調停委員の外国籍排除は適法だと思うが違うの?

東京新聞の「調停委員の任命 外国籍排除する非合理」をピックアップ。

民事や家事などの問題を、協議によって解決を目指す調停制度が発足して今年で百年がたつが、調停委員候補として推薦された弁護士らが、外国籍を理由に最高裁から任命を拒まれ続けている。
・・・
最大の問題は、調停委員には国籍の規定がないにもかかわらず、最高裁が運用で「日本国籍を有する人」に限定していることだ。
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日本社会で実績のある専門家を、外国籍というだけで排除する合理的理由があるのか。法の番人である裁判所が自ら差別を助長することは慎むべきだ。
東京新聞によると、調停委員は法的に外国籍排除されないのに、それを排除するのは差別とのこと。
日弁連も「外国籍調停委員・司法委員の採用を求める意見書」というのを出していますね。

法律を確認してみましょう。

民事調停法の第九条によると、非訟事件手続法の規定を準用して排除するそうです。
(民事調停委員の除斥)
第九条 民事調停委員の除斥については、非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)第十一条、第十三条第二項、第八項及び第九項並びに第十四条第二項の規定(忌避に関する部分を除く。)を準用する。
2 民事調停委員の除斥についての裁判は、民事調停委員の所属する裁判所がする。

では、非訟事件手続法の第十一条を見てみましょう。
(裁判官の除斥)
第十一条 裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。ただし、第六号に掲げる場合にあっては、他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。
一 裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者若しくはその他の裁判を受ける者となるべき者(終局決定(申立てを却下する終局決定を除く。)がされた場合において、その裁判を受ける者となる者をいう。以下同じ。)であるとき、又は事件についてこれらの者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。
二 裁判官が当事者又はその他の裁判を受ける者となるべき者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。
・・・
要は、親族の場合は排除されるってことですね。
親族かどうかって何で判断するかっていったら、そりゃ戸籍ですよね?
法務省:国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&A」によると「外国人に戸籍はありません」とのこと。

ちなみに、戸籍法の第六条を見ると次のようにありますね。
第六条 戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する。ただし、日本人でない者(以下「外国人」という。)と婚姻をした者又は配偶者がない者について新たに戸籍を編製するときは、その者及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する。
外国人が日本国籍になって戸籍を作る時には、本人および子どもの戸籍しかできないようですね。
ということは、外国籍のままの親が日本に居た場合、外国籍を排除しないとその親の調停委員になれてしまうってことね。

親族であるかどうかを確認できないから、外国人が排除されるってことですね。
法律的に調停委員から外国籍を排除するのは何の問題も無い、というか排除しないと違法になるように思えますが。

日弁連さん、東京新聞さん、いかがでしょうか?
法律読み間違えていますか?

今日の社説:3行要約

■京都新聞:衆院滋賀1減 格差の是正へ抜本改革を
憲法が定める「法の下の平等」の観点から、不合理な格差は早急に是正されなければならない。
■新潟日報:防衛力強化報告 安保政策の在り方議論を
装備の増強を押し進める前に、安保政策の在り方が十分に議論されなくてはならない。
■山陽新聞:CO2排出量取引 削減努力引き出す制度に
取引の対象は「J—クレジット制度」に基づくクレジットと呼ばれるCO2の排出枠である。




今日の社説:重要単語ランキング

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今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞台湾の地方選 民主主義 対岸に示した
一人ひとりの有権者が足元の課題を見すえて、意中の候補に票を投じる。
地方選は、民主主義の実践を通じて中国の共産党支配にノーを突きつけたものと、習氏は認識すべきだ。
朝日新聞脳死移植25年 意思生かす態勢充実を
脳死下での臓器移植が可能になって25年がたち、この間、900人近くが提供者(ドナー)となった。
ただ、スタッフの確保が難しいとも聞く。厚労省や関連学会が主導して人材を育て、支援態勢を充実させていくことが欠かせない。
毎日新聞原発事故の賠償基準 故郷奪われた痛み反映を
ふるさとでの暮らしを奪われた人々の痛みに向き合い、救済を拡大する仕組みを早急に整えなければならない。
事故から11年8カ月が過ぎた今も、多くの人々が避難先で生活している。誠意ある償いは、国と東電に課せられた責務だ。
毎日新聞「ファスト」と文化 作品の楽しみ方考えたい
映画を10分程度に編集した動画「ファスト映画」の無断投稿に、厳しい司法判断が下された。
アクションや文芸、社会派などさまざまな世界を楽しめるのが魅力だ。映画文化を守るためにも一人一人が作品に合った楽しみ方を考えたい。
東京新聞調停委員の任命 外国籍排除する非合理
民事や家事などの問題を、協議によって解決を目指す調停制度が発足して今年で百年がたつが、調停委員候補として推薦された弁護士らが、外国籍を理由に最高裁から任命を拒まれ続けている。
日本社会で実績のある専門家を、外国籍というだけで排除する合理的理由があるのか。法の番人である裁判所が自ら差別を助長することは慎むべきだ。
東京新聞密漁・乱獲の防止 漁獲証明対象広げねば
その魚がどこで、いつ、誰によって取られたかという漁獲証明の添付を義務化する「水産物流通適正化法」が来月から施行される。密漁や乱獲などの防止が狙いだ。
「安ければ違法操業の魚でも構わない」といった心理は漁業を衰退させてしまう。そのことを肝に銘じたい。
読売新聞南西諸島防衛 隙のない即応態勢を整えよ
尖閣諸島周辺では、中国船による領海侵入が常態化している。日本の主権を侵害する行為は容認できない。
政府は、県や市町村の取り組みを後押しするとともに、島外への住民避難の計画を早急に詰める必要がある。
読売新聞納骨堂の破綻 自治体は杜撰な経営見逃すな
先祖代々の墓を撤去する墓じまいの広がりを受け、ビルなどに開設した納骨堂が人気を集めている。大切な故人を長く弔う施設だけに、自治体による経営のチェックが重要だ。
利用者も、運営する宗教法人の活動状況を、できるだけ確認してから契約するよう心がけたい。
産経新聞ウェブテスト不正 「替え玉就活」は許されぬ
企業の採用試験でパソコンを利用して行う「ウェブテスト」をめぐる不正が摘発された。
自らの適性や能力から目を背け不正に就職すれば、道に外れ、仕事が合わず悩むことにもなりかねないと知るべきだ。
産経新聞レーダー照射問題 尹政権も反日続けるのか
韓国の尹錫悦政権は文在寅前政権同様、北朝鮮情勢などへの危機感はないのだろうか。日韓防衛協力を阻害する発言が目立っている。
自衛艦旗を含む旭日旗への非難は的外れだと認識し、反省すべきだ。異様な反日行動は北朝鮮や中国を喜ばせるだけだと気付くべきである。
日本経済新聞台湾で大敗の与党民進党は真摯な反省を
2024年台湾総統選の前哨戦である統一地方選挙で、与党・民主進歩党(民進党)が大敗した。投票があった21県市のうち、わずか5首長しか確保できなかった。
今後も政権を選択できる自由で公正な政治体制を磨いてほしい。これは長い目でみて、自由主義社会との距離が広がっている中国の民主化に寄与する。
日本経済新聞インボイスの環境整備急げ
消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存するために2023年10月に導入するインボイス制度について、政府・与党が小規模事業者向けに負担軽減措置を設ける調整に入った。
日本もデジタル化が進んでいればインボイスの事務負担は軽減されていたはずであり、その遅れも猛省すべきだろう。
日本教育新聞校内一斉掃除 体験格差埋め、心を磨こう
冬休みまで残り1カ月。1年の汚れを一掃するため、全校一斉の大掃除を計画している学校もあるだろう。
これは生きていく上で重要な力になる。子どもたちに「掃除は心磨き」であることを体感させたい。
東亜日報政府と貨物連帯がきょう初交渉、対話で破局を防ぐべきだ
民主労総貨物連帯の運送拒否が4日目を迎えた昨日、全国的に基幹産業分野の物流マヒが続いた。
政府も性急に命令を発動し、事態を悪化させ、強対強の対峙を長期化することは避けなければならない。
人民網専門家「『アジア人権コンセンサス』で西側による言説の覇権に対抗」
国際シンポジウム「アジア人権フォーラム――環境、気候変動と人権」が27日、2日間の日程を終えて閉幕した。
「人権は西側諸国の専売特許ではない。より合理的で公平な国際人権ガバナンスの新秩序を構築するため、中国各界は引き続き貢献していく」と語った。
琉球新報比嘉選手ゴルフ賞金王 強み生かす努力の結果だ
多くのゴルフファンが待ち望んだ栄冠だ。今季日本男子ツアーで比嘉一貴選手=うるま市出身、具志川中―本部高―東北福祉大=が初の賞金王に輝いた。
比嘉選手の栄光が再び沖縄ゴルフ界隆盛の契機になってほしい。
沖縄タイムス[安保 大変容 日米一体化]基地負担は増すばかり
日米の防衛面での一体化が急速に進んでいる。日米同盟を巡って、「巻き込まれる」ことを警戒したり「見捨てられる」ことを懸念するような議論は、あまり聞かなくなった。
現実がそのずっと先を行ってしまったのだ。
しんぶん赤旗ロシアの集中攻撃/市民の命を奪う破壊許されぬ
ロシア軍が、発電所をはじめウクライナ全土の民間インフラをミサイルで集中的に攻撃し、停電、断水が広範囲に発生しています。
ロシアは国際社会の総意を受け止め、ウクライナからただちに撤退すべきです。
公明新聞法曹養成の課題 予備試験の適正運用へ検討急げ
法曹(弁護士、裁判官、検察官)になるには司法試験に合格しなければならないが、受験資格は法科大学院の修了者に限られる。
法科大学院を修了した法曹の評価は高い。法科大学院を中核とした法曹養成を支えていきたい。
信濃毎日新聞裁判記録の廃棄 「残す」を基本に据えねば
裁判に関わる記録は公共の財産である。後の検証に欠かせない資料として残すことを基本に、管理と保存のあり方を見直さなければならない。
法務省も加わる議論の場を設け、国立公文書館に裁判記録の管理、保存を委ねることを含めて検討すべきだ。
信濃毎日新聞半導体の新会社 国の前のめりが気になる
トヨタ、NTT、ソニー…。製造や通信などの日本の大手企業8社が出資し、新会社を設立した。
22年度2次補正予算案でも半導体関連に計1兆3千億円を計上した。前のめりの姿勢には危うさを感じざるを得ない。
京都新聞衆院滋賀1減 格差の是正へ抜本改革を
衆院小選挙区定数の「10増10減」を反映した改正公選法が成立した。来月28日に施行される見通しで、滋賀県では定数が1減って4から3になる。
党利党略や個利個略に走らず、地方の実態を知る当事者として国会で制度改革の議論をリードしてほしい。
新潟日報防衛力強化報告 安保政策の在り方議論を
報告書に沿って政府の方針がまとまれば、戦後の安全保障政策が大転換されることになる。装備の増強を押し進める前に、安保政策の在り方が十分に議論されなくてはならない。
それを尽くす前に増税論が先走るのでは、国民の理解を得られるとは思えない。
西日本新聞性犯罪の処罰 社会全体に新たな認識を
「魂の殺人」と呼ばれる性暴力の処罰対象が一段と広がる見通しになってきた。
スウェーデンなどでは、同意がない性行為を処罰する法制度に移行している。日本もさらに議論を重ね、性暴力に対する社会の新たな認識をつくっていくことが課題だ。
北海道新聞イラン核開発 国際社会で孤立避けよ
国際原子力機関(IAEA)はイランが濃縮度60%のウラン製造を拡大していると発表した。イランも認めた。
デモ弾圧で犠牲者が出ていることも憂慮される。ハメネイ師ら指導部は強権姿勢を改め、国内の融和に努めてもらいたい。
北海道新聞白滝で国宝誕生 先史時代解く高い価値
最古の国宝が道内に誕生する。オホーツク管内遠軽町の白滝遺跡群で出土した後期旧石器時代の黒曜石の石器などが国宝に指定されることになった。
道具を作ることが人間の本質だ、との見方を示す。それに従い、私たちの遠い祖先が作った石器から人類の歩みを考えたい。
河北新報女川原発で防災訓練 解消すべき課題はなお多い
避難時間の短縮には一定の効果がみられたものの、スマートフォンアプリの普及や高齢者への対応といったクリアすべき課題は多い。
実効性を向上させる不断の対策が欠かせない。
静岡新聞村越化石生誕100年 郷土の誇り顕彰さらに
蛇笏[だこつ]賞など俳句の多くの賞を受け、紫綬褒章を受章した村越化石(本名・英彦、1922~2014年)の生誕100年記念事業を出身地の藤枝市が実施している。
ご家族と句碑建立を実現させた方々に改めて敬意を表したい。郷土の誇りである。
神戸新聞召集期限法案/国会軽視を改める議論を
憲法の規定に基づく臨時国会の召集要求があった場合、20日以内の召集を政府に義務付ける国会法改正案を、立憲民主、日本維新の会、共産など野党各党が今国会に共同提出している。
首相は「(改正案を)まずは国会で議論いただくべきだ」と繰り返すばかりでなく、憲法の趣旨を順守し、野党から要求があれば早期の国会召集に応じるべきだ。
中国新聞五輪入札談合 深まる闇、うみ出し切れ
東京五輪・パラリンピックの本番前に実施されたテスト大会の入札を巡り、広告会社やイベント会社が談合した疑いが強まってきた。
政府とJOCは、捜査任せにせず、自ら事件を検証し、不正を許さない大会運営の在り方を徹底的に議論すべきである。
日本農業新聞再生産できる単価求む 甘味資源対策
政府・与党は、2023年産のサトウキビやでんぷん原料用カンショなどの甘味資源作物対策の検討に入った。
施設の老朽化に加え、働き方改革に伴う時間外労働の上限規制導入や、危害分析重要管理点(HACCP)などの食品衛生管理に対応するための施設の整備・改修は急務だ。
山陽新聞CO2排出量取引 削減努力引き出す制度に
二酸化炭素(CO2)の排出量を売買する「カーボン・クレジット市場」が東京証券取引所に設けられ、取引が始まっている。経済産業省による国内初の実証事業である。
排出量取引は市場取引を通じて企業の排出削減を促進し、社会全体としても効率的に排出を減らせるとされる。目標の実現に向け、企業努力をうまく引き出す制度設計が求められる。
世界日報「質問権」行使 解散ありきでなく公正に
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で、永岡桂子文部科学相は、旧統一教会に対し宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を行使した。
だが安倍晋三元首相暗殺事件では、旧統一教会がテロの被害者になりかねない立場だった。懸念される全体主義。
茨城新聞首相と国会審議 反省も決意も伝わらぬ
1カ月足らずの間に閣僚3人が辞任したことに対する真摯(しんし)な反省と、政治不信解消への決意表明が求められていたはずだ。
だが同時に、閣僚辞任や自身も指摘された政治資金問題で低下した信頼を回復しなければ、どんな言葉も空疎に聞こえると肝に銘じるべきだ。
山形新聞山居倉庫の保存活用計画 地域の宝を磨く契機に
昨年3月に国指定史跡となった、酒田市の山居倉庫を後世に伝え、有効利用していくための基本指針となる保存活用計画の策定作業が大詰めを迎えている。
樹勢の衰えが目立つケヤキ並木の回復に向けた手だてを含めて保存に力点を置く一方で、施設群の特性やロケーションを生かし、市民と手を携えながら、山居倉庫の魅力を最大限に引き出したい。
福島民報【県職員定年延長】人材生かす工夫を
県は県職員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる方針を固めた。関係する条例の改正案を12月定例県議会に提出する。
社会情勢は大きく変化し、地域によって給与水準は異なる。県民の感覚と解離が少ない新たな制度となるよう、臨機応変な対応も求められる。
福井新聞通園バス置き去り 「危険」共有し対策徹底を
通園バスへの園児の置き去りを防ぐため、来年4月から安全装置の設置や降車時の点呼が義務化される。
待遇改善などによる人材確保と配置の充実を両立させるような抜本的な施策も考慮すべきだ。
山陰中央新報森友文書改ざん訴訟 「負の遺産」と決別を
森友学園への国有地売却を巡り、財務省決裁文書の改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが、改ざんを指示したとされる佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は請求を棄却した。
このまま雅子さんの訴えを黙殺し、前代未聞の不祥事から目をそらし続けるなら、政治の信頼回復は遠のくばかりだ。
高知新聞【武器輸出検討】戦禍拡大に関与するのか
政府が、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を見直し、殺傷能力を持つ武器を輸出する検討に入った。
平和主義の理念とどう整合性を取るというのか。国民の合意、理解なくして、国の在り方をゆがめることは許されない。
佐賀新聞首相と国会審議 反省も決意も伝わらない
1カ月足らずの間に閣僚3人が辞任したことに対する真摯しんしな反省と、政治不信解消への決意表明が求められていたはずだ。
だが同時に、閣僚辞任や自身も指摘された政治資金問題で低下した信頼を回復しなければ、どんな言葉も空疎に聞こえると肝に銘じるべきだ。
宮崎日日新聞梅毒1万人超え
性感染症である梅毒の今年の感染者数が1万人を超えた。医師による保健所への届け出が感染症法で義務付けられた1999年以降、年間1万人を超えたのは初めてだ。
もちろん拡大を抑えるにはリスクのある性交渉を避けることが基本となる。
日刊工業新聞スタートアップ5カ年計画 日本経済の再生へ強力に推進を
政府はスタートアップ育成に向けた5カ年計画を28日に決定する。
例えば大企業の組織力とスタートアップの革新的な発想を融合できれば、日本経済の再生につながるイノベーションが誘発される効果も期待できるはずだ。
日本流通新聞行動促す周知・広報を
厚生労働省は2024年度からの時間外労働時間の上限規制の適用、改正改善基準告示に関して、事業用自動車関係のほか、荷主、一般企業・消費者に向けても幅広く集中的な周知・広報活動を展開する。
選ばれる業界となるよう、社会全体が現状を認識し、行動に移す流れにしたい。
繊研新聞高値の理由
11月は各地でファッション関連イベントが行われている。
大規模展だけでなく、店頭やホームページなど、様々な手段で価値を伝えること。それはブランディングにとって中心的な課題だ。
金属産業新聞先端半導体の量産化で日本の復権を
ねじは〝産業の塩〟、半導体は〝産業の米〟と言われている。あらゆる製品の頭脳の要素として欠かせなくなった半導体。
日本の製造業全体の復権につなげてほしい。
神社新報宗教法人をめぐる議論 社会的影響と自律の精神
去る七月八日、参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相が銃撃により斃れてから四カ月余が経過した。
令和四年十一月二十八日。

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