読売新聞は広告主に意向で報道姿勢を変えるの？

読売新聞の「ツイッター買収　ＳＮＳを運営する責任は重い」をピックアップ。

　実際、買収後に問題投稿が急増しているとの指摘がある。それを受け、米自動車メーカーや米大手製薬会社などが相次いで広告を一時停止したという。広告主の声を 真摯 に受け止めるべきだ。

これを報道機関が言うのはなかなか凄いことですね。
新聞業とSNSのプラットフォーム業との違いはあるが、言論に関係する業態であることに変わりは無い。
読売新聞は大手広告主の言うことを素直に聞いて報道姿勢を変えるということですよね。

今日の社説：３行要約

■読売新聞：総務相辞任　人事のミスをどう挽回する

岸田内閣では、山際大志郎・前経済再生相と葉梨康弘・前法相が辞任したばかりだ。

■毎日新聞：「辞任ドミノ」と首相　政権運営能力が疑われる

関係政治団体が、政治資金収支報告書に故人を会計責任者として記載するなど、ずさんな実態も次々に発覚した。

■西日本新聞：閣僚辞任ドミノ　政治の劣化、首相にも責任

関係する政治団体が寺田氏の妻に事務所賃料を支払い、政治資金収支報告書の不備も相次いで発覚した。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	寺田	更迭、閣僚、政治とカネ、総務相、辞任、法相
２位	気候変動	基金、 温室効果ガス、COP27、途上国、先進国

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	ＣＯＰ２７閉幕　危機を直視し対策急げ
エジプトでの国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）が、幕を閉じた。気候危機はすでに顕在化しつつある。 気候変動は人類共通の脅威である。先進国、新興国、途上国の立場を超えた結束が問われている。
朝日新聞	食料安全保障　地に足をつけた議論を
ロシアのウクライナ侵略をきっかけに、日本でも食料安全保障を強めようという議論が起きている。 農業予算の獲得が目的になり、その手段として食料安保の危機感をあおるようなことは、よもやあってはならない。
毎日新聞	「辞任ドミノ」と首相　政権運営能力が疑われる
わずか1カ月の間に、3人もの閣僚が辞任する異常事態である。岸田文雄首相の政権運営能力が疑われかねない。 年末にかけて、経済対策や防衛力の議論などの重要課題が山積している。だが、国民の信頼を回復できないままでは、政策実行への支持は到底得られまい。
毎日新聞	温暖化被害の支援基金　脱炭素につなげなければ
地球温暖化がもたらす被害を直視し、脱炭素社会の実現につなげなければならない。 困難な状況下にある今こそ、国際社会が結束して対処することが求められる。
東京新聞	COP27閉幕　「分断」は避けられた
「分断」は避けられた。これが最大の成果だろう。 成果文書は基金の拠出先を「先進国」とは限っておらず、中国の位置付けは、新たな火種になりかねない。「仏」はできたが「魂」を入れるのはこれからだ。
東京新聞	寺田総務相辞任　遅きに失した首相判断
寺田稔総務相が辞任した。 国民の声に耳を澄ませ、暮らしを守るためのこうした政策の実現に政権として誠実に取り組まなければ、政治に対する信頼を取り戻すことなど、とてもできまい。
読売新聞	総務相辞任　人事のミスをどう挽回する
１か月足らずで重要ポストの３閣僚が辞任する異常事態だ。岸田首相は正念場を迎えている。 国民の信頼を取り戻すには、物価高や新型コロナウイルス禍に着実に対応し、結果を出していくことが欠かせない。
読売新聞	ツイッター買収　ＳＮＳを運営する責任は重い
米起業家のイーロン・マスク氏は、果たして、ＳＮＳを適切に運営できるのだろうか。その言動からは、強い懸念を抱かざるを得ない。 そうした姿勢を改め、ツイッターの利用者や取引先の信頼を得ていく努力も求められる。
産経新聞	ＣＯＰ２７閉幕　中国は基金に応分負担を
エジプトで開かれていた国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）が閉幕した。 日本の技術力を発揮できる分野でもある。まずは国内の既存原発の再稼働で排出削減を進めたい。
産経新聞	９７歳の死亡事故　高齢運転者対策は万全か
福島市の市道で、９７歳の男が運転する軽乗用車が歩道を歩いていた４２歳の調理員の女性をはねて死亡させた。 では１００歳でも、１１０歳でも免許の更新は可能でいいのか。高齢運転者対策は歩行者らの安全だけではなく、運転者自身を守るためでもあることを忘れてはならない。
日本経済新聞	辞任ドミノを脱し政権の立て直し急げ
閣僚が1カ月足らずで3人も辞める異常な事態である。岸田文雄首相の判断の遅れが混乱を広げ、このままでは国政の停滞を招きかねない。 政府は緊張感を持ち、タガを締め直して国政に臨んでもらいたい。
日本経済新聞	メガバンクは金利高生かす経営を
収益環境の明暗が交錯し、3メガバンクグループそれぞれの経営戦略の質が問われる局面である。物価高騰やウクライナ紛争の行方をはじめ国内外で景気の懸念材料に事欠かない。 守りを固めつつ、デジタル技術を重視した投資や異業種連携など国内事業の抜本的な打開策も競ってほしい。
中央日報	民主労総がまたスト、経済厳しい時は自制しなくては
全国民主労働組合総連盟（民主労総）が全国規模のストに出る。 経済活動が維持されてこそ労働者の権利を主張する踏み台も用意されるのではないのか。政府もやはり創意的で実質的な調整能力を発揮して破局を防ぐよう望む。
東亜日報	経済専門家の９７％が「危機」…にもかかわらず、相次いでストに突入するという労働界
韓国開発研究院（ＫＤＩ）のアンケートで、絶対多数の韓国国内経済専門家が韓国経済は現在危機に瀕していると答えた。一般国民の認識も同じだった。 今は皆、一歩ずつ退いて苦痛を分かち合わなければならない。政府と政界も政治的利害関係を離れ、極端に突き進む対立の仲裁に積極的に乗り出さなければならない。
琉球新報	COP27閉幕　温暖化対策は人権問題だ
エジプトでの国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）が、気候変動で生じた発展途上国の「損失と被害」に対する支援基金の設立で合意し、閉幕した。 「温暖化対策は人権問題」という立場に立ち、軍事にではなく、途上国支援と脱化石燃料にこそ予算を振り向けるべきだ。
しんぶん赤旗	「１億円の壁」問題/税負担の不公平を早急に正せ
年間の所得が１億円を超えると、所得税負担率が下がってしまう「１億円の壁」問題が政府税制調査会（首相の諮問機関）で議論されています。 株式配当への課税は少額や低所得者の場合を除き、勤労所得とあわせた総合課税を義務づけ、富裕層の配当には、所得税と住民税の最高税率を適用すべきです。
公明新聞	米ロ核軍縮　新STARTの協議再開を評価
米国務省のプライス報道官は8日に、ロシアのリャプコフ外務次官は11日に、米ロが締結した新戦略兵器削減条約（新START）の履行を促進する2国間協議を再開することで合意したと発表した。 米国が主張するように、制裁はロシアによる査察を妨げるものではない。ロシアは米国からの査察要員の受け入れを再開すべきだ。
信濃毎日新聞	寺田総務相更迭　深まる不信　自民も自覚を
岸田文雄首相が寺田稔総務相を更迭した。１０月２４日の山際大志郎経済再生担当相、今月１１日の葉梨康弘法相に続き、閣僚の更迭は３人目となる。 相次ぐ閣僚更迭を受け、与党内で“岸田降ろし”もささやかれ始めた。首相をすげ替えて収まるほど、不信の根は浅くない。
信濃毎日新聞	ＣＯＰ２７閉幕　解決に近づいていない
地球温暖化の根本的な解決策は、大気中の温室効果ガス増加を止めることにある。この肝心な部分が前へ進まなかった。 世界に後ろ向きの印象を与えるようでは、来年の先進７カ国（Ｇ７）議長国としての責任は果たせない。
京都新聞	３閣僚目の更迭　遅い判断、指導力を疑う
１カ月足らずで３人目というのは異常事態というほかない。岸田文雄首相は、寺田稔総務相を「更迭」した。 ウミを出し切らなければ、支持率低落が続く政権の立て直しは望めまい。
京都新聞	ＣＯＰ２７閉幕　排出削減へ成果乏しく
大きな進展が得られなかったのは残念だ。エジプトで開かれていた国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）が閉幕した。 来年の主要７カ国（Ｇ７）議長国として、脱炭素に向けた施策を進め、国際社会の機運を高めるメッセージを発信してほしい。
新潟日報	閣僚辞任ドミノ　首相は信頼取り戻せるか
岸田文雄首相の判断はまたしても遅く、リーダーとしての資質に疑問符が付く。１カ月足らずで閣僚３人が辞任する異常事態を重く受け止めなくてはならない。 首相は陳謝とともに「政治責任は結果を出すことで果たす」と述べた。約束は守ってもらいたい。
西日本新聞	閣僚辞任ドミノ　政治の劣化、首相にも責任
1カ月足らずで3人もの閣僚が詰め腹を切らされる異常事態だ。岸田文雄首相の任命責任はもとより、統治能力に疑義が突き付けられている。 首相は自身の進退に関わる局面であると覚悟し、足元を固め直すしかない。壊れた政治への信頼を取り戻すことが何より先決だ。
北海道新聞	ＣＯＰ２７閉幕　脱炭素の加速が急務だ
エジプトで開かれていた国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）が、温暖化による被害を受けた途上国を支援する基金の創設で合意し、閉幕した。 岸田文雄首相がＣＯＰを欠席するなど日本の消極姿勢は残念だ。強い批判を浴びる石炭火力への固執を改め、議論に積極的に関与すべきだったのではないか。
北海道新聞	次世代半導体　国主導で巻き返せるか
トヨタ自動車やＮＴＴなどが出資する次世代半導体製造の新会社「Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）」が設立され、２０２７年の生産開始を目指すと表明した。 主導した過去の失敗を厳しく反省した様子は見えない。経済安保を錦の御旗に、予算獲得や影響力の拡大を図る省益優先の政策にしてはならない。
河北新報	寺田総務相更迭　政権不信、解消には程遠い
政治とカネの問題は国民の政治不信に直結する。適切な資金管理もできず、説明責任も果たせないようでは、大臣どころか、政治家を名乗る資格もあるまい。 問題閣僚の更迭だけでは、もはや政治への信頼は取り戻せないことを自覚してほしい。
静岡新聞	寺田総務相更迭　政権の信頼回復が急務
「政治とカネ」を巡る疑惑が相次いだ寺田稔総務相が辞任した。寺田氏は政治資金規正法を所管する官庁のトップながら、その資質を大きく欠いたのは間違いない。 ただ、閣僚の辞任劇が繰り返される度に首相が発する言葉の重みが失われていく感じがしてならない。
神戸新聞	尼崎新市長／未来創造へ知恵の結集を
尼崎市長選で、現職が後継指名した無所属新人で前市教育長の松本真（しん）氏（４３）が、大阪府外で初となる公認首長を狙った日本維新の会新人を破り、初当選した。 新市長は、行革の手を緩めることなく課題を解決し、まちを活性化させるという難しいかじ取りを迫られる。新しい尼崎の「創造」へ多くの知恵を集める必要がある。
中国新聞	COP27閉幕　基金設立合意は前進だ
エジプトで開かれていた国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）は、気候変動被害への支援に向けた基金創設にこぎ着けて閉幕した。 来年５月には広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれる。地球温暖化対策へのリーダーシップを取る気概を今こそ示してもらいたい。
日本農業新聞	地球温暖化対策　日本主導で食料安保を
２０日閉幕した国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）は、地球温暖化によって生じる被害が深刻化している実態を浮き彫りにした。 資金、技術、政策面での課題解決を目指す。政府主導で、実効性のある温暖化対策に取り組むべきだ。
山陽新聞	閣僚の辞任ドミノ　政権不信が強まる一方だ
政権に対する国民の不信が強まる一方である。これ以上の混乱と停滞は許されない。 今回の疑惑が事実なら政治とカネを巡る不正が繰り返されたことになる。閣僚を退いても、説明責任は果たさねばならない。
世界日報	救済新法　憲法に抵触すれば将来に禍根
政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法の概要を与野党に提示した。 閣僚の辞任ドミノで支持率が低下する岸田文雄内閣としては、救済新法に積極的な姿勢をアピールしたいところだろうが、野党への安易な妥協は、国の在り方の根幹に関わる問題で将来に大きな禍根を残すことを肝に銘じるべきだ。
茨城新聞	COP27閉幕　化石燃料からの脱却を
エジプトでの国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)は、気候変動で発展途上国に生じた被害に対する支援基金を新たに設立することに合意して閉幕した。 今回の合意を機に、気候正義の考えに基づき、これまでの排出削減対策や海外の化石燃料関連の援助を根本から見直すこと。それが今、日本に求められていることだ。
秋田魁新報	寺田総務相更迭　３人目、政権不信深まる
岸田文雄首相は「政治とカネ」を巡る問題が相次ぎ発覚した寺田稔総務相を更迭した。 国民の信頼を回復するには、着実に結果を出していくしかない。
山形新聞	「庄内柿の父」酒井調良　生産技術、時を超え継承
「開墾地はなればなれの家家の柿いろづきてゆたかなり秋」新春恒例の宮中行事、歌会始の儀で2003年1月、県内初の召人（めしうど）を務め、歌人として名高い旧庄内藩主酒井家17代当主酒井忠明（ただあきら）さん（1917～2004年）はかつて、こう詠んだ。 地球温暖化という21世紀の新たな課題と向き合い、行政、関係団体、生産者が一丸となって、調良が人生を懸けて普及奨励した庄内柿の安定出荷に努めたい。
福島民友新聞	相次ぐ閣僚辞任/判断の遅さ不信増大させた
岸田文雄首相は「政治とカネ」の問題が指摘されている寺田稔総務相を更迭した。 すでに審議への影響は出ており、国会対策を理由にする寺田氏に反省は見られない。疑念が晴らせないようであれば、国会議員としての資格はない。
福島民報	【公立学校廃校】地域づくりに生かして
文部科学省によると、県内の公立小中高校は２００２（平成１４）年度から２０２０（令和２）年度までの１９年間で２６７校が廃校になった。都道府県別で８番目に多い。 逆転の発想で廃校を新たな地域づくりに結び付ける好機と捉え、行政と住民が意見を交わす場を積極的に設けて、地域性を踏まえた特色ある利活用につなげてほしい。
福井新聞	寺田総務相の更迭　政権担う資格が問われる
岸田文雄首相は、政治資金規正法の所管省トップでありながら、ずさんな政治資金の処理の問題が次々に指摘された寺田稔総務相を更迭した。 寺田氏は同じ広島出身で、核軍縮担当の首相秘書官を務めるなど最側近だ。「身内」がために厳しい対応がとれなかったとすれば政治指導者として失格といわれても仕方がない。
山陰中央新報	寺田総務相更迭　国民の信を失う瀬戸際
わずか１カ月弱の間に３人目の閣僚更迭である。岸田文雄首相は「政治とカネ」を巡る問題が相次いで判明した寺田稔総務相を更迭した。 その言葉を本当に実行できるのか。もはや一切の言い訳も許されない。
高知新聞	【閣僚相次ぐ辞任】後手続き政権不信増す
岸田文雄首相が、「政治とカネ」の問題で疑惑が相次いでいた寺田稔総務相を更迭した。これで岸田内閣の閣僚は、１カ月の間に３人が辞任した。 それは国民生活にも直結してくる。自民党は組織の在り方を見つめ直すべきだ。
佐賀新聞	ＣＯＰ２７閉幕　化石燃料からの脱却を
エジプトでの国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）は、気候変動で発展途上国に生じた被害に対する支援基金を新たに設立することに合意して閉幕した。 今回の合意を機に、気候正義の考えに基づき、これまでの排出削減対策や海外の化石燃料関連の援助を根本から見直すこと。それが今、日本に求められていることだ。
東奥日報	政権は信を失う瀬戸際だ／寺田総務相更迭
わずか1カ月弱の間に3人目の閣僚更迭である。岸田文雄首相は「政治とカネ」を巡る問題が相次いで判明した寺田稔総務相を更迭した。 その言葉を本当に実行できるのか。もはや一切の言い訳も許されない。
南日本新聞	[肥料の高騰] 輸入頼みからの脱却を
原料の大半を輸入に頼ってきた化学肥料が高騰している。急激な円安進行だけでなく、主要な産地であるロシアからの供給が滞っていることや、中国による輸出制限も要因だ。 にもかかわらず、国や農業団体の切迫感は薄かったのではないか。いまの危機を、肥料の“地産地消”を加速する転換点にしなければならない。
宮崎日日新聞	寺田総務相更迭
わずか１カ月弱の間に３人目の閣僚更迭である。岸田文雄首相は「政治とカネ」を巡る問題が相次いで判明した寺田稔総務相を更迭した。 「身内」であるために厳しい対応が取れなかったとすれば政治指導者として失格だ。課題山積の中で、もはや一切の言い訳も許されない。
日刊工業新聞	異例の３閣僚辞任　政権が正念場、国会審議に懸念
岸田文雄政権が正念場を迎えている。この１カ月間で３人の閣僚が辞任する異例の事態となり、政権には大打撃となる。 物価高・賃上げ対策や旧統一教会の被害者救済など喫緊の重要政策もまた、成立・執行が遅れるようなことがあってはならない。
中外日報	人知の危うさ　理性のみで善悪はかれない（11月18日付）
大谷大学長を務め、真宗学の上で大きな存在として知られる曽我量深は、宗義違反（異安心）で事実上、大学を追放され、後に復帰した人でもある。 宗教者がよるべき「法」は、宗祖や祖師によって受け継がれてきた教えに基づくものである。そこからの逸脱を常に厳しく自己点検する必要がある。
陸奥新報	大谷選手ＭＶＰ逃す「色あせることない今季の活躍」
米大リーグの２０２２年シーズン最優秀選手（ＭＶＰ）に、エンゼルスの大谷翔平選手は残念ながら選ばれなかった。 「ＭＶＰ候補に挙げてもらえるだけ幸せだし、それだけいいシーズンを送れたというのは自信になる」と話した大谷選手。得た自信を糧に、さらに進化した姿を見せてほしい。
桐生タイムス	大局を意識して行動する
エジプトで開かれていた国連の気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）が２０日に閉幕した。 そこから足元の暮らしを見つめ、私にできる行動へとつなげたいとも思うのだ。
滋賀報知新聞	古民家と資産価値
八日市駅前の古民家を改修して、コワーキングスペースやレンタルスペースとして利用が出来る「さつき楼」がオープンし、様々な方々に利用されている。 将来、金利が１％以上に変動する可能性があり、資産価値が高い再生可能な住宅を目指したい。
壱岐新報	将来の園児のため納得いく説明を
郷ノ浦町柳田地区で認定こども園「いきひかりこども園」の２０２４年４月の開園に向け、建設計画を進める社会福祉法人北串会による保護者説明会が６日、壱岐の島ホール大会議室で開かれた。 多くの市民の疑問に応えるため、住民説明会は必要だと認識してもらいたい。ぜひ、市民の思いに応えてもらえるよう、誠意ある対応に期待する。
繊研新聞	「傷だらけの天使」
自らのファッションのルーツを振り返ると、少年時代に見たテレビドラマ「傷だらけの天使」の存在がある。若き日の萩原健一さんと水谷豊さんが登場する70年代のドラマ。 菊池武夫の当時の服から70年代という時代を感じつつ、英国サビルローのトミー・ナッターの影響を探してみるのも面白い。
ブライダル産業新聞	多様化を取り込めない
画一的なパッケージからの脱却取材のなかで最近よく聞く言葉が、【結婚式の多様化】である。 多様化を取り込んでいくのであれば、新郎や家族の影響を把握した上で、そこを味方にするようなプロダクトが次々に登場してもいいわけだが、現実には新婦軸からなかなか抜け出せない状況だ。