2022年11月27日

日本共産党への寄附はマインドコントロールではない？

岸田文雄政権が「政治とカネ」疑惑で追及される中で、政党や政治団体の２０２１年分の政治資金収支報告書が公表されました。
･･･
「政治とカネ」疑惑や統一協会との癒着をめぐり岸田政権への不信は高まるばかりです。首相は内閣総辞職を決断すべきです。

ほう、政治資金収支報告書が公表されたんですね。
では、日本共産党の政治資金収支報告書でも見てみますか。
日本共産党中央委員会　令和３年分　政治資金収支報告書（収入）の一部抜粋

相変わらず、議員・議員秘書などからの寄附という名目の収入がありますね。

無職の人から800万の寄附がありますね。

これは、マインドコントロールではないんのですかね？
家族が取り戻すように動いたら困りませんか？
高額の寄附っていくらですかね？

なんて思いました。

今日の社説：３行要約

■毎日新聞：人権展での上映中止　都には表現活動守る責任

人権は、年齢や性別、国籍を問わず普遍的に尊重されなければならない。

■茨城新聞：森友文書改ざん訴訟　「負の遺産」と決別を

雅子さんは9月、情報開示請求に絡む虚偽有印公文書作成などの疑いで佐川氏を告発した。

■秋田魁新報：ホストタウン交流　五輪・パラ「遺産」継承を

美郷町もタイのホストタウンとして、五輪バドミントンのタイ代表の事前合宿を予定していた。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	佐川氏	雅子、改ざん、自殺
２位	青少年
３位	電通

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	ウーバー配達員　働き手の権利を守れ
社会環境の変化や技術の進歩は、様々な働き方を生みだす。選択肢が広がるのは悪いことではないが、働き手が弱い立場におかれ、泣き寝入りを強いられるのは、看過できない。全世代型社会保障構築会議が検討課題にする「フリーランス・ギグワーカーなどへの社会保険の適用」も含め、具体化を急がなければならない。
毎日新聞	防衛力強化の増税案　説明なく痛み強いるのか
防衛力強化を理由に負担増を求めるのであれば、国民の安全にどうつながるのか説明を尽くし、理解を得なければならない。国民負担も含めて国会で正面から議論すべきだ。駆け込みで決めるようなことがあってはならない。
毎日新聞	人権展での上映中止　都には表現活動守る責任
精神障害者の人権をテーマに東京都の施設で開催されている企画展で、戦前の朝鮮人患者に関する映像作品の上映を都が認めなかったことが波紋を広げている。それが行政が果たすべき役割だ。過剰な規制によって人々を萎縮させてはならない。
東京新聞	週のはじめに考える　不思議の国の一大政党
このごろ韓国政府の発するメッセージががらりと変わりました。以前は、厳しい対日姿勢に終始していましたが、一転、関係改善を求めるシグナルを盛んに送ってきています。どうでしょう。例えば、あの「〇・四票」を無にせぬため、一票でなく、いっそ十票入れられるようにしてみるというのは？。
読売新聞	世界人口８０億人　極端な増減をいかに抑えるか
世界の人口が８０億人を超えた。途上国を中心に今後も増え続ける一方、先進国は人口減対策を迫られている。政府は、結婚や出産を控える若い世代の意識と経済状況をしっかり分析し、希望を抱けるような政策を進めてほしい。
読売新聞	首里城の復元　琉球文化の継承につなげたい
沖縄の歴史と文化を象徴する遺産である。独特の瓦や壁の再現を通じて伝統的な技術と工芸を次代に継承したい。最新設備を生かせるよう、訓練を重ね、防火体制に万全を期してもらいたい。
産経新聞	ＡＳＥＡＮ　ミャンマー問題で行動を
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１１月にカンボジアで、対面では３年ぶりとなる首脳会議や域外国も交えた関連会合を相次ぎ開催したが、焦点であるミャンマーの事態打開で成果を示すことはできなかった。重要なのは、ミャンマーの政治危機など地域の問題解決をＡＳＥＡＮ主導で解決することだ。「国軍に失望」という一片の声明で済ませてはならない。
産経新聞	冬の節電要請　供給力の整備こそ急務だ
政府は全国の家庭や企業を対象に１２月からの節電を要請する。今夏に続いて電力需給が逼迫（ひっぱく）する恐れがあるためだ。こうした事態にいかに備えるか。電力の安定供給は政府の責務であることを銘記すべきだ。
日本経済新聞	FTX破綻が示した無法状態の危うさ
暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの経営破綻は、米国の暗号資産取引が「無法状態」にある危うさを浮き彫りにした。起業家も投資家も関連技術を真に意義のある事業創造に生かすべく、努力してほしい。
日本経済新聞	ウクライナの越冬支援を急げ
この冬は寒さで数百万人の命が脅かされる。ウクライナではそんな人道危機が現実となっている。 10月下旬の総合経済対策に支援策を盛り込んだ日本も例外ではない。来年のG7議長国として議論をリードすることを期待する。
日本海新聞	米子港開発事業キックオフ　新たな交流拠点として復活を
米子港開発プロジェクトがキックオフとなった。理念の共有を図り、実りあるプロジェクトに仕上げてもらいたい。
中央日報	３年間で４４％増えた青少年自殺率
韓国政府が日増しに深刻化する青少年の自殺を防ぐため心理クリニック拡充を含んだ各種支援策を出した。青少年の自殺は兆候を早く知ることができればいくらでも防げると専門家らは話す。政府の新しい政策は危機青少年の早期発見に力を集中しなければならない。
琉球新報	子育て支援財源先送り　軍備より社会保障優先を
政府は急速な少子高齢化に対応する「全世代型社会保障」について改革の方向性を示す論点を整理した。それこそ立ち止まって考えるべきで、子育て支援の財源論を先送りするのはおかしい。施策の優先順位を改めることを求める。
沖縄タイムス	［五輪談合疑惑］徹底捜査で全容解明を
汚職に続き、今度は談合疑惑だ。東京五輪・パラリンピック関連の不正が次々と発覚している。多額の公費が投入されたことを考えれば、国や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）も一体となった厳正な調査が求められる。東京五輪沖縄選手の記事一覧≫。
しんぶん赤旗	政治資金収支報告/国民への説明責任が問われる
岸田文雄政権が「政治とカネ」疑惑で追及される中で、政党や政治団体の２０２１年分の政治資金収支報告書が公表されました。「政治とカネ」疑惑や統一協会との癒着をめぐり岸田政権への不信は高まるばかりです。首相は内閣総辞職を決断すべきです。
信濃毎日新聞	子ども関連予算　財源の議論から逃げるな
子育て支援の拡充は急激な少子高齢化でひずみがあらわになった社会を立て直すため、最優先すべき政策だ。「子ども関連予算の倍増」は、岸田政権の約束ではなかったか。国民も問われている。将来世代のために、どのように負担を分かち合うかを考えたい。
信濃毎日新聞	核ごみ調査２年　処分の行方見えないまま
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定に向け、北海道の２町村で調査が始まって２年が過ぎた。海外では再処理せずそのまま埋める「直接処分」が主流だ。日本も政策の行き詰まりを認め、再処理を前提とした核廃棄物対策を根本から見直す必要がある。
京都新聞	反撃能力　戦争避ける議論こそ必要
国の将来がかえって危うくならないか。現実的で丁寧な議論をするべきだ。国防の在り方については中身や過程を国民にしっかり示しながら、地に足のついた冷静な議論が不可欠だ。
新潟日報	ウイルス対策事業　不適切支出の検証怠るな
感染下の緊急事態で早急な対応が求められた状況だったとはいえ、巨額の不適切支出は目に余る。関係する省庁や自治体、団体は原因や経緯をきちんと検証しなければならない。該当する自治体は返還などの対応をするとしている。公金による事業執行には常に緊張感を持って当たってもらいたい。
西日本新聞	男らしさの束縛　弱音吐ける寛容な社会に
日本社会には「男らしさ」を求める意識が根強くある。「一家の大黒柱であるべきだ」「弱みを見せてはいけない」といったものだ。家事や育児に費やす時間も女性に偏ったままだ。意識の変革と格差の解消を同時に進め、性別にとらわれることによる弊害をなくし、寛容な社会をつくりたい。
北海道新聞	大雪時の空港客　状況に応じた対策必要
来道する観光客が増える中、本格的な雪の季節を迎える。２月には大雪で交通網がまひし新千歳空港に最大４千人が取り残された。公共交通にとって安全確保は何より大切だ。ただし同時に利便性を損なわぬ工夫が求められる。
北海道新聞	仮想通貨で破綻　顧客資産保護に全力を
暗号資産（仮想通貨）の交換所を運営するＦＴＸトレーディングが、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法１１条の適用を申請して経営破綻した。近年は投機目的の仮想通貨が乱立している。規制や監督のあり方を改めて点検し、不断の改善に努めるべきである。
河北新報	裁判員年齢引き下げ　若年層参加の環境整備を
裁判員年齢が１８歳以上に引き下げられ、２０２３年の裁判員候補者名簿に今月、初めて１８、１９歳も掲載された。１月１日以降に選任される可能性がある。国民が主体的に司法参加するための情報提供や環境整備が十分なのかどうかを検証し、制度自体を磨き上げてほしい。
静岡新聞	静岡３クラブＪ２　高め合い「王国」復活を
サッカーＪリーグの今季全日程が終了した。来季は清水エスパルス、ジュビロ磐田、藤枝ＭＹＦＣの静岡県勢３クラブがＪ２の舞台で戦う。ライセンス維持への障壁だった本拠地の照明不足問題もクリアした。巻き返しに注目したい。
神戸新聞	次世代半導体／過去の国策の失敗に学べ
最先端の半導体開発に、政府肝いりの新会社が踏み出す。成否は国の競争力の行方を左右する可能性がある。政府は規模ありきではなく、効果的な支援の在り方を見極め、国民の理解と納得を得る努力をするべきだ。
中国新聞	森友文書改ざん訴訟判決　真相解明なぜ阻むのか
森友学園問題を巡る財務省を挙げての公文書改ざんは、なぜ起きたのか。法廷でも肝心な真相は明らかにならなかった。保存・管理の在り方も見直すべきだろう。安倍政権から代々押しつけられてきた「負の遺産」と決別できるかが問われている。
日本農業新聞	食農ビジネス育成　多様な連携で価値創造
農業の「稼ぐ力」を高めようと、異業種と連携した新ビジネスの創出を重点的に支援する自治体が出てきた。キーワードは「多様な連携」。ＪＡにも仲立ちの役割を期待したい。さまざまな知恵を持ち寄り、地域の困り事や要望に応える新しい事業を興していこう。
山陽新聞	年金制度見直し　困窮対策へ見通しを示せ
公的年金制度の見直し議論が厚生労働省の社会保障審議会で始まった。少子高齢化による受給額の大幅な下落を食い止めることが焦点である。多くの理解が大切な見直しである。保険料負担や年金額がどうなるか見通しを具体的に示しながら、広い視野で議論を深めてもらいたい。
世界日報	五輪談合事件不正の温床に捜査のメスを
東京五輪・パラリンピックのテスト大会に関する入札談合疑惑で、東京地検特捜部と公正取引委員会が、計画立案業務で受注調整したとして、広告最大手「電通」やイベント大手「セレスポ」など関係先を独禁法違反（不当な取引制限）容疑で家宅捜索した。五輪の選手をはじめとするスポーツ選手は、特に子供たちに夢を与える存在である。選手の活躍の場を不正で汚すことは決してあってはならない。
茨城新聞	森友文書改ざん訴訟　「負の遺産」と決別を
森友学園への国有地売却を巡り、財務省決裁文書の改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが、改ざんを指示したとされる佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は請求を棄却した。このまま雅子さんの訴えを黙殺し、前代未聞の不祥事から目をそらし続けるなら、政治の信頼回復は遠のくばかりだ。
秋田魁新報	ホストタウン交流　五輪・パラ「遺産」継承を
昨夏の東京五輪・パラリンピックのホストタウンに登録された県内自治体が、開催から１年余り経過した今も対象国と交流を続けている。こうした後押しも受けて五輪・パラの「レガシー（遺産）」を継承していきたい。
福島民友新聞	8050問題/孤立させぬことが最優先だ
自宅に長くひきこもる人やその家族は、支援窓口に相談するだけでも大きなエネルギーを要する。ひきこもりの人のいる家庭が孤立しないよう、支える姿勢を伝えていくことができるかどうか。地域や行政の力が問われている。
山陰中央新報	首相と国会審議　反省も決意も伝わらぬ
１カ月足らずの間に閣僚３人が辞任したことに対する真摯（しんし）な反省と、政治不信解消への決意表明が求められていたはずだ。だが同時に、閣僚辞任や自身も指摘された政治資金問題で低下した信頼を回復しなければ、どんな言葉も空疎に聞こえると肝に銘じるべきだ。
高知新聞	【コロナ第８波】年末に向け油断できない
新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者数が今月中旬以降、全国で計１０万人を超える日が相次いでいる。流行の「第８波」に入った可能性が高い。治療の選択肢が増える一方で、劇的な改善効果は期待できないとされる。医療現場や患者が混乱しないように求める。
南日本新聞	[子育て費用] 長期的な支援策推進を
政府は国会で審議入りした２０２２年度第２次補正予算案に、妊産婦を支える「出産・子育て応援給付金」の事業費１２６７億円を盛り込んだ。ただ恒久的な財源確保のめどは立っていない。子育て関連予算を「将来的に倍増する」と繰り返す岸田文雄首相は、国民が納得できる明確な道筋を示さなければならない。
ブライダル産業新聞	変化する志向への対応力
感情に訴えるだけでは限界も業務効率化をサポートしているTAIANでは、定期的に花嫁、プランナーの座談会を開催している。前述したように結婚式選択や準備であっても、時間を有効に活用して効率的に進めたいという志向のユーザーが増えていることは当然とも言える。