2022年11月23日

毎日新聞さん、自由と無法をはき違えてはダメよ

イーロン・マスク氏に買収されたツイッターが迷走している。象徴的なのは、トランプ前米大統領のアカウントを復活させたことだ。
･･･
自由と無法をはき違えてはならない。

笑えますね。迷走しているという論拠がトランプ氏のアカウント復活だって。

しかし、毎日新聞さん言いますね。
「自由と無法をはき違えてはならない」ですか。
そうなんですけどね、「報道の自由」も無限ではないのですよ。
福島第一原発の原子炉建屋に地下水が流入しているのに、炉心に流入しているというデマを流して訂正しないのは、自由の悪用です。

今日の社説：３行要約

■東京新聞：防衛力強化提言　増税なら国民に信問え

防衛力の在り方について議論していた政府の有識者会議が岸田文雄首相に報告書を提出した。

■新潟日報：質問権行使　教団の実態に迫る調査を

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で、永岡桂子文部科学相は宗教法人法に基づく質問権を行使した。

■北海道新聞：被害救済の新法　充実図り今国会成立を

教団を巡っては、法外な額の献金などによる深刻な被害が指摘されている。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	温室効果ガス	COP27、基金、気候変動、
２位	防衛力	報告書、財源、安保、行使
３位	寺田	寄附

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	教団への調査　透明性の確保は十分か
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、政府が宗教法人法に基づく報告徴収・質問権を行使し、調査を始めた。そのはざまでかじ取りは難しいが、だからこそひとつひとつの疑問にていねいに答えつつ、目の前の手続きを確実に進める必要がある。
朝日新聞	防衛力報告書　政治の場で徹底議論を
戦後の日本の防衛政策の抜本的な転換を求める提言だというのに、わずか４回、２カ月にも満たない議論で、どれだけ突っ込んだ検討がなされたのか。幅広い国民的議論を置き去りに、政府与党だけで決めていいはずがない。遅ればせながら、まずは、この報告書について、国会の場で、野党を含めた集中的な討議を求めたい。
毎日新聞	マスク氏のツイッター　公共財の破壊につながる
民主社会を支える公共財の破壊につながりかねない。イーロン・マスク氏に買収されたツイッターが迷走している。マスク氏はそうした自覚を持つべきだ。自由と無法をはき違えてはならない。
毎日新聞	公的年金制度の見直し　安心支える具体像が必要
国民が安心できる年金制度に見直していかなければならない。2025年の改革に向けた議論が、厚生労働省の審議会で始まった。制度を維持するだけの数字のつじつま合わせでは意味がない。国民的議論に資するよう、公的年金のあるべき姿を示してほしい。
東京新聞	防衛力強化提言　増税なら国民に信問え
防衛力の在り方について議論していた政府の有識者会議が岸田文雄首相に報告書を提出した。岸田政権は報告書を「錦の御旗」に国民負担増や安全保障政策の転換を進める方針なのだろうが、国民の幅広い理解を得ずに強行することがあってはならない。
東京新聞	「欠格条項」違憲　障害者の権利に心砕け
当然というべき二審判決だ。国は上告すべきではない。こうした精神に違背することがないよう、法制度などの不断の点検と、粘り強い議論が必要だろう。
読売新聞	質問権の行使　深刻な被害を放置できない
霊感商法や高額寄付などの被害を放置することはできない。活動の実態を解明して、宗教法人としての適格性を厳正に問う必要がある。だが、自らの主張に固執し、批判するだけでは、協議はまとまらない。被害者の救済や再発防止を最優先に考え、政府と与野党が協力して成立を図ることが大切だ。
読売新聞	「１０増１０減」成立　選挙制度の見直し含め議論を
１票の格差を是正することは大切だが、それだけで選挙制度が抱える課題が全て解決するわけではない。与野党は、制度のあり方を抜本的に考え直すべき時期だ。参院では、与野党が改革協議会を設置し、新たな選挙制度について議論を始めている。衆参両院の役割のあり方にまで踏み込んだ、建設的な論議を期待したい。
産経新聞	勤労感謝の日　働く喜びをかみしめよう
働いている人々への感謝とともに、働いていること、働くことができることへの喜びを、改めてかみしめよう。同時に、働きたくても働けない人々がいることに、思いを寄せよう。大自然の営みに敬虔（けいけん）であるとともに、勤労をたっとび、感謝しあうことの大切さを、この機にいま一度、心に刻みたい。
産経新聞	防衛力強化の提言　脅威対処型へ転換妥当だ
政府の有識者会議が、岸田文雄首相へ防衛力強化に関する報告書を提出した。国民に安保環境の深刻さが伝わらない。岸田首相は防衛力抜本強化の必要性を国民に正面から語るべきだ。
日本経済新聞	COP27の合意受け実効ある気候対策を
温暖化対策は緊急度を増しており、エネルギー危機下でも手を緩められない。現地のニーズを踏まえ、こうした計画を効果的に進めたい。
日本経済新聞	旧統一教会の実態解明入念に
政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した。この制度の適用は初めてだ。法体系全体を見据えた丁寧な議論が必要だ。与野党が知恵を出しあい、速やかに救済の道筋をつけるべきだ。
中央日報	梨泰院惨事遺族の絶叫、問責と真相究明に拍車をかけねば
昨日、梨泰院惨事の遺族たちが初めて記者会見を開いた。事故発生から２３日ぶりのことだ。尹錫悦大統領は就任１００日目の記者会見で「国民の安全は国家の無限責任」と述べた。この約束がきちんと守られるのか、今国民は問うている。
東亜日報	ソウルの住宅５戸に１戸が総不税、「高騰期」の税制を早急に見直すべきだ
ソウルに住宅を持っている人の５人に１人は、今年、総合不動産税（総不税）を納めなければならない。政府と与野党は、不動産高騰期に住宅価格の抑制にのみ焦点が当てられた総不税などの不動産税制を、下落期に合わせて全般的に見直す必要がある。
琉球新報	3人目の閣僚更迭　国会で疑惑の徹底究明を
異常事態だと言わざるを得ない。岸田文雄首相は政治資金問題が相次いで発覚した寺田稔総務相を更迭した。秋葉賢也復興相も「政治とカネ」を巡る問題が指摘されている。審議へのさらなる影響が予想されるが、徹底的に問題を究明してもらいたい。
しんぶん赤旗	ＣＯＰ２７閉幕/停滞・後退を許さず行動を急げ
エジプトのシャルムエルシェイクで開かれていた国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）が２０日閉幕しました。日本政府の目標は１０年比にすると４２％減と、世界平均の４５％減を下回ります。日本は世界５位の排出国として、目標を大幅に引き上げるべきです。
信濃毎日新聞	安保有識者会議　既定路線に倣っただけだ
防衛力強化を協議してきた政府の有識者会議が、報告書を岸田文雄首相に手渡した。抑止力の維持・向上に不可欠―とし、敵基地攻撃能力の保有を明記している。佐々江座長に応じた首相の言はしらじらしい。政権の方針に“お墨付き”を得る手続きなら、「幅広い議論」に値しない。
信濃毎日新聞	旧統一教会調査　透明性確保した手続きを
具体的に何を調べているのかは公表しないという。信教の自由に関わる政府の権限行使が適正かどうかを確かめるすべがない。信者のプライバシーに関わる事柄など公表できないことはあるとしても、全てを伏せる理由はない。手続きの過程と情報をできる限り公開するよう政府に強く求める。
京都新聞	救済新法の概要　教団被害を防ぐ中身に
深刻な被害を食い止めるため、議論を詰める必要がある。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、政府は被害者救済新法の概要を示した。被害者救済の成果を急ぐあまり、形だけの法整備で済ませてはならない。与野党でさらに協議を重ねて法案を肉付けし、実効性を高めるべきだ。
京都新聞	カタールＷ杯　楽しさ満喫だけでなく
サッカーの祭典、ワールドカップ（Ｗ杯）がカタールで開幕した。日本代表はきょう初戦のドイツ戦を迎える。選手以外にも今回は審判に初めて日本の山下良美さんら女性が６人選ばれたことも注目される。さまざまな面から世界の「今」を映し出すＷ杯を味わいたい。
新潟日報	質問権行使　教団の実態に迫る調査を
違法行為を排除し、被害を減らしていくための基になる調査だ。しっかりと調べ、教団の実態に迫る必要がある。行使の過程を検証できる積極的な情報公開を求めたい。
西日本新聞	福岡市政に望む　都市戦略を磨く三つの礎
福岡市は人口が160万人を超え、全国の大都市でも指折りの成長を続けている。影響力は福岡県内のみならず、九州全体に波及する。 3都市圏における政令市の拠点性は一層強まる。九州の政令市は協調して都市戦略に磨きをかけてもらいたい。
北海道新聞	被害救済の新法　充実図り今国会成立を
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者を救済する新法の概要を政府が与野党に示した。主に悪質な寄付勧誘行為を規制する内容となっている。政府は教団に対し、宗教法人法に基づく質問権行使を開始した。新法と合わせて、問題の包括的な解決を目指すのが重要だ。
北海道新聞	次期米大統領選　視野広げて論戦深めよ
米中間選挙の結果がほぼ判明し、２０２４年大統領選に向け、与野党の候補者を選ぶ予備選の動きが本格化してきた。大統領選が本格化すれば、与野党の対立が激化するのは必至だが、超党派で合意点を見いだす努力も必要となる。
河北新報	ＣＯＰ２７閉幕　支援基金、実効性ある制度に
気候変動により発展途上国に生じた「損失と被害」に対する支援基金の設立という歴史的合意の一方で、肝心の温室効果ガスの排出削減に関しては前進がなかった。日本への視線が厳しさを増す中、排出量削減へ向けて強いメッセージを発信できるのか。議長国としての真価が問われよう。
静岡新聞	サッカーＷ杯開幕　日本の成長示す大会に
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会が開幕した。４年に１度の世界的なスポーツの祭典で、人気は五輪をもしのぐといわれる。ＦＩＦＡは試合数増による収益拡大を目指すだけでなく、Ｗ杯の質を高めることにも力を注がなければならない。
神戸新聞	相次ぐ閣僚辞任／「信頼と共感」見る影なく
「政治とカネ」の問題を相次いで指摘されていた寺田稔総務相が辞任した。岸田文雄首相による事実上の更迭だ。内閣支持率が低迷するなか、重要政策を推進できなければ、首相の求心力は一層低下する。首相は緊張感を持ち、厳しい姿勢で体制を立て直さねばならない。
中国新聞	補正予算案　問題点多く審議尽くせ
政府が臨時国会に提出した２０２２年度第２次補正予算案の審議が近く始まる。政府は減額すべきものは減額し、まっとうな予算編成に立ち返らねばならない。政権が国民の信頼を取り戻す一歩になるはずだ。
日本農業新聞	ＪＡスマホ教室　職員講師で効果さらに
「ＪＡスマホ教室」で、職員がインストラクター（講師）を務める取り組みが始まった。ＪＡ職員によるスマホ教室をその契機としたい。
山陽新聞	ＣＯＰ２７閉幕　排出削減を加速させねば
エジプトで約２週間にわたって開かれていた国連の気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）が閉幕した。先行地域の成果を全国で共有しながら、足元の脱炭素化を加速させたい。
世界日報	寺田総務相更迭官邸の危機管理に疑問符
寺田稔総務相は「政治とカネ」に関する疑惑が相次ぎ、辞任した。事実上の更迭である。政府・与党は緊張感を持って対応しなければならないし、野党も党利党略でなく国民目線で論戦に挑むべきである。
茨城新聞	防衛力強化の報告書　抜本転換に理解得られるか
岸田文雄首相が表明している今後5年間での防衛力の抜本的強化に向けて、政府が設置した「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」(座長・佐々江賢一郎元駐米大使)が首相に報告書を提出した。巨額の費用がかかる敵基地攻撃能力などが本当に抑止力として機能するのか。厳しい財政事情の中で真に必要な装備と予算を精査し、財源の在り方を検討する必要があろう。
秋田魁新報	衆院１０増１０減　地方配慮し抜本改革を
衆院小選挙区定数「１０増１０減」を反映し、１票の格差を２倍未満に是正する改正公選法が、１２月２８日に施行される見込みとなった。衆院も足並みをそろえ、選挙制度の改革に取り組まなければならない。民意をより的確に反映できる制度の在り方を追求するのは使命だ。
山形新聞	新型コロナ第８波　連携取り備えの強化を
新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に拡大し、流行「第8波」に入った可能性がある。再度気を引き締める必要があろう。換気の徹底など基本的な対策を引き続き心がけたい。
福島民友新聞	再エネ先駆けの地/地産地消と人材育成進めよ
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を契機に、再エネ施設の整備は急速に進んでいる。浜通りの沿岸被災地には太陽光パネルが広大に並ぶ場所が各地に点在している。県などは、再エネ先進地となるには発電容量以上に人材を増やしていくのが重要であることを肝に銘じるべきだ。
福島民報	【女性の離職】就業の多様化求めたい
女性の離職率は男性に比べて高い。出産・育児を理由とする離職は男性の数十倍に上る。離職を防ぐには、家庭生活への配慮が欠かせない。時短や在宅など働きやすい環境を個別に提供するといった寄り添う姿勢が大切だ。
福井新聞	県内スポーツ指導者育成　若手対象に本腰、成果期待
福井県のスポーツ界で、若手を対象とした独特の指導者育成研修が行われている。本年度も今月始まった。指導者ですべてが決まるわけではないが、優れた指導者がいれば未来は変わる。学んだ若手が率いる将来の福井県のスポーツ界がどうなるか、楽しみだ。
山陰中央新報	防衛力強化の有識者報告書　国民の理解得られるか
岸田文雄首相が表明している今後５年間での防衛力の抜本的強化に向けて、政府が設置した「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）が首相に報告書を提出した。巨額の費用がかかる敵基地攻撃能力などが本当に抑止力として機能するのか。厳しい財政事情の中で真に必要な装備と予算を精査し、財源の在り方を検討する必要があろう。
高知新聞	【防衛力強化】足りていない国民的論議
防衛力の強化策を検討していた政府の有識者会議が報告書をまとめ、岸田文雄首相に提出した。防衛の在り方が拙速に変化するのは避けなければならない。慎重に議論を重ねる必要がある。
佐賀新聞	防衛力強化の有識者報告書
岸田文雄首相が表明している今後５年間での防衛力の抜本的強化に向けて、政府が設置した「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）が首相に報告書を提出した。巨額の費用がかかる敵基地攻撃能力などが本当に抑止力として機能するのか。厳しい財政事情の中で真に必要な装備と予算を精査し、財源の在り方を検討する必要があろう。
東奥日報	化石燃料依存から脱却を／COP27閉幕
エジプトでの国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）は、気候変動で発展途上国に生じた被害に対する支援基金を新たに設立することに合意して閉幕した。今回の合意を機に、気候正義の考えに基づき、これまでの排出削減対策や海外の化石燃料関連の援助を根本から見直すこと。それが今、日本に求められていることだ。
南日本新聞	[寺田総務相更迭] 遅い決断　国民の信失う
岸田文雄首相は、政治資金を巡る問題が相次いで発覚した寺田稔総務相を更迭した。政治資金や選挙を所管する省の責任者にもかかわらず、疑惑は続々と浮上している。リーダーとしてどう職責を果たすのか。国政の停滞はもう許されない。
宮崎日日新聞	コロナ第８波
新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に拡大し流行「第８波」に入った可能性がある。重症化しにくい若者らは健康フォローアップセンターの管理下で自宅療養することに協力したい。中核病院の対応能力拡大のため後方支援医療機関の役割をさらに強化すべきだ。
日刊工業新聞	COP27の宿題　危機共有し、一段の排出削減を
エジプトで２０日閉幕した国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）で、温暖化による途上国の「損失と被害」を支援する基金を創設することで合意した。日本は再生可能エネルギーの主力電源化を目指しつつ原子力発電を最大限活用するほか、環境技術を世界に広く発信し、気候変動対策での貢献度を高めたい。
陸奥新報	テラハク「寺の存続にもつなげたい」
弘前市と弘前観光コンベンション協会が、寺社に宿泊する「寺泊（テラハク）」を取り入れた旅行商品造成に力を入れている。歴史のある寺社仏閣は観光資源になり、地域の振興にもつながる可能性がある。寺泊という新たな取り組みが津軽地方でも広がっていくことを期待したい。