2022年11月20日

急げ！だが熟慮せよ！マスゴミの言うことは適当だね

被害対策は急務である。それでも、新法の運用に懸念や疑問があれば立ち止まって熟慮する姿勢が必要だ。

注意して急げっていうやつですね。
これを満たす方法は、問題が有るものと無いものを分離して進めるしかないでしょう。
だが、そんなことは全く言及していない。

この社説は読むのに値しない。しかし、西日本新聞の論説委員はよくこんなアホなことを書いたね。

今日の社説：３行要約

■毎日新聞：旧統一教会の被害救済　与野党協力し新法成立を

不安をあおるなど、相手を困惑させて、法人が寄付を働きかけることを禁止する。

■山陽新聞：日中首脳会談　関係安定化への第一歩に

経済関係では、環境や医療などの分野で協力していくことで一致した。

■沖縄タイムス：［日中首脳会談］関係構築へ対話重ねよ

今回の首脳会談を契機に、意見を言い合える関係を構築していくことが重要だ。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	W杯	カタール、大会
２位	新法	寄付、政府、与野党、救済、法案
３位	中国	会談

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	被害救済法案　実効性に懸念ぬぐえぬ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受け、高額献金や霊感商法の被害救済に向けた政府の法案整備が固まりつつある。どれだけ実効性があるか、懸念される点は少なくない。被害者を一人でも多く救い、これ以上、被害を拡大させない。その一点において、与野党を超えて全力を尽くさねばならない。
毎日新聞	旧統一教会の被害救済　与野党協力し新法成立を
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る被害の救済を図るため、政府が新たな法律案の概要を示した。新法を実効性のあるものにしなければならない。与野党が協力し、意見を出し合いながら修正して、今国会で成立させる必要がある。
毎日新聞	衆院「10増10減」成立　格差是正への努力さらに
衆院小選挙区の定数を「10増10減」することなどを盛り込んだ改正公職選挙法が成立した。投票価値の平等は憲法に基づく原則である。民意を偏りなく国政に反映させるには、どのような選挙制度が望ましいのか。与野党は真摯（しんし）に議論を深めなければならない。
東京新聞	週のはじめに考える　科学研究が枯れる前に
ノーベル賞の授賞式が十二月十日、スウェーデンのストックホルムで開かれます。今なら間に合うかもしれません。長い年月をかけて培ってきた日本の科学研究を枯らしてしまう前に考え直す必要があります。
読売新聞	高額寄付問題　被害救済へ法整備を急ぎたい
不安をあおって多額の寄付を集める悪質な活動を野放しにはできない。政府と与野党が知恵を絞り、被害の救済につなげていく必要がある。実現すれば、救済できる被害者の範囲が広がるだろう。政府と与野党が協力し、早急に法整備を図らねばならない。
読売新聞	Ｗ杯開幕へ　最高峰のサッカーを楽しもう
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会が、２０日に開幕する。４年に１度、各国が威信をかけて戦うスポーツの祭典を堪能したい。各国の選手が見せるフェアプレーの精神が、平和へのメッセージにつながることを願う。
産経新聞	台湾とリトアニア　自由と民主主義の連帯だ
中国の脅威にさらされている台湾に民主主義の連帯を象徴する新たな拠点が正式に開設した。この動きを歓迎したい。台湾が「明日のウクライナ」になれば、日本の平和も脅かされる。日本は米国や欧州の友好国とともに、台湾の自由と民主主義を支えるべきである。
産経新聞	コロナ１０万人超　できる備えに万全尽くせ
新型コロナウイルスの１日あたりの感染者が約２カ月ぶりに１０万人を超えた。地域差が大きく、北海道や東北、北陸などで伸びが目立つ。安全に接種を進める体制を構築することが国民の理解を深め、接種の促進にもつながる。
日本経済新聞	企業は賃上げと値上げの循環を着実に
上場企業の業績が堅調だ。2022年4～9月期は最高益を更新した。経営者は、日本経済が縮小均衡のワナから抜け出すための重要な役割を担っている。
日本経済新聞	脅威増す北朝鮮のICBM
北朝鮮の発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）1発が北海道の西側の日本の排他的経済水域（EEZ）に落下した。日米韓を含めた6カ国はタイで緊急の首脳級会合を開いた。17日の首脳会談を生かした中国への働きかけも強めてほしい。
日本海新聞	「２０２５決戦」対応を急げ　大阪万博まで２年余り
２０２５年大阪・関西万博まで２年半を切り、万博に向けて鳥取県西部と関西との連携の動きが本格的に始まった。万博をコロナ後の復活や将来の発展にどう生かすか。待ったなしである。
琉球新報	教員採用の要件緩和　労働環境の改善が急務だ
2023年度の教員候補者選考試験で受験年齢の上限が45歳から59歳に引き上げられる。制限緩和で人材を確保できることが見込まれ、一定の評価はできる。そのためにも現場の声の聞き取りなどを通して、行政から学校現場の現状についてより積極的に発信してもらいたい。
沖縄タイムス	［日中首脳会談］関係構築へ対話重ねよ
ここから継続的な対話が始まり、日中関係が改善することを望む。岸田文雄首相と中国の習近平国家主席がタイで会談した。戦争を起こさないことが最優先課題である。そのためには、日中のトップが直接対話を重ね、信頼関係を築いていくことが重要になる。
しんぶん赤旗	中小企業過剰債務/本格的支援に政府責任はたせ
日本経済の土台を支えている中小企業と小規模事業者が、コロナ危機、原材料や燃料などの物価高騰に加え、コロナ禍への対応で受けた融資（ゼロゼロ融資）の返済が迫るという「三重苦」に陥っています。地域に根をおろしている中小企業を支えることは、雇用と経済を守り発展させることにつながります。国と自治体はその責任を果たすべきです。
京都新聞	世界人口８０億　深刻な貧困招かぬように
総務省が発表した人口動態調査で、今年１月１日時点の日本の総人口は、外国人を含めて約１億２６００万人だった。節目となる８０億人超えを契機に、与えられた使命と受け止めておきたい。
新潟日報	日中首脳会談　緊張緩和へ対話の継続を
日中間で高まる緊張を緩和するためには、トップ同士が直接会って、信頼関係を築いていくことが欠かせない。対話を継続して懸案を解き、友好関係の再構築を着実に進めるべきだ。理不尽な振る舞いを改めさせるには中国の働きかけが必要だ。さまざまな課題の解決に向け、日本と中国はトップ会談を重ね、アジアの平和と友好の道をリードしてほしい。
西日本新聞	教団の被害対策　熟慮し実効性ある立法を
被害がこれ以上拡大しないように対策を急ぐべきだが、信教の自由や個人の権利を侵害してはならない。立法作業は政治的思惑を排し、慎重に進めるべきだ。被害対策は急務である。それでも、新法の運用に懸念や疑問があれば立ち止まって熟慮する姿勢が必要だ。
北海道新聞	後発地震情報　住民理解へ周知徹底を
日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード（Ｍ）７クラス以上の地震が発生した際、より大きい後発地震に注意を促す「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用が来月１６日から始まる。気象庁は、台風や豪雨なども含めた各種防災情報を整理し、全体像を国民に分かりやすく示す必要があるのではないか。
北海道新聞	Ｗ杯開幕へ　さらなる高みを見たい
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会が２０日（日本時間２１日未明）に開幕する。世界一をかけて約１カ月間にわたり熱戦を繰り広げる。海外での声を国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）や開催国は認識し、誰もが安心して楽しめ、称賛に値する大会運営を心がけてもらいたい。
河北新報	旧統一教会の養子縁組　制度の趣旨、逸脱はないのか
子どもの幸福や福祉のために必要な養子縁組という制度の趣旨を逸脱し、子どもの人権を侵害している恐れはないのか。まずは、実態解明を進めなければならない。教会は全国に拠点があることから、他の道府県と連携して各地の状況も調べるべきではないか。
静岡新聞	不登校最多２４万人　地域挙げて学び保障を
全国の小中学校で２０２１年度、不登校の児童生徒が過去最多の２４万４９４０人に上ったことが、文部科学省の調査で分かった。子どもと向き合う十分な時間を教員がとれなければ、つらさを抱えるサインを見逃しかねない。教員の増員など、国による教育現場への直接的な支援策が重要だ。
神戸新聞	神戸マラソン／大会理念と意義を明確に
晩秋のミナト神戸を全国から集まったランナーが駆け抜ける「神戸マラソン」がきょう開催され、第１０回の節目を迎える。神戸は日本マラソン発祥の地である。さらに魅力ある大会に育て、継続していくための知恵を絞っていきたい。
中国新聞	旧統一教会の被害救済法　与野党で実効性高めよ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題で政府は、高額献金に苦しむ被害者の救済新法の概要を与野党6党に示した。国会日程は相次ぐ閣僚更迭などで窮屈な状態だ。法を成立できなければ、政権のダメージは大きい。
日本農業新聞	［論説］果樹の低樹高栽培　安全な作業の切り札に
はしごや脚立の使用を極力抑えた果樹の低樹高栽培の導入が各地で進んでいる。高齢化が進む産地では、安全で無理のない作業が重要だ。行政やＪＡなどは栽培講習会などを通して安全作業につながる低樹高栽培を紹介し、興味を持ってもらうことから始めたい。
山陽新聞	日中首脳会談　関係安定化への第一歩に
冷え込んでいた日中関係を立て直し、安定させるための第一歩としたい。岸田文雄首相が、中国の習近平国家主席と訪問先のタイ・バンコクで会談した。米国と並ぶ強国を目指し、台湾統一でも武力行使を否定せず、強硬姿勢を強める懸念がある。日本はこうした中国の長期戦略を見極めつつ、対話を進めていく必要がある。
世界日報	サッカーＷ杯平和への希望与える大会に
中東で初めての開催となるサッカーの第22回ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会がきょう開幕する。ロシアによるウクライナ侵略などで国際情勢が緊迫する中での開催だ。ロシアのウクライナ侵略などで世界中に漂う閉塞（へいそく）感を打破する一歩となり、選手の活躍を見た子供たちが希望と勇気を持てるような大会を実現してもらいたい。
茨城新聞	サッカーW杯開幕　暗雲払う最高のプレーを
サッカーのワールドカップ(W杯)カタール大会が20日に開幕する。世界的な関心度で五輪をもしのぐ祭典は、五輪と同様に多くの課題を抱える。 4年に1度の大会を隔年開催に変更する案も検討されていた。世界で最も人気のあるスポーツを統括するFIFAは金権主義に走るのではなく、W杯の価値を守る責任がある。
秋田魁新報	サッカーＷ杯　日本、世界が驚く戦いを
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）が２０日（日本時間２１日未明）、カタールで開幕する。中東では初開催。１次リーグを抜け出すだけでも世界は驚く。８強以上という高い目標設定に期待したい。
福島民友新聞	年金制度改革/将来への不安解消が先決だ
将来の生活不安、公的年金制度への不信感が広がらないよう検討を進めることが重要だ。厚生労働省の審議会で、次期年金制度改革に向けた議論が始まった。急激な物価上昇などで生活が逼迫（ひっぱく）するなか、国民が負担増をどこまで受け入れられるかを含め、慎重な検討が求られる。
山陰中央新報	日中首脳会談　直接対話の継続が肝要
経済の相互依存が高まりながら、異なる価値観を掲げて独裁体制を固め、軍事的な威圧を繰り返す隣国と、いかに向き合っていくのか。米中の覇権争いのはざまで、競争的であっても共存・共生していく関係を構築できるのか、岸田外交の真価が試される。
高知新聞	【西敷地また頓挫】見通しは甘くなかったか
県都の注目プロジェクトが膠着（こうちゃく）状態から抜け出せない。中心街の一等地をいつまで、味気ない砂利詰めの空間にしておくのだろうか。それがなかったがために西敷地は迷走してきた。市は、市政全般に通じる課題として捉えるべきだ。
南日本新聞	[日中首脳会談] 緊張緩和を探る糸口に
日中首脳が約３年ぶりに対面で会談し、「建設的で安定的な関係」を目指すことで一致した。岸田文雄首相と習近平国家主席の対話は昨秋の電話会談以来だ。共存関係の構築へ岸田外交の真価が試される。