2022年11月25日

それ役に立つの？という社説が無くて引くわ～

日本経済新聞 読売新聞 産経新聞 北海道新聞 信濃毎日新聞 新型コロナウイルス

塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬が来月から使えるようになる。厚生労働省が緊急承認した。感染拡大の「第8波」や今冬懸念されるインフルエンザとの同時流行への対策としてうまく生かすべきだ。
･･･
医師の判断で比較的広範に処方できる。劇的な効果ではないので、自宅での療養が基本であることに変わりはないが、症状の重い人の不安軽減につながるだろう。
政府はまず100万人分を買い取り、一部の医療機関に無料で配る。ただ、これでは感染者数に比べて供給量が少なく、第8波が本格化すれば品不足に陥る懸念もある。
･･･
ゾコーバは症状が出て72時間以内に飲み始めないと効果が期待できない。

これって、塩野義製薬の救済以外の何物でもないね。
「劇的な効果ではない（症状が消えるのに8日が7日になるだけ）」「発症後3日以内に飲まないとダメ」「使えない人が結構いる」
と役立たずなんですよね。

今日の社説：３行要約

■北海道新聞：国産飲み薬承認　情報開示と説明丁寧に

緊急承認制度は臨床試験の完了前でも有効性があると推定されれば、使用が認められる。

■沖縄タイムス：［生活保護と大学進学］負の連鎖断つ見直しを

年内に正式決定されるが、生活保護を受けながら大学に通うことは、引き続き認めない方針だ。

■しんぶん赤旗：民間の英語テスト/都立高入試への導入中止せよ

ＧＴＥＣを受けている子どもとそうでない子どもで差がつくなどの批判が出ています。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	ゾコーバ	コロナ、承認
２位	一般世帯	大学進学、
３位	病棟	医療

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	国会の議事録　削除より記録を原則に
日本維新の会の参院議員で歌手の中条きよし氏が先週の文教科学委員会で、「９月に新曲が出ている」「１２月にラストディナーショーをやる」などと発言し、厳しい批判を浴びた。委員長報告では自己の意見を加えてはならない、という衆院規則をたてに、歴史の記録を後世に残す意義よりも、首相官邸の意向が優先された結果だった。
朝日新聞	イスラエル　新政権の極右色を憂う
いまなお各地で紛争が続く中東に、さらなる混乱をもたらしかねない。暴力の連鎖を招く強硬路線に傾くのを危惧する。これまでイスラエルとパレスチナの信頼醸成に地道な外交努力を続けてきた。それを無に帰さないためにも、毅然（きぜん）とした姿勢で地域安定に向けた関与を深める必要がある。
毎日新聞	最先端半導体の新会社　国策超えた明確な戦略を
半導体はデジタル社会を支える基幹技術だ。日本が再び世界をリードできるかが問われている。社名は「速い」という意味のラテン語に由来する。機動的な経営で、産業復興の役割を果たすことが期待される。
毎日新聞	宇宙開発の国際競争　「人類益」守るルール必要
宇宙開発を巡る大国間の競争が激化している。地上の対立を宇宙へ持ち込むことは望ましくない。自前の有人宇宙船を持たない日本は、国際協力に参加することによって技術を磨いてきた。協調体制を推進してきた立場から、どのような貢献ができるか知恵を絞るべきだ。
東京新聞	サイバー攻撃　対策急ぎ医療守らねば
医療機関がサイバー攻撃を受けると、診療中止など深刻な被害が生じる。地域住民の健康と命を守るためにサイバー攻撃から医療を守る対策を急がねばならない。対策には多額の費用と専門家の協力が必要だ。政府や自治体は支援を惜しんではならない。
東京新聞	民間機撃墜事件　ロシアは責任を認めよ
ウクライナ上空で二〇一四年にマレーシア航空機が撃墜された事件で、オランダの裁判所はロシアの元情報部員ら三人に終身刑を言い渡した。関与した者を服罪によって償わせるのは難しいだろう。だが、国際社会が公正さを失わないために、ロシアの非道を追及し続けなければならない。
読売新聞	巨大ＩＴ規制　是正要求で取引の適正化図れ
優位な立場にある巨大ＩＴ企業が、取引先の事業者に不利な条件を強いることは許されない。政府は、問題行為の是正を強く促すべきだ。巨大ＩＴの台頭に伴い、多様な報道や言論の基盤が損なわれることがあってはならない。政府は、幅広い分野で巨大ＩＴによる取引の適正化を進めてほしい。
読売新聞	コロナの飲み薬　自宅療養の患者にどう届ける
塩野義製薬の開発した新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ」が緊急承認された。軽症者にも使える国産初の飲み薬で、適切に活用することが欠かせない。制度の役割を生かすため、国は明らかになった課題を検証し、改善に努めてもらいたい。
産経新聞	Ｗ杯ドイツ戦勝利　若い才能の快事に学ぼう
新型コロナウイルス禍をはじめとする諸問題で閉塞（へいそく）感が漂う中、心が晴れる快事だった。日本人の可能性を世界に知らしめた一戦でもある。そうしたところにも、このドラマの素晴らしさがある。
産経新聞	国産コロナ薬　８波克服へ効果的使用を
国産初となる新型コロナウイルス感染症の飲み薬として、塩野義製薬が開発した「ゾコーバ」が緊急承認された。国産医薬品を開発・製造できるかどうかは、有事の安定供給を確保する上で極めて重要である。政府は研究開発を促す支援に万全を期すべきだ。
日本経済新聞	国産初の飲み薬を第8波対策に生かせ
塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬が来月から使えるようになる。厚生労働省が緊急承認した。経済・社会活動を止めてもらっては困る。政府、自治体、医療機関は、新しい飲み薬をうまく活用しながら、必要な医療が行き渡るよう最善を尽くす必要がある。
日本経済新聞	節度欠く補正予算案への懸念
総合経済対策の電気・ガス料金負担軽減策などを裏付ける第2次補正予算案を巡り、衆院予算委員会で審議が始まる。野党は与党と同様のバラマキ的な発想を排し、国会で問題点を突くべきだ。
東亜日報	「ソウルが標的」と恫喝し、国内対立を煽る北朝鮮の虚しい扇動
北朝鮮は２４日、金正恩（キム・ジョンウン）総書記の妹の金与正（キム・ヨジョン）氏の名義の談話で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府を「大ばか」と言って嘲笑し、「国民たちが（尹錫悦）政権をなぜそのまま見ているだけなのかわからない」と述べた。低質談話そのものが北朝鮮自らの表現通り「疎ましい醜態」にすぎない。北朝鮮は、浅はかな術数と低劣な妄言攻勢こそ天に唾する愚かなことであることを自覚しなければならない。
人民網	「電子ザーサイ」が中国の若者の定番のおかずに
食事の時間になると、まず、テーブルの上にタブレットPCやスマホをセッティングし、それから食べ始めるというのが今、多くの若者の習慣となっている。『電子ザーサイ』という言葉自体、自分への強烈なツッコミで、ポジティブな表現でもある」との見方を示した。
琉球新報	旧統一教会に質問権　被害の実態解明と救済を
永岡桂子文部科学相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づく質問権を行使した。教団の名称変更の経緯や安倍晋三元首相と教団の関係など、解明しなければならないことがまだ残されている。
沖縄タイムス	［生活保護と大学進学］負の連鎖断つ見直しを
生活保護制度などの５年に１度の見直しに向けた報告書案が、厚生労働省から示された。生まれた環境によって生じる格差をなくし、経済的理由で学びを諦めることがない社会こそ目指すかたちである。
しんぶん赤旗	民間の英語テスト/都立高入試への導入中止せよ
今年度の東京都立高校入試に初めて導入される中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ―Ｊ）が２７日に実施されようとしています。保護者や大学教員による公金支出差し止めの住民訴訟も起きました。都教委は、この声を受け止めて入試への活用をやめ、ＥＳＡＴ―Ｊ自体をきっぱり中止すべきです。
公明新聞	COP27閉幕　温暖化被害へ基金創設を評価
エジプトで開かれた国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が20日に閉幕した。 COP28に向け、脱炭素化に向けた取り組みが加速できるかどうか。先進国をはじめ、各国の責任ある対応が問われている。
社会新報	ＣＯＰ２７が閉幕～「損失と損害」めぐり歴史的な合意
(社会新報１１月３０日号３面より)エジプトで開かれていた国連気候変動枠組条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）が、「シャルム・エル・シェイク実行計画」に合意して閉幕した。世界的にエネルギー価格が高騰する中で温暖化対策どころでないという雰囲気も広がる。各国が結束し、温暖化問題に取り組める環境を早急に取り戻さなくてはならない。
信濃毎日新聞	被害者救済の新法　急げばいいわけではない
深刻な被害の救済に確実につなげるとともに、副作用を生まないよう丁寧に議論を重ねる必要がある。法の成立を急げばいいというものではない。急ごしらえで法案を提出し、審議も尽くせないまま成立を急ぐべきではない。政権の思惑や与野党の駆け引きを排して議論を積み上げ、土台から固めていく必要がある。
信濃毎日新聞	ゾコーバ緊急承認　適正な使用のあり方探れ
新型コロナの軽症者に向けた、初の国産の飲み薬となる。塩野義製薬が開発した抗ウイルス薬「ゾコーバ」の製造販売が、厚生労働省に緊急承認された。コロナの新薬への期待は大きい。だからこそ、有効性と適正な投与のあり方を慎重に見極めていく必要がある。
京都新聞	ＤＶ保護命令　実情踏まえた改善必要
ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害を防ぐため、保護制度の見直しが求められる。法改正するならそうした点も含め、もっと実効性のある制度にするべきではないか。活用に向け、自治体や地域へのサポート態勢を強化することも欠かせない。
京都新聞	五輪談合疑惑　利権の「闇」、全容解明を
巨額の公費を投じたスポーツの祭典を舞台に、新たな疑惑が浮かび上がった。なぜこれほど不透明な利権がはびこったのか、徹底的な検証が欠かせない。このままでは冬季五輪の札幌招致にも懸念や異論が相次ぐに違いない。
新潟日報	サッカーＷ杯　「平等」と「共生」の実現を
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会の初戦、日本はドイツに２－１で逆転勝ちした。日本にとっては因縁の地でつかんだ大きな勝利だ。Ｗ杯は世界の注目が集まり、影響力が大きい。大会組織委が「共生」を掲げていることを、カタール政府やＦＩＦＡはきちんと受け止めて、実現に力を合わせてほしい。
西日本新聞	防衛力の増強　政治の責任で議論尽くせ
防衛政策を大転換し、国民に負担を求める内容だ。報告書が指摘したように、国民に説明して理解を得るのは政治の責任である。報告書は国会論議のたたき台となろう。首相や関係閣僚は「与党で検討中」と逃げることなく、野党の質問に正面から向き合い、政府としての考えを国民に説くべきだ。
北海道新聞	防衛有識者報告　装備増強　国会で審議を
年末の国家安全保障戦略など３文書改定に向け、防衛力強化のあり方を議論してきた政府の有識者会議が報告書をまとめ、岸田文雄首相に提出した。政府・与党は財源に関して、年末の２０２３年度予算編成や税制改正に合わせて協議するとしている。拙速に決めてはならない。
北海道新聞	国産飲み薬承認　情報開示と説明丁寧に
厚生労働省は、塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認した。幅広い研究がコロナ対策の鍵を握る。緊急時に即座に対応できる開発力強化や人材育成に向け、政府は研究環境の充実に努めてほしい。
河北新報	ファスト映画、重い代償　創作物の権利浸透不十分
著作権の侵害は刑事罰にとどまらない。賠償責任を問われ、重い代償を払うことになると警告を発した判決だ。映画を１０分ほどに編集した「ファスト映画」を動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開した２０代の男女２人に…。
静岡新聞	コロナ禍と観光　付加価値創出し克服を
日本人による国内旅行の需要が、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準まで回復してきた。各地域の自然や暮らしにスポットを当て、文化の継承や環境保全につなげる観光サービスは中小宿泊施設にも挑戦の余地があるのではないか。
神戸新聞	ＣＯＰ２７閉幕／基金創設を対策の弾みに
エジプトで開催されていた国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）が、地球温暖化で発展途上国に生じた「損失と被害」を回復する支援基金の設立で合意し、閉幕した。ＣＯＰ２７で西村氏は「主要経済国にさらなる温室効果ガス排出削減を呼びかける」と述べた。重みのある提言にするには、日本が率先して脱炭素を進めるしかない。
中国新聞	コロナ「第８波」　緩んだ意識、引き締めを
新型コロナウイルスの流行「第８波」が広がりつつある。厚生労働省は１日当たりの新規感染者を最大４５万人と想定。感染しても広げないように一人一人の心がけが大切だ。個々の判断や選択に必要な情報発信が国や自治体には求められる。
日本農業新聞	岸田農政への不満　資材高騰の対策さらに
岸田文雄内閣に対し、農業者から厳しい視線が注がれている。新型コロナ、ウクライナ危機、円安基調の中、今こそ足元を固める時だ。食料安保予算を拡充し、農家の所得向上や国産の利用拡大につながる抜本的な見直しは急務だ。
山陽新聞	芸術祭と地域　コロナ禍で増した存在感
３年に１度の現代アートの祭典「瀬戸内国際芸術祭（瀬戸芸）」が今月、閉幕した。作品を巡る体験は人と人、人と地域の接点を生み、新たな視座をもたらす。開催の意義と存在感が増したと言えよう。
世界日報	反撃能力保有ミサイル増強で抑止力強化を
政府の有識者会議が敵のミサイル発射基地などを無力化する「反撃能力」の保有を不可欠とするなどの報告書を岸田文雄首相に提出した。また、今後５年という期限に間に合わせるには国会論議で困難が伴う。早期配備には当面はやむを得ざる国債発行も許容範囲ではないのか。
茨城新聞	生活保護と大学進学　貧困の連鎖に歯止めを
5年に1度の生活保護や生活困窮者支援制度の見直しに向け、厚生労働省は有識者から成る社会保障審議会の部会に報告書案を示した。もちろん、それだけで全てが解決するわけではなく、給付型奨学金の拡充など着実に対策を進めていかなければならない。
秋田魁新報	救済新法政府案　被害実態に即し議論を
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による高額献金被害などの問題を巡り、政府は被害者救済新法の政府案概要を与野党６党に示した。会期延長も視野に与野党の立場を超え、被害者らが確実に救われる新法の実現へ力を合わせるのが国会の責務だ。
山形新聞	被害者救済新法　党派超え、最善の成案を
家庭の崩壊や生活の困窮につながるような深刻な被害の救済・防止を図る法整備には、一刻の猶予も許されない。新法は基本的に過去の被害にさかのぼって適用できない。過去の被害回復のための訴訟支援なども必要となろう。
福島民友新聞	白河の関/新たな視点で魅力高めたい
白河市の国指定史跡「白河関跡」は栃木県との県境近くにある。白河の関がせっかく知れ渡ったのだから、野球以外でも越えなければならないハードルとして認識され、多くの人が訪れるよう地域住民らがアイデアを出し合い、仕掛けることが大切だ。
福島民報	【郡山市制１００周年へ】将来を考える契機に
郡山市は２０２４（令和６）年の市制施行１００周年に向けた準備作業を始めた。「郡山らしさ」を市民みんなで追求し、経済県都として重責を果たしていく１００周年でありたい。
福井新聞	サッカーＷ杯　人権への二重基準を憂う
連夜の熱戦に寝不足の人も多いのではなかろうか。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）が開幕した。そう考える選手個々を封じるようでは、ＦＩＦＡこそ二重基準のそしりを免れない。
山陰中央新報	病床確保は大丈夫か
新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に拡大し流行「第８波」に入った可能性がある。だが、オミクロン株対応の新ワクチンの接種率はまだ十数％と伸び悩む。医療体制強化と併せ、ワクチンは引き続きコロナ対策の柱であることを再確認したい。
高知新聞	【ウクライナ停電】インフラ破壊をやめよ
寒さの厳しい冬を暖房なしで過ごすことになりかねない。エネルギーインフラが破壊されると、ウクライナ市民の生活は極めて大きい影響を受ける。早期に停戦し、ロシア軍が撤収することが欠かせない。その実現へ向けた外交努力を続ける必要がある。
佐賀新聞	生活保護と大学進学　貧困の連鎖に歯止めを
５年に１度の生活保護や生活困窮者支援制度の見直しに向け、厚生労働省は有識者から成る社会保障審議会の部会に報告書案を示した。もちろん、それだけで全てが解決するわけではなく、給付型奨学金の拡充など着実に対策を進めていかなければならない。
東奥日報	格差是正へ制度見直しを／生活保護世帯の大学進学
5年に1度の生活保護や生活困窮者支援制度の見直しに向け、厚生労働省は有識者から成る社会保障審議会の部会に報告書案を示した。世帯分離をなくしても、一般世帯との均衡を欠くことにならないとみる専門家も多い。給付型奨学金の拡充などとともに、着実に対策を進めていかなければならない。
南日本新聞	[不登校最多] 学びの機会を支えたい
全国の不登校の小中学生が２０２１年度に過去最多２４万４９４０人に上ったことが、文部科学省の調査で判明した。親が互いの悩みを語り合い、情報を共有できる場所も増えてほしい。子どもも親も安心できる多様な学びの場を社会全体で支援したい。
宮崎日日新聞	ＣＯＰ２７
エジプトでの国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）は、気候変動で発展途上国に生じた被害に対する支援基金を新たに設立することに合意して閉幕した。今回の合意を機に、気候正義の考えに基づき、これまでの排出削減対策や海外の化石燃料関連の援助を根本から見直すこと。それが今、日本に求められていることだ。
日刊工業新聞	サッカーＷ杯カタール大会　「人権」考える端緒にもしたい
サッカーの第２２回ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会の１次リーグで、日本はＷ杯優勝経験のあるドイツを破る歴史的な勝利を収めた。世界的な大規模イベントのサッカーＷ杯。心から楽しめる大会に発展するよう課題・疑惑が払しょくされることを期待しつつ、日本の躍進に期待したい。
薬事日報	薬剤師配置に有効なエビデンス
回復期リハビリテーション病棟、地域包括ケア病棟への薬剤師の配置をどのように推進するかが課題になっている。こうしたアプローチは各病院の薬剤師の努力で実行できる。先進的な病院の事例を参考に、各地で取り組みを進めてもらいたい。
中外日報	見直される自宅葬　形式より弔いの心が大事（11月23日付）
自宅での葬儀が最近、改めて注目されているという。日常の葬送でも同じことであり、そしてそこでの宗教者の役割が重要なことは言うまでもない。
陸奥新報	閣僚の“辞任ドミノ”「正念場迎える岸田政権」
１カ月足らずで３人の閣僚が相次ぎ辞任に追い込まれる「辞任ドミノ」が現実のものとなり、岸田文雄首相の求心力が一段と低下するのは必至だ。政治的な駆け引きよりも、今は、国民目線を忘れずに一つ一つの課題に向き合い、信頼回復に努めることが、政権の立て直しへの第一歩ではないだろうか。
トラベルニュース	ドラマも旅行も人次第
ＮＨＫ連続テレビ小説「舞い上がれ！」。人が旅行に動き出した今こそ、旅行客が心地よく舞い、共感を生むシナリオづくりを肝に銘じたい。
繊研新聞	リアル空間体験
上海では今秋、新たに10の商業施設が開業する予定だ。このまま日本に持って行っても面白いだろう。EC購買が高まる中国だが、「リアル空間体験」創造も進化している。
科学新聞	2022年11月25日号
世界的な半導体不足をきっかけに、台湾の大手半導体メーカーと日本企業による新工場建設や、次世代半導体製造の新会社設立など、日本の半導体産業再興の動きが進んでいる▼国の方でも、文科省の今年度予算で大学や国立研究開発法人を中心に次世代半導体創成拠点を形成する施策が進められたり、経産省の第２次補正予算案で半導体産業の支援に１兆円以上の投資が盛り込まれたりするなど、動きが早まっている▼日本は「産業のコメ」と言われる半導体の産業振興に力を入れ、１９８０年代には米国と肩を並べるほどまでに発展し、世界シェアトップをとる時代もあった。チャンスかもしれない。しっかりと目標を立て戦略を持って、半導体産業の再興を進める必要がある。
ニッキン	勘定系統合でDX戦略加速を
NTTデータの共同化システムを利用する4陣営の地域銀行が、勘定系をメインフレーム（大型汎用機）からクラウドへ移行する検討に入った。自行内でのITリテラシー向上はもちろんだが、クラウドベンダーにも人材育成面での後押しを望みたい。2022.11.25。