、普段と顔色が違うといったささいな変化を見逃さないようにしていきたい。
福井新聞	共和党が米下院奪還　米政治の揺らぎに備えを
米連邦議会の中間選挙で下院は野党の共和党が４年ぶりに多数派を奪還した。一部で予想された共和党の圧勝は起きず、上院はバイデン大統領の与党民主党が多数派を維持した。 東アジアの平和維持には米国の安定的な関与が不可欠だ。「内向き」に陥りかねない米国に対外関与を促すよう、日本は米国をリードする役割の一端を担うべきではないか。
山陰中央新報	東京五輪汚職事件　余すところなく検証を
東京五輪・パラリンピック汚職事件を巡り、東京地検特捜部は受託収賄罪で大会組織委員会の元理事高橋治之被告を追起訴した。４回の起訴で賄賂の総額は約２億円に上った。 歴史的な汚点と向き合い、出直すため、検証には国も積極的に関わり、説明を尽くすことが求められよう。
高知新聞	【東京五輪汚職】組織委の問題を検証せよ
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の捜査が一区切り付いた。 一連の事件は、「商業五輪」の弊害とも言える。五輪や大規模な国際大会がこのままでよいのか、世界に一石を投じる必要もあろう。
佐賀新聞	高齢者負担増　丁寧な議論を求めたい
厚生労働省は、６５歳以上の高齢者が払う介護保険料、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料などについて、所得が比較的高い人に負担増を求める検討に入った。 高齢者も可能なら痛みを分かち合ってほしいが、無理な人に強いるようなことは避けたい。
東奥日報	実態踏まえ丁寧な議論を／高齢者の保険料負担増
厚生労働省は、65歳以上の高齢者が払う介護保険料、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料などについて、所得が比較的高い人に負担増を求める検討に入った。 高齢者も可能なら痛みを分かち合ってほしいが、無理な人に強いるようなことは避けたい。
南日本新聞	[ミサイル着弾] 予断排し調査急ぎたい
ポーランド政府はロシア製のミサイルが、ウクライナに隣接するポーランド東部に着弾、２人が死亡したと発表した。 同時に、ロシアに撤退を求め、ウクライナとの対話のテーブルに着く仲介役を果たさなければならない。日本もＧ７の一員として、停戦の実現に積極的に関わっていきたい。
宮崎日日新聞	ポーランドに着弾
ウクライナ国境近くのポーランド東部のプシェボドフにミサイルが着弾し、２人が死亡した。 ポーランドへのミサイル着弾を、紛争収拾への起点として位置付ける英知が、紛争当事国のみならず世界に求められている。
日刊工業新聞	米議会「ねじれ」に　下院は共和党、政権運営に懸念
米中間選挙は日本時間１７日、野党・共和党が下院で過半の議席を４年ぶりに奪還した。バイデン政権は“ねじれ議会”により制約された政権運営を迫られる。 トランプ氏の影響力低下が指摘される中、与野党は米国社会の分断の解消と国際秩序の再構築に向け、建設的な議会審議に臨むことを期待したい。
薬事日報	健康生活拠点としてのDgsに注目
日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は10月、「健康生活拠点（健活ステーション）化推進計画」を公表した。 同計画に盛り込まれた数字の達成と共に、さらなる身近な健康の相談窓口となっていくドラッグストアの姿に注目したい。
中外日報	教訓を長く伝える　残すべき記録の選択が重要（11月16日付）
1997年に起こった神戸連続児童殺傷事件は、犯人の少年が酒鬼薔薇聖斗（さかきばらせいと）と名乗っていたことから酒鬼薔薇事件とも呼ばれる。 情報時代であるからこそ、残すべき記録についての選択や判断がいっそう重みを持ってくる。これは各宗教団体にも当てはまることである。
陸奥新報	働き方「より良い労働環境の模索を」
毎年１１月は「過労死等防止啓発月間」だ。 命や健康を犠牲にしてまでやらなければならない仕事などない。労使ともに職場の在り方を見直し、安全・快適に働ける環境を模索したい。
繊研新聞	節目の「独身の日」
中国のEC市場で最大商戦のダブルイレブン（独身の日）が終わった。 中国EC市場の変化をまた垣間見た気がする。
科学新聞	2022年11月18日号
地球近傍天体に関して興味深い実験が９月末、ＮＡＳＡを中心に行われた▼小惑星に探査機を衝突させて軌道を変えようというものである。 歴史上初めて惑星の軌道を変えたケースだけに、今後に注目したい。
ニッキン	新たな「危機の芽」に目凝らせ
1997年11月に起きた「平成の金融危機」から四半世紀が過ぎた。三洋証券のコール市場でのデフォルトに続き、北海道拓殖銀行、山一証券、徳陽シティ銀行が相次いで破綻。 あらゆる事業リスクを見据えたフォワードルッキングな取り組みを進めたい。2022.11.18。