2022年11月30日

罰金刑・社会奉仕命令を導入するしかないのでは？

ルールを守らない悪質な自転車の取り締まり強化を警察庁が全国に指示した。

ルールって書いている時点でやる気あんのか！って気がします（新聞に対しての感想）。
「法（道路交通法）を守らない」でしょうに。

細い道から自転車が減速もせずに入ってくるのをよく見る。
あんなのを車が轢いてしまったらねぇ。少なくとも成人が轢かれて死ぬのは勝手だが車が不幸ですわ。

罰金刑・社会奉仕命令を導入し、バシバシ取り締まれば良い。

今日の社説：３行要約

■河北新報：後発地震注意情報　住民理解へ周知徹底が必要

注意情報は、趣旨や意義を自治体や住民が理解していないと意味をなさない。

■北海道新聞：原発６０年超運転　乱暴な変更認められぬ

行動計画案ではこれに加え、経産省が電力安定供給や防災対策面から認定するという。

■産経新聞：電動キックボード　混乱招かぬルール整備を

小型特殊自動車は公道の制限速度が時速１５キロ以下で、ヘルメットの着用は任意とされた。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	ゼロコロナ	習、抗議
２位	GDP比2%	防衛費
３位	改ざん

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	首相２％指示　防衛費増　規模ありきだ
岸田首相が掲げる「防衛力の抜本的強化」は、内容、予算、財源をセットで決めるのではなかったのか。また、いかなる増税も、国民の幅広い理解と協力が大前提である。国民への説明を後回しにする今の政権の進め方で、納得が得られるかは疑問である。
朝日新聞	補正予算審議　国民の負託を忘れたか
総額約２９兆円に及ぶ今年度２次補正予算案が、衆院を通過した。過大な規模や予備費の乱用など見過ごせない問題が山積みなのに、審議は明らかに不十分だった。これで国民の負託に応えたといえるのか。政府はもちろん、与野党の各議員も深く省みるべきだ。
毎日新聞	防衛費2％の首相指示　やはり「数字ありき」だった
やはり「数字ありき」だったと言うほかない。議論と説明を尽くしてこなかった岸田文雄首相の責任は重い。予算の倍増は防衛政策の大転換に直結する。国民の理解を得る努力を欠いたまま、なし崩しに決めることは許されない。
毎日新聞	子宮移植の実施申請　リスク踏まえ判断慎重に
子宮移植の実施計画を、慶応大の研究チームが学内の倫理委員会に申請した。子宮のない女性の出産を可能にする医療だ。子宮移植が可能になったからといって、「女性は出産すべきだ」という価値観の押しつけにつながることは避けなければならない。
東京新聞	防衛費2％指示　倍増ありき再考求める
岸田文雄首相が、防衛費を関連予算と合わせて二〇二七年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％に倍増させるよう関係閣僚に指示した。国際情勢の変化に対応しつつ、国力に応じた抑制的な防衛力の整備に向けて国民的議論を重ねるべきである。
東京新聞	ゼロコロナ抗議　政権批判の兆候を見よ
中国の北京や上海などで、習近平政権が堅持する「ゼロコロナ」政策による厳しい防疫措置に、暴動や抗議デモなどの形で民衆の不満が噴出した。「ゼロコロナ」堅持のメンツにこだわり、抗議行動を武力弾圧するようなことがあれば、「天安門の悪夢」の再来すら否定できない。
読売新聞	中国で抗議拡大　修正を迫られる「ゼロコロナ」
厳格で硬直化した「ゼロコロナ」政策に、国民がこれ以上耐えられないという悲鳴を上げているのは明らかだ。中国の習近平政権は軌道修正を図るべきである。欧米製のワクチンの導入は、感染爆発を防ぐ有効な策となる。習氏は国際社会との協力に目を向けてもらいたい。
読売新聞	企業年金　運用の機会が放置されている
離職後に、勤務先が払っていた掛け金を運用せず、放置している人が増えている。国は企業年金の重要性を周知し、現状を改善すべきだ。「人生１００年時代」と言われ、若い時から、老後の生活設計をきちんと立てなければいけなくなっている。加入者本人が資産運用に関心を持つことも大切だ。
産経新聞	電動キックボード　混乱招かぬルール整備を
電動キックボードの利用者が増えている。都市部を中心に、シェアリングサービスの拠点も増えている。だからこそ、運転者や歩行者の安全を確保するルール整備には万全を期すべきである。
産経新聞	中国のコロナ抗議　独裁体制の欠陥は明白だ
中国の習近平政権が掲げる厳格な新型コロナウイルス対策「ゼロコロナ」に対する抗議活動が北京や上海など中国各地で広がっている。習政権が批判をかわそうと尖閣諸島（沖縄県）や台湾、南シナ海などで対外強硬策に出る恐れもある。日本と世界は備えを怠ってはならない。
日本経済新聞	防衛費GDP比2%は効果の徹底吟味を
岸田文雄首相が安全保障関連経費を加えた防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2%に増額するよう関係閣僚に指示した。日本の危機を抑止するため、外交も含めた総合的な戦略づくりを急ぐべきだ。
日本経済新聞	就活テストの不正防止急げ
企業の採用試験のウェブ型適性検査で、学生から依頼を受けて受検代行をしたとして、関西電力社員の男が逮捕された。こうした行為は決して許されない。旧来型の一括大量採用が遠因との見方もある。採用の多様化、複線化に地道に取り組むことが不正防止に資するだろう。
東亜日報	史上初の業務開始命令、原則を守りながらも「対話による解決」が優先だ
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は昨日、閣議を主宰し、貨物連帯所属のセメント運送拒否車両を対象に業務開始命令を発動することを決めた。これからは、無理な要求をやめて交渉のテーブルに出なければならない。政府も法と原則を守りながらも、処罰より対話と説得にさらに力を入れなければならない。
朝鮮日報	文政権時代の韓国検察、白日の下にさらされる尻尾切り式大庄洞捜査
文在寅（ムン・ジェイン）政権下の韓国検察が昨年、大庄洞疑惑の捜査で、事件を故意にもみ消した状況が明らかになってきている。検察は大庄洞事件の捜査と同時に、文政権下の捜査チームによる露骨な隠ぺいの全貌も解明し、責任を問うべきだ。
琉球新報	沖電大幅値上げへ　再エネ導入　一層推進を
沖縄電力が2023年4月から電力料金の値上げに踏み切る。標準家庭で1カ月当たり3473円もの増額だ。人件費のほか、燃料費の低減などだ。着実な実施が必要だが、再エネの主力化に向けた取り組みは継続、拡充してもらいたい。
沖縄タイムス	［沖電　大幅値上げ申請］家計への支援と一体で
沖縄電力は家庭向けの「規制料金」について、来年４月から標準的な家庭で３９・３％の値上げを経済産業省に申請した。値上げ幅は、政府が導入する負担軽減策を超える。国が掲げる「強い沖縄経済」実現のためにも、地域の事情を考慮した、さらなる負担軽減策を求めたい。
しんぶん赤旗	軍事費ＧＤＰ２％/暮らしをつぶす大軍拡許すな
岸田文雄首相が２８日、軍事費を今後５年以内に大きく増やし、２０２７年度に関連経費と合わせ、国内総生産（ＧＤＰ）比で２％にするよう浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に指示しました。「抑止」が破綻すれば被害はいっそう甚大になります。国民の暮らしを押しつぶし、日本を危険にさらす大軍拡は決して許されません。
公明新聞	最先端半導体　官民挙げ開発・量産化めざせ
最先端半導体の開発・量産化で、日本が後れを挽回する契機としたい。トヨタ自動車やNTTなど8社が共同出資し、最先端半導体の国産化をめざす新会社「ラピダス」が発足した。今年度第2次補正予算案では、半導体関連費用として約1.3兆円を計上しているが、欧米や中国の予算規模はさらに大きい。日本も資金面の支援に万全を期すべきである。
信濃毎日新聞	防衛費2％指示　結論ありき地金あらわに
２０２７年度に防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に―。岸田文雄首相が、防衛相と財務相に指示した。今度の国家安全保障戦略や防衛大綱の改定は、国会に諮るべき重要案件だ。日程ありきで討議をおろそかにしてはならない。
信濃毎日新聞	原発の建て替え　経済的に成り立つのか
経済産業省が、原発活用の行動計画案をまとめた。これまで「想定していない」としてきた新たな原発の建設について、廃炉が決まった原発を建て替える形で推進する方針を示した。原発ありきは、経済的にも成り立たない可能性が高い。建て替えを持ち出すより先に、コスト比較なども含めた電力供給全体の将来像の議論を深めるべきだ。
京都新聞	原発の推進案　認められぬ拙速な転換
甚大な災禍を招いた１１年前の事故の反省から、できるだけ原発に頼らないとしてきた日本の原子力政策を一気に転換しようとする内容だ。あまりに乱暴であり、到底認められない。こうしたリスクとコストを勘案すれば、計画案がいう「脱炭素のけん引役」などにはなり得ない。拙速な原発回帰は、将来に禍根を残すものだ。
京都新聞	国産初の飲み薬　効果の十分な検証必要
国産で初めて新型コロナウイルス感染症の飲み薬を厚生労働省が緊急承認した。スピード重視で審査を簡略化した緊急承認制度が妥当なのかを判断する点からも、利用実態を検証していくことが欠かせない。
新潟日報	豊山引退　県民楽しませた幕内力士
角界唯一の本県出身の幕内力士として奮闘した。その頑張りをたたえたい。稽古を重ね、再び十両へ復帰、さらには幕内へ進めるよう日々怠りなく精進に努めてほしい。
北海道新聞	防衛費２％指示　国民理解得られてない
岸田文雄首相は、防衛費を２０２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増額するよう関係閣僚に指示した。防衛に資する研究開発費など安全保障関連の経費を合算する。経済は低成長が続き、少子高齢化が進んでいる。身の丈に合った防衛力はどうあるべきか、国会で徹底的な議論が必要である。
北海道新聞	原発６０年超運転　乱暴な変更認められぬ
東京電力福島第１原発事故を教訓に国が国民と約束した「原則４０年、最長６０年」の運転期間ルールを骨抜きにする乱暴な変更だ。行動計画案では裁判所の仮処分命令による停止期間も運転年数から除外するという。上級審で取り消された場合のみとするが、司法軽視といえる姿勢は問題だ。
河北新報	後発地震注意情報　住民理解へ周知徹底が必要
東北から北海道沖の日本海溝・千島海溝沿いで、マグニチュード（Ｍ）７以上の地震が起きた際、より大きな後発地震への注意を呼びかける制度が来月１６日に始まる。注意情報は、趣旨や意義を自治体や住民が理解していないと意味をなさない。まずは制度の周知徹底と啓発が重要となる。
静岡新聞	自転車の安全対策　法の軽視、規制強化招く
ルールを守らない悪質な自転車の取り締まり強化を警察庁が全国に指示した。自転車は老若男女が愛用する便利な移動手段だが、公道では「軽車両」として道交法の網がかかる。学校教育が果たす役割もある。軽車両を巡る交通環境の改善は国民の生活の質の維持向上に密接で、関係機関が総力を挙げ、多様な観点で取り組む必要がある。
神戸新聞	森友改ざん判決／真相解明の道を閉ざすな
森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが、佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は請求を棄却した。安倍氏ら政権中枢への忖度（そんたく）が行政の公正性をゆがめたとの疑念は残っている。岸田文雄首相は再調査を決断し、今度こそ安倍政治の「負の遺産」と向き合うべきだ。
中国新聞	政治資金の透明化　信頼回復へ改革進めよ
岸田内閣で「政治とカネ」問題が相次ぎ発覚している。政治資金規正法などの抜本改正が急務だ。首相自ら先頭に立つ必要がある。
日本農業新聞	企業の農地取得　食料安保の基盤を守れ
企業利益を優先する「規制緩和」の材料にされては困る。農地は国民の食料安全保障を担保するもので、農業生産の基盤だ。食を生み出す農地は誰のものか。首相は、農地を守る姿勢を鮮明に打ち出すべきだ。
山陽新聞	高校生の社会貢献　地域を元気にしてくれる
岡山県内の高校生の社会貢献活動を顕彰する「岡山高校生ボランティア・アワード」が本年度で１０年を迎えた。地域の課題に気づき、自ら解決しようと行動する姿は地域も元気にしてくれる。高校生を応援し、アワードをさらに大きく育てたい。
世界日報	コロナ飲み薬　対策と経済活動両立へ活用を
塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」が緊急承認された。国産のコロナ飲み薬の実用化は初めてとなる。ＳＣＡＲＤＡ設立を緊急承認の制度と共に医薬品の国内開発強化につなげ、感染症のパンデミック（世界的大流行）などの有事に対応する体制を整える必要がある。
茨城新聞	ゼロコロナ抗議デモ　行動制限の早期緩和を
中国で新型コロナウイルス対策として市民の動きを厳しく制限する「ゼロコロナ」政策への抗議行動が全国に拡大した。中国が「ゼロコロナ」に固執するのは、政策を打ち出した習氏の権威を保つためのようにも映る。メンツにこだわらず、国民本位の柔軟な対応を模索するべきだ。
秋田魁新報	サイバー攻撃対策　医療機関の被害防止を
身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」のサイバー攻撃により、国内で医療機関の被害が近年相次いでいる。医療機関にとって対策や復旧などの対応は経済的負担が大きい。地域医療というインフラを守るためにも、財政面を含めた行政からの支援も必要だろう。
山形新聞	中国、ゼロコロナ抗議デモ　厳しい制限、緩和必要だ
習近平国家主席（共産党総書記）の権威が揺らぎつつある兆候なのだろうか。中国がゼロコロナに固執するのは、政策を打ち出した習氏の権威を保つためのようにも映る。国民本位の柔軟な対応を模索するべきだ。
福島民友新聞	養鶏場で鳥インフル/万全な防疫対策で拡散防げ
高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われた伊達市の養鶏場で飼育中の肉用鶏が、遺伝子検査の結果、陽性と確認された。また水辺や里山などで野鳥の死骸を見かけた場合は、決して触れず、県や自治体にすぐ連絡することが大切だ。
福島民報	【被災地の人材不足】民間の力で効率化を
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で大きな被害を受けた相双地方で、市町村の慢性的な人材不足が課題となっている。増加する業務の効率的な処理に向け、人材不足に悩む自治体は全国の事例を参考に、他市町村と連携して民間活用も推し進めるべきだろう。
福井新聞	デジタル教科書　活用の効果、点検は慎重に
小中学校のデジタル教科書の導入が、２０２４年度から学校現場で本格化する。特性を慎重に見極めながら、さまざまな角度からの点検を怠らないでほしい。何よりも子どもたち一人一人にとって最適な学びの実現につなげる必要があろう。
山陰中央新報	中国のゼロコロナ抗議デモ　行動制限の早期緩和を
中国で新型コロナウイルス対策として市民の動きを厳しく制限する「ゼロコロナ」政策への抗議行動が全国に拡大した。中国が「ゼロコロナ」に固執するのは、政策を打ち出した習氏の権威を保つためのようにも映る。メンツにこだわらず、国民本位の柔軟な対応を模索するべきだ。
高知新聞	【森友改ざん訴訟】真相を葬ってはならない
なぜ国有地の不可解な売買契約が結ばれ、財務省幹部の指示で文書改ざんまで行われたのか。なぜ担当者が自殺に追い込まれなければならなかったのか。国や関係者は全容の解明に向け、引き続き真摯（しんし）な姿勢と説明責任が求められる。賠償金を払って終わりであるかのような対応は決して許されない。
東奥日報	国民本位で緩和模索を／中国ゼロコロナ抗議デモ
中国で新型コロナウイルス対策として市民の動きを厳しく制限する「ゼロコロナ」政策への抗議行動が全国に拡大した。中国が「ゼロコロナ」に固執するのは、政策を打ち出した習氏の権威を保つためのようにも映る。メンツにこだわらず、国民本位の柔軟な対応を模索するべきだ。
南日本新聞	[森友改ざん判決] 遠い解明、政府は本腰を
森友学園に関する財務省決裁文書の改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが、佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は請求を棄却した。岸田文雄首相自ら主導して調査に乗り出すべきではないか。森友問題もこのまま幕引きにしては政治への信頼は取り戻せまい。
宮崎日日新聞	東京五輪談合
もはや「汚れきった祭典」と言うほかなかろう。東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定などに絡む汚職事件の捜査が一区切りしたのもつかの間、今度は談合事件が表面化した。捜査任せにすることは許されず、自ら検証し改善策を講じてもらいたい。そうでないと、札幌招致は遠のくばかりだ。
日刊工業新聞	四半期開示の任意化　日本流経営を取り戻す好機に
金融庁が四半期開示の任意化に向けた議論に乗り出した。四半期開示の任意化はもう一度、日本流経営を取り戻すチャンスである。日本にふさわしい真の資本主義を再構築したい。
中外日報	宗教者の呼称　敬意と親しみを込めて（11月25日付）
大阪府議会は先般、議員を「先生」と呼ばないようにすることを決定した。神仏に仕える身の謙虚さと人々に寄り添う姿勢とが共にあってこそ、宗教者は敬意の中にも親しみをもって人々から遇されることになろう。
陸奥新報	ゼロコロナ政策「先行き見えぬ怒りの抗議」
新型コロナウイルスの感染再拡大が続く中国で抗議活動が広がっている。国民から「中国は独裁国家」と、怒りの矛先を向けられた習氏が、この事態をどう鎮めるのか。まだ先行きは見えない。
繊研新聞	試される力
今週の上海は、まさに〝冬到来〟の荒れた天候となっている。最低気温が3℃まで下がる予報で、より体調に気を付けるべき時期となった。ゼロコロナ政策が徐々に緩和されつつも揺り戻しもあり、24年から明るくなるとの見方だ。この1年をしのぐ体力・知力が求められる。
繊研新聞	事業基盤を生かす
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下のそごう・西武の売却先が今月、ソフトバンクグループの米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに決まった。一方で、更なる店舗閉鎖や人員削減による縮小均衡では負のサイクルから抜け出せない。顧客、地域連携の事業基盤を生かすことなしに、百貨店の再生はない。