2022年11月26日

野菜の真の自給率は8％だ！恥ずかしい東大教授＆農業新聞

　生産資材の高騰を受け、肥料や飼料を国内で調達しようという機運が高まる中、忘れてはならないのが種子だ。国内で利用する野菜種子の約９割は海外生産で、気候変動や情勢の変化で調達が難しくなることも想定される。在来種を含め、国産種子の確保にも力を入れる必要がある。
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　種子の生産は、原産地に似た気候で育てた方が安定生産ができ、交雑を防ぐためには広大な面積が必要なので、種苗会社は海外での採種を増やしてきた。野菜種子の輸入量は年々増加し、２０１９年は米国、中国、イタリア、デンマークを中心に約５４００トンに上る。東京大学大学院の鈴木宣弘教授は「野菜自体の自給率は８０％あるが、種を計算に入れると、真の自給率は８％しかない」（『世界で最初に飢えるのは日本』）と指摘する。

デマ教授の言うことをそのまま載せるとは。
恥ずかしいですね。

安定的に種子を入手するために分散しているのですよ。
1993年の冷夏で米が大不作になってタイ米を緊急輸入しましたよね。
1カ所に集中するとこのようなことが起きるのですよ。

「種を計算に入れると、真の自給率は８％」だ？
バカじゃない。原油の自給率は、ほぼ0%だから食料自給率0%だ！というのと同じレベルですわ。

今日の社説：３行要約

■読売新聞：衆院予算委員会　疑念払拭し信頼回復に努めよ

首相は、これら重要政策で結果を出すことで、国民の信頼を回復しなければならない。

■東亜日報：時効迫る選挙犯罪山積み、時効「６ヵ月」は短すぎる

その理由のために６ヵ月の公訴時効を維持しなければならないという論理は時代錯誤に近い。

■毎日新聞：談合疑惑で強制捜査　底なしの五輪利権解明を

大手広告会社「電通」やイベント会社「セレスポ」の本社を、公正取引委員会と合同で捜索した。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	談合	組織委、電通、汚職、入札、受注、捜査
２位	佐川氏	雅子、改ざん、判決

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	赤木さんの訴え　「森友」を終わらせない
真相はいまも闇の中だ。民主主義の根幹をゆるがせてきた森友学園問題を、過去の話として忘れるわけにはいかない。「真実を知りたい」と繰り返す雅子さんの声は、多くの国民の声でもある。そのことを思い起こすべきだ。
朝日新聞	秋葉復興相　本人任せの説明は限界
わずか１カ月の間に３人の閣僚が辞任したばかりだというのに、別の大臣に選挙運動や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係をめぐって、新たな問題が次々と指摘される。説明責任を軽んじる閣僚をそのままにする余裕などないはずだ。
毎日新聞	談合疑惑で強制捜査　底なしの五輪利権解明を
「平和の祭典」を巡り、新たな疑惑が発覚した。利権の構造は、もはや底なしの様相だ。国や都から多額の公金が支出された大会である。その運営主体として、組織委のあり方は適切だったのか、検証が不可欠だ。
毎日新聞	コロナの国産飲み薬　有効活用へ知見集めたい
新型コロナウイルス感染症の治療に新たな選択肢が加わった。塩野義製薬が開発した初の国産飲み薬「ゾコーバ」だ。国際情勢が不安定になる中、国産薬の開発を推進することは、危機管理の観点からも重要だ。治療の選択肢を広げ、有効に活用するため、知見を蓄積していくことが欠かせない。
東京新聞	赤木さん裁判　真相究明の道閉ざすな
森友学園を巡る財務省の公文書改ざんにより自殺した元職員の遺族が起こした訴訟で、大阪地裁は佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を認めなかった。どんな手段でも真実をつかめない−権力による隠蔽（いんぺい）そのものではないか。一人の公務員が命を絶った原因や経緯を説明するのは政府の当然の務めでもあるのに…。
中日新聞	元稲沢市議無期　「中国の法治」限界露呈
覚醒剤事件で中国で九年間も拘束された愛知県稲沢市の元市議、桜木琢磨被告（７９）の一貫した無罪の訴えは聞き入れられず、無期懲役刑が確定した。この上は、政府が恩赦などによる早期釈放を働きかけるべきだろう。
読売新聞	五輪談合事件　巨大利権巡る不正は底なしか
汚職事件に続いて、今度は談合の疑いが浮上した。昨年の東京五輪・パラリンピックを巡る不正の闇は、どこまで深いのか。大会運営も世界的に評価された。相次ぐ不正は、そうした努力に泥を塗る行為であり、厳しく非難されるべきだ。
読売新聞	衆院予算委員会　疑念払拭し信頼回復に努めよ
閣僚の度重なる不祥事で、国政が混乱を繰り返している現状は、情けない。岸田首相は、内閣に対する不信感の払拭（ふっしょく）に努め、政策を遂行する態勢を整える必要がある。首相は範を示す立場にあることを忘れてはならない。
産経新聞	五輪談合捜査　悪弊との決別を宣言せよ
贈収賄事件に続く談合捜査である。東京五輪・パラリンピックをおとしめる汚れた構図の広がりは果てしない。国や都、スポーツ団体は五輪を食い物にする悪（あ）しき構図を白日の下にさらし、実効性を伴う決別を宣言すべきである。札幌に冬季五輪を呼ぶのは、その後だろう。
産経新聞	教団に質問権行使　違法行為の確認作業急げ
政府は、高額献金などが社会問題になっている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づく初の「質問権」行使による調査を始めた。法律を柔軟に運用することで、幅広く救済する方法もあろう。来年の通常国会に持ち越すことがあってはならない。
日本経済新聞	四半期開示の任意化には断固反対する
四半期決算開示は、投資家が企業の経営状況を把握するために欠かせない資本市場のインフラだ。開示義務をなくせば、企業の情報開示が後退しかねない。岸田首相は、四半期開示の任意化が、家計資産の「貯蓄から投資へ」の政策に逆行すると認識すべきだ。
日本経済新聞	五輪の闇はどこまで深いのか
底が見えない腐敗の深さである。東京五輪・パラリンピックをめぐり、汚職事件に続いて新たな不正疑惑が明らかになった。中途半端な結論では五輪に対する不信を拭うことはできない。大会運営を担った関係者の覚悟も問われている。
東亜日報	時効迫る選挙犯罪山積み、時効「６ヵ月」は短すぎる
６・１地方選挙の選挙事犯公訴時効の満了が１週間後に迫っているが、事件処理率は７割にとどまっているという。ドイツや日本も時効規定を置いていない。公訴時効を少なくとも１年以上に延ばすか、一般犯罪のような基準を適用しなければならない。
琉球新報	止まらない閣僚疑惑　首相の任命責任免れない
岸田文雄首相自身にまで疑惑が及ぶ事態となった。「黄金の3年間」とも呼ばれるこの時期に「辞任ドミノ」とも言われる状況に陥っている。首相自身の任命責任や説明責任だけではなく、政権担当能力が問われている。
沖縄タイムス	［森友文書改ざん判決］誰も責任取らぬ理不尽
「夫が死を選ぶ原因となった改ざんは誰が何のためにやったのか」という妻の切なる訴えに向き合うものではなかった。時の政権や官僚の都合で公文書が書き換えられたり、廃棄されたりしては、民主主義は成り立たない。政治の責任で、雅子さんが求める第三者による再調査を実施すべきだ。
しんぶん赤旗	離婚後共同親権/拙速な導入でなく議論尽くせ
法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会が１５日、離婚後も父母の双方が親権を持つ「共同親権」導入を選択肢の一つとした中間試案をまとめました。子どもが安心・安全な環境で育つ権利の保障を中心に据え、議論を尽くすべきです。
公明新聞	国産初コロナ飲み薬　軽症者の在宅治療が大きく前進
厚生労働省は22日、軽症者にも使える国産初の新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認した。今後も公明党は、感染症拡大に備えた取り組みを進め、国民の命と生活を守っていく。
信濃毎日新聞	敵基地攻撃能力　根本の矛盾は置き去りか
公明党の姿勢が、敵基地攻撃能力の保有容認に傾いている。きのう、石井啓一幹事長は会見で「しっかりとした反撃能力があると示すことが、日本への攻撃を抑止する」と述べた。最初は発動する事態を限っても、なし崩しに制約が緩む懸念は拭えない。数々の疑義や矛盾を置き去りにしたまま、保有ありきで与党協議を終わらせてはならない。
信濃毎日新聞	東京五輪の談合　札幌誘致の資格はない
一体、どこまで闇が深いのか。今度は東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る談合疑惑である。速やかに招致の旗を降ろし、関連団体の関係者を除いた第三者機関による事件の徹底究明を求める。ＪＯＣは解体的な出直しをするべきではないか。
京都新聞	戦火の９カ月　許されぬ生活基盤の破壊
事態は泥沼化の様相を見せており、人道危機は深刻さを増している。ロシアのウクライナ侵攻から９カ月がたった。本格的な冬を前に、人道面を考慮し、停戦に向けた糸口を模索するべきではないか。国際社会は連帯してあらゆる外交努力を尽くし、ロシアへの働きかけを強めなければならない。
新潟日報	新潟市職員自殺　防げなかった責任は重い
パワハラは認められなかったが、必要な対応を怠った責任は判決で厳しく批判された。市は状況を深刻に受け止め、実効性ある対策を示す必要がある。
西日本新聞	物価高と企業　賃金の目減り食い止めよ
物価の高騰が家計を脅かしている。値上げラッシュに賃上げが追い付かず、実質賃金の減少が続く。賃金と物価の好循環を実現するため、大企業には思い切った経営判断を求める。中小企業への波及も期待したい。
北海道新聞	五輪談合疑惑　組織不正の徹底解明を
大規模汚職事件が起きた東京五輪・パラリンピックを巡り、新たに談合疑惑が浮上した。新たな疑惑によって東京大会への国民の失望がさらに増すのは必至だろう。札幌市は問題の重大さを正面から受け止め、２０３０年冬季五輪招致の是非を真剣に考えるべきだ。
北海道新聞	森友改ざん判決　真相究明にはほど遠い
森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁が請求を棄却した。安倍氏の盟友で、当時財務相だった自民党の麻生太郎副総裁の責任も問われよう。国会では、こうした政治の関与も含めて問題の実態解明を進める必要がある。
河北新報	森友文書訴訟　原告敗訴　真相究明、司法の限界示した
夫の死の真相を知りたいという妻の悲痛な願いは、司法の高い壁に阻まれた。それがどういうことなのか、私たちはいま一度立ち止まって考えるべきだろう。真相が未解明なまま、この問題を終わらせてはならない。
静岡新聞	デジタル教科書　運用の環境整備怠るな
全国の小中学生に１人１台の情報端末を配備する国の「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」が本格的な実践段階を迎え、２０２４年度から「デジタル教科書」が全小中学校の小５～中３の英語で先行導入される。具体的な機械操作やリスク管理を含めた教職員への支援も重要なポイントだ。研修などを充実させる必要がある。
神戸新聞	教団の調査開始／厳正さと透明性の確保を
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を調査するため、永岡桂子文部科学相が宗教法人法に基づく質問権の行使に踏み切った。そうした疑いを持たれないためにも、客観的な事実を積み重ねていく必要がある。これまで教団の問題が放置されてきた経緯も解明してもらいたい。
中国新聞	自殺の増加　孤立防止、きめ細やかに
新型コロナウイルス禍は弱い立場の人の暮らしに深刻な打撃をもたらし、命をも脅かしてきた。自殺者は2020年に増加へ転じ、21年も2万1千人を超えた。卑劣な大人から守るためにも、速やかにSOSを察知し、支援につなげる体制を強化しなければならない。
日本農業新聞	種子の自給率　有事に備え国産振興を
生産資材の高騰を受け、肥料や飼料を国内で調達しようという機運が高まる中、忘れてはならないのが種子だ。新品種を開発するにも多様な遺伝資源が求められる。国を挙げて種を守ろう。
山陽新聞	岡山の歩行者天国　街歩きの楽しみ広げたい
道路を人が楽しめる空間に変えた一大イベントになるだろう。それぞれの地域で、この流れをしっかりと定着させ、拡大もしていきたい。
世界日報	露ミサイル攻撃非道で卑劣なプーチン政権
ロシア軍がウクライナ全土を再びミサイルなどで攻撃し、少なくとも10人が死亡した。西側諸国はロシアへの圧力を強めるべきだ。
茨城新聞	東京五輪談合　汚れた祭典、うみ出し切れ
もはや「汚れきった祭典」と言うほかなかろう。東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定などに絡む汚職事件の捜査が一区切りしたのもつかの間、今度は談合事件が表面化した。捜査任せにすることは許されず、自ら検証し改善策を講じてもらいたい。そうでないと、札幌招致は遠のくばかりだ。
秋田魁新報	裁判員、１８歳以上に　選任への環境整備急げ
殺人や放火など重大な刑事事件を扱う裁判員裁判は、来年から高校生も裁判員に選ばれる可能性がある。裁判のために授業を休んだ場合の学業支援など、きめ細かな対応が徹底されるよう準備を進めてほしい。
山形新聞	山形の映画支えた高橋卓也さん　熱い志を受け継ぎたい
山形国際ドキュメンタリー映画祭は1989年、山形市の市制施行100周年を記念して始まった。2年に1度開催され、昨年で17回を数える。人口減少や高齢化など課題を抱える地域でも、できることはまだまだある。そう感じさせてくれる。
福島民友新聞	漁業の新基金/現場の活力生む利用法探れ
長期的に安心して漁業に取り組める環境づくりに寄与する基金にしなければならない。基金の強みは単年度でなく、長期的に使える点にある。長年培われてきた知識や技術を次世代に継承し、現場に新たな活力をもたらす取り組みも新基金で講じる意義があるだろう。
福島民報	【高齢運転者】社会で支える環境必要
福島市で９７歳男性が女性をはねて死亡させるなど、高齢運転者による事故をどう防ぐのかが課題になっている。体力や判断力の低下に起因した事故もある。南会津町では６地区ごとに実施し、７５歳以上の割引もあって利用が伸びているという。こうした県と市町村の事業を連携させ、高齢者を事故から守る取り組みを高めていきたい。
福井新聞	県美展開幕　若者育てる力生かしたい
第７３回福井県総合美術展（県美展）が福井市の県立美術館で開かれている。日展など全国公募展で入選歴があるベテラン作家の磨き上げられた技と気概に触れるとともに、若い芽の伸びやかで勢いのある作品を堪能してほしい。
山陰中央新報	捜査でうみを出し切れ
もはや「汚れきった祭典」と言うほかなかろう。東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定などに絡む汚職事件の捜査が一区切りしたのもつかの間、今度は談合事件が表面化した。捜査任せにすることは許されず、自ら検証し改善策を講じてもらいたい。そうでないと、札幌招致は遠のくばかりだ。
高知新聞	【裁判記録廃棄】保存へ意識の切り替えを
重要な裁判記録が失われると後年の検証もできなくなる。「国民共有の知的資源」を軽視していると受け止められては司法への信頼を損なう。ずさんな対応は許されない。保存や取り扱いについての議論を深めることが求められる。
佐賀新聞	「森友文書改ざん訴訟」　「負の遺産」と決別を
森友学園への国有地売却を巡り、財務省決裁文書の改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが、改ざんを指示したとされる佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は請求を棄却した。このまま雅子さんの訴えを黙殺し、前代未聞の不祥事から目をそらし続けるなら、政治の信頼回復は遠のくばかりだ。
東奥日報	汚れた祭典　うみ出し切れ／東京五輪談合
もはや「汚れきった祭典」と言うほかなかろう。東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定などに絡む汚職事件の捜査が一区切りしたのもつかの間、今度は談合事件が表面化した。捜査任せにすることは許されず、自ら検証し改善策を講じてもらいたい。そうでないと、札幌招致は遠のくばかりだ。
南日本新聞	[教団被害者新法] 与野党協力し一致点を
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、政府は被害者救済新法の概要を示した。被害者を幅広く救済することが重要だ。政府・与党は元信者や被害対策に携わる弁護士らの意見にも耳を傾けつつ、丁寧に議論を進めるべきである。
宮崎日日新聞	生活保護と大学進学
５年に１度の生活保護や生活困窮者支援制度の見直しに向け、厚生労働省は有識者から成る社会保障審議会の部会に報告書案を示した。もちろん、それだけで全てが解決するわけではなく、給付型奨学金の拡充など対策を進めていかなければならない。
陸奥新報	鳥インフル発生「危機感を強めて対策を」
県内の養鶏場で早くも鳥インフルエンザが発生し、１２万羽超が殺処分された。経営への圧迫が続く状況で鳥インフルが発生したら、業者にとっては死活問題になろう。いつどこで発生してもおかしくないものであり、細心の用心を持って対策に当たりたい。