2022年11月19日

有機農業を推進するな！低資源・高効率農業を推進せよ！

千葉県いすみ市は「自然と共生するまちづくり協議会」を立ち上げ、１７年には給食の米を全て有機米にした。

有機農業でよく引き合いに出される千葉県いすみ市。
こちらを見てもらうと、え！そうなの？って思うのではないでしょうか。
流布されているイメージと実態は異なるようです。

そもそも有機農業って単収は減るのですよね。食料自給率が！って騒いでいる人も何故か有機農業・有機給食を推している。

高い有機農産物を給食に使うということは、それに予算を取られて栄養バランスのとれた良い食事にするための予算が減るのです。
そういう都合の悪いことを日本農業新聞は一切書いていない。

今日の社説：３行要約

■京都新聞：日中首脳会談　重層の回路広げる契機に

今回、ロシアのウクライナ侵攻に対し「核兵器を使用してはならない」と日中首脳で訴えた。

■八重山日報：対中　自由と人権訴える気骨を

日中が首脳レベルで意思疎通を重ね、不測の事態が起こらないよう努力することは大事だ。

■中国新聞：日中首脳会談　対話チャンネル増やせ

だからこそ、対話のチャンネルを増やして、緊密な意思疎通を絶やさないようにしなければならない。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	北朝鮮	ICBM、EEZ、発射、ミサイル
２位	中国	習、首脳会談、岸田文雄、国家主席

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	日中首脳会談　関係再構築の出発点に
ロシアのウクライナ侵略が世界を揺るがし、アジア太平洋の情勢も不透明さを増すなか、日中両国は国際秩序の立て直しや地域の安定化に、ともに力を尽くさねばならない。この会談を契機に、あらゆるレベルで、重層的な関係を深めたい。
朝日新聞	補正予算審議　国会の職責が問われる
来週から今年度２次補正予算案の国会審議が始まる。経済対策分で約２９兆円にのぼるこの案は、数々の点で憲法や財政法の精神を踏みにじる内容だ。それが、国会に負託された最も重要な職責の一つである。国会議員一人一人がその責任を自覚し、道理に合わない補正案をただすよう、強く求める。
朝日新聞	一票の不平等　次の参院選へ是正急げ
３年後の次の選挙に、是正が間に合わない。そんな失態は、もう許されない。ブロック制導入など既にいくつかの案が示されている。参院のあり方の議論を深めつつ、格差是正に直接つながる策を早急に具体化すべきだ。
毎日新聞	3年ぶり日中首脳会談　関係安定化への出発点に
日中両国が関係を安定化させる出発点になることを期待したい。岸田文雄首相と習近平国家主席がタイで会談した。米中対立が続く中、日中両首脳は率直な対話を積み重ね、東アジアの安定と繁栄に寄与する関係を築かねばならない。
毎日新聞	北朝鮮が再びICBM　緊張高める暴走許されぬ
北朝鮮が日本海へ向けて長距離ミサイルを発射した。大陸間弾道ミサイル（ICBM）とみられる。その状況は、首相と尹錫悦（ユンソンニョル）韓国大統領の会談などを経て改善しつつある。北朝鮮の暴走がエスカレートする中、日韓は協力関係を一層強めなければならない。
東京新聞	北ICBM発射　挑発の悪循環断たねば
北朝鮮の発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。断固たる姿勢は必要だが、一方的とも思える北朝鮮の主張にも耳を傾け、常に対話を呼びかける冷静さを忘れてはならない。
中日新聞	ラムサール２０年　そして干潟は守られた
名古屋市港区などに広がる藤前干潟＝写真＝が、国際的に重要な湿地の保全を約束するラムサール条約に登録されて十八日で二十年。これらを達成するための手がかりが、“湿地回復”の「物語」には記されているはずだ。
読売新聞	日中首脳会談　重層的な対話で衝突を防げ
融和的な雰囲気の醸成は大切なことだが、行動で示されなければ、信頼は生まれない。日本は中国と粘り強く対話して、覇権的な活動を改めるよう促す必要がある。中国の対外投資を巡っては、相手国の過剰債務問題が表面化している。日本は事業の透明性を見極め、途上国の発展に資する投資を働きかけていくべきだ。
読売新聞	北ＩＣＢＭ発射　日米韓の連携強化への挑戦だ
日米韓３か国が北朝鮮に対する抑止力を強化していることに反発し、ミサイル能力を改めて誇示したのだろう。３か国の一層の連携が必要だ。そうであるなら、北朝鮮に対し、核実験に加え、核を搭載できるミサイルの発射についても、中止を促すのが筋ではないか。
産経新聞	北のＩＣＢＭ発射　拡大抑止と反撃力整えよ
北朝鮮が、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）１発を日本海に向けて発射し、北海道渡島（おしま）大島の西約２００キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾した。北朝鮮は核・ミサイル戦力の即時放棄を表明し、そのための外交交渉に応じるべきである。
産経新聞	日中首脳会談　懸念にゼロ回答は問題だ
岸田文雄首相と中国の習近平国家主席がタイ・バンコクで会談した。日中首脳の対面会談は３年ぶりだ。習政権は「力の信奉者」だ。対中外交力を増すためにも、岸田政権は抑止力の中核である防衛力の増強を実現してもらいたい。
日本経済新聞	日中ハイレベルの相互訪問へ条件整えよ
3年ぶりに日中首脳の対面での会談が実現した。岸田文雄首相と中国の習近平国家主席が「安定的な関係」に意欲的なのは、変化の兆しだ。共産党トップとして異例の3期目に入った習氏は、外交・安保政策でも全権を手にした。その強力な権限は、対外関係の安定にこそ使うべきだ。
日本経済新聞	米は民主主義の盟主の自覚を
トランプ前米大統領が2024年の大統領選に出馬すると表明した。政権奪還を期す共和党では最も早い立候補だ。両党はその自覚をもって新議会に臨んでほしい。
中央日報	北のＩＣＢＭ挑発…代償を確実に払わせるべき
北朝鮮が昨日また大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。短期的には７回目の核実験など程度をさらに高めた挑発の可能性に備える必要がある。
ハンギョレ新聞	米本土を打撃可能なＩＣＢＭ発射した北朝鮮、「強対強」の悪循環を招くだけ
韓米中日の相次ぐ首脳外交が終った直後の18日、北朝鮮が米国本土を打撃できる長距離弾道ミサイル（ICBM）を発射し、挑発を強めた。韓国政府も対応を徹底する一方、緊張と衝突の懸念を和らげる外交をあきらめてはならない。
朝鮮日報	北ミサイルは米全土射程の「ゲームチェンジャー」、韓国は安保構図激変への備えを
北朝鮮は18日、「火星17型」と推定される大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した。最高高度6100キロ、飛行距離1000キロ、最高速度はマッハ22を記録した。問題を直視せず顔を背け、現実逃避を繰り返してきたわけだが、もはやそれさえできなくなる瞬間が近づいている。
琉球新報	防衛強化に法人税増　国民の理解得られるのか
防衛力強化に関する政府の有識者会議が、防衛費増額の財源の一つとして、法人税増税案を提言に盛り込む方向で調整に入った。法人税増税を巡っては財界の反発が予想される。 3年ぶりに対面で実施した日中首脳会談や、日米韓首脳会談など外交努力を積み重ねていくことで、東アジアの安全保障環境の安定に寄与すべきだ。
沖縄タイムス	［日米統合演習］いつか来た道を恐れよ
南西諸島を主な舞台に１０日から始まった日米共同統合演習「キーン・ソード」は、きょう１９日で日程を終える。「敵基地攻撃能力」に関する十分な議論もないまま、現実には地対艦ミサイルの射程を大幅に伸ばす計画が進みつつあり、専守防衛は風前のともしびだ。そのような事態こそ危うい。
しんぶん赤旗	寺田総務相の進退/これ以上の続投は許されない
寺田稔総務相の「政治とカネ」疑惑は深まるばかりです。自身の政治団体の不透明な資金の流れとともに、昨年の総選挙での公職選挙法違反疑惑も浮上しました。「辞任ドミノ」を避けるために寺田氏をさらに続投させることは、国民の不信をますます高めることにしかなりません。
公明新聞	G20首脳宣言　核の使用、威嚇は認めずと明記
インドネシアのバリ島で開かれた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は16日、首脳宣言を採択して閉幕した。これも今回のサミットの成果の一つである。
信濃毎日新聞	日中首脳会談　対話の芽を伸ばしてこそ
岸田文雄首相が、中国の習近平国家主席と会談した。両国首脳の対面会談は、２０１９年１２月を最後に途絶えていた。外交の継続こそ、衝突を防ぐ最善の策に違いない。米国からどんな「宿題」を課されているにせよ、このまま軍拡路線を進めば、中国との修復は以前にも増して困難になるだろう。
信濃毎日新聞	外形標準課税　企業実態に見合う負担を
会計操作による課税逃れの拡大は放置できない。早急に対策を講じる必要がある。企業への負担が過度に重くなれば、地域経済に悪影響が及ぶ可能性も否定できない。広く納得される基準にできるかが問われる。
京都新聞	日中首脳会談　重層の回路広げる契機に
関係改善へ「仕切り直し」といくだろうか。岸田文雄首相は、中国の習近平国家主席とタイで会談した。中国は日本の最大貿易相手で、両国経済は切り離せない相互依存にある。政府のみならず産業、文化など幾重も層の厚い対話と協力のチャンネルを広げ、平和共存の道を探りたい。
新潟日報	鳥インフル　迅速対応で感染拡大防げ
感染を広げないよう迅速に対応しなければならない。県や関係自治体などはしっかりと処理を進め、風評被害が起きないよう万全を期してほしい。的確な情報発信は欠かせない。私たち消費者も正確な情報に基づいて冷静に行動したい。
西日本新聞	日中首脳会談　関係再構築へ対話重ねよ
首脳同士が久々に笑顔で握手を交わした。それでも緊張が続く東アジア情勢の行方は不透明だ。それが中国を刺激する結果になれば、対話の機運は再びしぼみかねない。首相には今後、日中首脳の相互訪問の実現を図るなど、両国の意思疎通を一層深める外交努力が求められる。
北海道新聞	北朝鮮ＩＣＢＭ　日本の安全脅かす暴挙
北朝鮮がきのう、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、道南の渡島大島西方約２００キロの日本海に落下した。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内だった。実験を強行して挑発を続けても、孤立を深めるだけだ。北朝鮮は核・ミサイル開発をやめて、非核化に向けた対話の席に着くべきである。
北海道新聞	日中首脳会談　関係安定へ対話加速を
岸田文雄首相は中国の習近平国家主席と会談した。日中首脳の対面会談は約３年ぶりで、岸田氏にとっては初めてだ。日中は歴史的にも文化的にも深い関係にある隣国同士だ。日本は独自外交で協調を図る努力がいっそう求められる。
河北新報	日中首脳が対面会談　対話の流れ、確かなものに
沖縄県・尖閣諸島を巡る対立や台湾情勢の緊張が続いている中、中国との関係を安定させることは、日本の安全保障上、避けて通れぬ課題だ。安保と経済。いずれの国益も損なわないよう、日本として主体的に対話の流れを確かなものにしていきたい。
静岡新聞	老朽原発運転延長　オープンな議論徹底を
東日本大震災の津波によって引き起こされた東京電力福島第１原発事故を受けて、国民の多くが原発依存からの脱却を願ったはずだった。それでも原発回帰なのか。政府は国民に丁寧に説明し、その声を聞くべきだ。
神戸新聞	ＩＣＢＭ落下／常軌逸した北朝鮮の挑発
北朝鮮がきのう、日本海に向けて大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の弾道ミサイル１発を発射した。国際社会が足並みをそろえて圧力をかけるよう、日本は北朝鮮の後ろ盾とされる中国にも粘り強く働きかける必要がある。
中国新聞	日中首脳会談　対話チャンネル増やせ
岸田文雄首相はおととい、中国の習近平国家主席と、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）会場のタイで会談した。対面での首脳会談は約３年ぶり。日中両国には、意見の違いや懸案も多い。だからこそ、対話のチャンネルを増やして、緊密な意思疎通を絶やさないようにしなければならない。
日本農業新聞	学校給食用農産物　国挙げて有機の推進を
学校給食に有機農産物を積極的に活用しようと、世界各国で法整備が進んでいる。日本でも一部自治体で給食に有機食材を活用しているが、条例制定に結び付いていない。海外の先進事例を見習い、国や自治体を挙げて学校給食での有機食材活用の機運を高めよう。
山陽新聞	米中間選挙　激戦の余波が懸念される
バイデン米政権への審判となる中間選挙は投票から１週間以上がたち、ようやく大勢が判明した。野党共和党が下院で過半数を得た。政治環境の不安定化が懸念される米国との関係をどう強化していくか。日本の外交手腕も問われている。
世界日報	北のＩＣＢＭ反撃能力保有で圧力強化を
北朝鮮が平壌近郊から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級のミサイル１発を日本海に発射した。北朝鮮などのミサイル攻撃に備え、核シェルターの整備も急がれる。
茨城新聞	弾道弾EEZ内着弾　北の挑発、阻止へ連携を
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾した。みすみすと7回目の核実験を許してしまう前に、国際社会が協調して北朝鮮に向き合い、地域の安定化を図ることが急務だ。
秋田魁新報	日中首脳会談　関係改善への第一歩だ
岸田文雄首相は中国の習近平国家主席とタイ・バンコクで会談し、国交正常化５０周年を機に関係安定化に向け協力する方針で一致した。日中首脳の対面会談は約３年ぶり。日米韓など各国は結束して対応する必要がある。さらに３国をはじめとする国際社会は中国に北朝鮮への働きかけを強く求めていくべきだ。
山形新聞	３年ぶり日中首脳会談　直接対話が今後も重要
外交的に多くの懸案を抱える隣国と、いかに向き合っていくか。米中の覇権争いのはざまで、競争的であっても共存・共生していく関係を構築できるのか、岸田外交の真価が試される。
福島民友新聞	サッカーＷ杯/因縁の舞台で成長した姿を
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会があす２０日（日本時間２１日）、開幕する。西さんは今大会で男子代表のシェフを引退する意向を示している。最後の大会でも、西さんの手塩に掛けた料理が選手の力を最大限に引き出してくれるだろう。
福島民報	【改正公選法成立】地方重視の見直しを
衆院小選挙区定数を１０増１０減する改正公職選挙法が成立した。県内は全ての選挙区の枠組みが変わる。今のところ衆院解散の動きはないとはいえ、県民が混乱しないよう、きめ細かな情報発信も急がなくてはならない。
福井新聞	日中首脳会談　直接対話の継続が不可欠
日中首脳会談が約３年ぶりに対面で行われ、岸田文雄首相と習近平国家主席が関係安定化に向けて協力する方針で合意した。米中覇権争いの渦中でいかにしたたかに共存・共生を図っていくか。日本外交の真価が問われる。
山陰中央新報	挑発阻止へ連携が必要
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾した。みすみすと７回目の核実験を許してしまう前に、国際社会が協調して北朝鮮に向き合い、地域の安定化を図ることが急務だ。
高知新聞	【日中首脳会談】対話から関係の再構築へ
日本と中国の間には課題や懸案が多い。それだけに対話の重要性が高まる。中国は大国としての役割が求められる。混乱を招くような対応では国際社会からの信頼は遠のく。
佐賀新聞	「日中首脳会談」直接対話の継続が肝要だ
経済の相互依存が高まりながら、異なる価値観を掲げて独裁体制を固め、軍事的な威圧を繰り返す隣国と、いかに向き合っていくのか。米中の覇権争いのはざまで、競争的であっても共存・共生していく関係を構築できるのか、岸田外交の真価が試される。
東奥日報	挑発阻止へ中韓と連携を／北ミサイルEEZ内着弾
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾した。みすみすと7回目の核実験を許してしまう前に、国際社会が協調して北朝鮮に向き合い、地域の安定化を図ることが急務だ。
南日本新聞	[和牛新時代] 高い技術力でリードを
霧島市などで開かれた第１２回全国和牛能力共進会（全共）で、鹿児島県代表が種牛の部で最高賞の内閣総理大臣賞を獲得した。「和牛新時代」を掲げた大会での日本一である。「日本一」の称号を武器に県産和牛を国内外に売り込む好機である。県や関係団体は一体となり、名実ともに和牛のトップブランドに育ててほしい。
宮崎日日新聞	五輪汚職事件
東京五輪・パラリンピック汚職事件を巡り、東京地検特捜部は受託収賄罪で大会組織委員会の元理事高橋治之被告を追起訴した。４回の起訴で賄賂の総額は約２億円に上った。歴史的な汚点と向き合い、出直すため、検証には国も積極的に関わり、説明を尽くすことが求められよう。
時事通信	「トランプ党」退潮鮮明　力示した女性と若者―分断は固定化・米中間選挙
米中間選挙では、記録的インフレや政権党に不利な過去の傾向をはね返し、与党民主党が予想外に健闘した。「国家団結へ全力を尽くす」と語る言葉の本気度が、任期後半に問われる。
時事通信	ウクライナ情勢、緊迫度増す　ＮＡＴＯ域内にロシア製ミサイル―Ｇ２０サミットに衝撃
インドネシア・バリ島で２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席していた欧米の首脳らに衝撃が走った。いかなる国にもミサイルが落下しない方策を見つける必要がある」と訴えた。
時事通信	物価高、消費の足かせ　旅行回復、「第８波」に不安―景気の減速懸念広がる
景気の減速懸念が広がっている。しかし、景気が足踏みを続けて企業業績にブレーキがかかれば、賃上げ機運に水を差されかねず、景気の先行きは不透明感が強まっている。
時事通信	米中、長期の我慢比べ　旧知の首脳、対話３時間―衝突回避、台湾で譲らず
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は１４日、インドネシア・バリ島のホテルで、初めて対面での首脳会談を行った。「対立的でも融和的でもない。彼はいつものように直接的で率直だった」。
陸奥新報	青森・徳島美術展「本県の魅力発信の機会広がる」
本県と徳島県出身・ゆかりの美術家、写真家らの作品を通し、両県の風土と美術に触れる企画展「風土と美術－青森／徳島」が２７日まで徳島県立近代美術館で開かれている。今回のような試みがさらに大きな波となり、芸術作品を通じた本県の魅力発信の機会が広がることを念じたい。
八重山日報	対中　自由と人権訴える気骨を
岸田文雄首相は17日、中国の習近平国家主席とタイで会談した。尖閣諸島（石垣市）周辺海域で中国艦船が領海侵入を繰り返している問題への懸念を表明。県は日米の共同訓練に反対しておらず、与那国空港の使用も許可した。知事が何を言いたいのか不明だが、支持基盤である基地反対派に配慮した発言と見ることができるだろう。