2022年12月01日

革新軽水炉安全性：存在すら怪しい「専門家」の話を聞けと？

「次世代革新炉」のうち、現時点で技術的に実用化の道筋が見えているのは、従来の軽水炉に新たな安全装置を加えた改良型だけだ。経産省は安全性の向上を強調するが、専門家には「安全面で革新的とまでは言いがたい」との声もある。

来ました！
存在するか不明、何が専門であるか不明、である「専門家」が登場しています。
過去の朝日新聞の所業から、甚だ疑わしいですな。

「新たな安全装置を加えた」と言うが、三菱重工のサイトを見ると、原子炉建屋を岩盤に埋め込むなどは「新たな安全装置」レベルではないと思いますが。
「三菱重工 | 革新軽水炉「SRZ-1200」について」

「次世代革新炉の開発に必要な研究開発基盤の整備に関する検討会」の資料によると、2030年代に革新軽水炉を稼働させる予定のようです。
高炉ガス炉は2040年代の予定のようです。

今日の社説：３行要約

■福井新聞：技能実習制度見直し　人権配慮し、社会の一員に

これを克服した上で、転職の自由や家族帯同などを整えていく必要がある。

■神戸新聞：記録廃棄の検証／保存する意義から議論を

裁判の記録は、後に事件を見直すために欠かせない「国民の財産」である。

■中国新聞：原発行動計画案　国民不在で進めるのか

再稼働に向けた審査対応や裁判所の仮処分による運転停止は運転期間に含めないという。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	原発
２位	財源	防衛費
３位	実習生

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	ＩＣＣと日本　国境なき「法の支配」を
戦時や紛争下における集団殺害や人道犯罪など、国際法が定める重い罪を犯した個人の刑事責任を問う国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）が創設されて、今年で２０年になる。司法面での国際協力を、世界の人々の平和なくらしに生かすきっかけとすべきだ。
朝日新聞	原発建て替え　山積する疑問に答えよ
岸田政権が、古い原発の「建て替え」に向けて踏みだそうとしている。再生可能エネルギーを脱炭素化とエネルギー自給の主軸とし、原発依存を着実に減らす道に立ち返るべきだ。
毎日新聞	JAXAの研究「捏造」　宇宙開発への信頼損ねた
宇宙開発への信頼を損ないかねない深刻な問題である。宇宙航空研究開発機構（JAXA）が実施した研究で、多数の実験データの捏造（ねつぞう）、改ざんが見つかった。今回の問題は、国民の期待を裏切る行為だ。今後の宇宙開発を着実に進めるためにも、事実を重く受け止め、体制の立て直しを急がなければならない。
毎日新聞	札幌五輪の計画再修正　招致への疑問募る一方だ
2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市が開催計画を見直した。昨年11月に続く再修正である。現状の計画では疑問が募るばかりだ。まずは住民が将来を見据え、招致の妥当性を判断できる環境を整えなければならない。
東京新聞	同性婚判決　社会の変化とらえねば
「同性パートナーと家族になる法制度がないのは個人の尊厳に照らし憲法に反する状態」。同性婚裁判で東京地裁はこう述べた。「結婚の自由をすべての人に」とは当然の主張である。国会も社会の変化をとらえ、このテーマに真剣に向き合わねばならない。
東京新聞	五輪談合捜査　底なしの不正解明せよ
東京五輪・パラリンピックを巡る入札で談合が行われた疑いが強まり、広告大手の電通などに家宅捜索が入った。運営には膨大な人員が必要で、大規模イベントの実績がある広告業界に頼らざるを得ない。開催規模を含め、五輪の在り方自体を見直すべきではないか。
読売新聞	ウェブ受検不正　「替え玉」で就職して何になる
不正の末に企業の内定を得たとしても、入社後に「こんなはずではなかった」というミスマッチが生じかねない。それは学生と企業の双方にとって不幸なことである。どの大学に合格するか、どんな企業に入れるか、ばかりに気を取られ、自分が本当にやりたいことを見失わないようにしたい。
読売新聞	自衛隊の体制　組織改編は慎重な検討が要る
「海洋強国」を掲げる中国は、南西諸島周辺で威圧的な活動を繰り返している。領土・領海を守る強い体制を構築することは急務だ。これに統合司令部が加われば、屋上屋を重ねることにならないか。部隊運用に関する意思決定が混乱しないよう、政府は慎重に制度設計を進めてほしい。
産経新聞	被害者救済法案　与野党で早期成立を図れ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済法案が固まった。法案には、日本司法支援センター（法テラス）と関係機関との連携強化や相談体制の整備も盛り込まれた。被害者が路頭に迷うことのないようにしてほしい。
産経新聞	原発の運転延長案　国家の計が弱腰では困る
原発の運転期間の延長幅が短く限定される可能性が高まっている。自身が力説した「国家の存続と国力に関わる問題」である。腰砕けでは困る。
日本経済新聞	「白紙」が示す中国の人権意識に注目すべきだ
中国各地で何も書かない白紙を掲げる抗議活動が広がっている。中国が関わる世界的なサプライチェーン（供給網）も打撃を受けよう。要注意である。
日本経済新聞	ギグワーカー保護の出発点に
インターネット経由で単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の待遇を改善し、保護するための出発点とすべきだ。政府は多様な労働実態やニーズを把握し、個人が希望する働き方を安心して選べるような制度づくりを進めてほしい。
琉球新報	PFAS全県調査へ　国の責任での実施が筋だ
人体に有害とされる有機フッ素化合物（PFAS）が高い値で検出されている問題で、県は2023年度に水質と土壌の調査を全県的に実施する。国の責任で県内全域を対象にした検査を早急に実施するよう求める。
沖縄タイムス	［ヘイト対策条例］実効性確保に懸念残る
差別やヘイトのない社会をどうつくっていくのかが問われている。ヘイトスピーチに対応する「県差別のない人権尊重社会づくり条例」の骨子案が、明らかになった。差別は許されないという、強いメッセージを発するためにも、県には、先進的な実効性ある条例案の作成を求めたい。
しんぶん赤旗	赤木さんの裁判/岸田首相は真相明らかにせよ
森友学園への国有地払い下げ問題で、公文書改ざんを強いられ自死に追い込まれた財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんが「真実を知りたい」と当時の佐川宣寿理財局長に損害賠償を求めた訴訟で大阪地裁は先週末、雅子さんの請求を退けました。解明をこのまま終わらせることはできません。
公明新聞	孤独・孤立電話相談　悩み伝えやすい環境づくりを
政府は、孤独・孤立に関わる相談ダイヤル「＃9999」を、きょうの正午から24時間開設する。相談者に支援の手を差し伸べるための取り組みとして注目したい。相談ダイヤルの試行事業は公明党の主張を踏まえたものだ。政府は相談ダイヤルの本格実施に向け、協力団体の拡大など支援体制の強化に取り組んでもらいたい。
社会新報	ウーバーイーツユニオン～配達員は個人事業主ではなく労働者だ
（社会新報１２月７日号３面）大きな前進だ。その極限まで追い詰められた姿が、私たちに問いかける。誰かの人間らしい働き方と暮しを搾取した上に成立する便利さとは何かと。
信濃毎日新聞	佐久の死亡事故　刑事司法に重い教訓残す
一つの交通死亡事故で刑事裁判が３度行われ、３度目で初の実刑判決に至った。事故で息子を亡くした両親が粘り強く真実を追求し続けた結果である。当事者に過酷な負担を強いた経過を振り返れば、一度の裁判で審理を尽くし、適正な判決が出されるべきだった。丁寧に検証する必要がある。
信濃毎日新聞	同性婚訴訟　判決受け止め立法措置を
婚姻の平等に向け、一歩前進する判決だ。同性婚を認めていない民法や戸籍法の規定を憲法違反として、同性カップルらが損害賠償を求めた東京地裁の訴訟で言い渡された。子どものいない夫婦の増加など、婚姻に対する価値観の多様化にもそぐわない。今後の訴訟では婚姻の位置付けについて、現状を踏まえて判断するべきである。
京都新聞	中国抗議デモ　強引な押さえつけ限界
強引に押さえつける政策は限界ではないか。市民の声を受け止めるべきだ。感染力の強いオミクロン株の出現以降、大規模な都市封鎖の効果は限定的になっている。中国政府は現実を踏まえ、柔軟に政策を見直してもらいたい。
京都新聞	住宅入居の保証　単身高齢者の安全網を
老いの住まいをどう支えるか。超高齢社会の大きな課題である。住居はあらゆる人の生活・福祉の基盤である。自治体だけでなく、国の責任で思い切った投資や支援を強化し、住まいの保障に本腰を入れねばならない。
新潟日報	中国「ゼロコロナ」　抗議の声に向き合う時だ
厳しい行動制限を強いる政策を続けていることに、不満と批判が噴出している。中国政府は、国民の声にしっかり向き合わなくてはならない。中国は、国民に納得のいく感染対策をきちんと打ち出す時期に来ている。
西日本新聞	ロシアの攻撃　厳冬前、許されぬ虐殺行為
ウクライナでは気温が氷点下となり、積雪も観測されている。寒さと暗闇で市民を肉体的にも精神的にも極限状態に追い込み、厭戦（えんせん）機運を高めようという狙いなのか。独り善がりの野心に執着するプーチン氏がこれ以上罪なき人の命を奪わぬよう、国際社会は足並みをそろえて圧力を強めなければならない。
北海道新聞	中国ゼロコロナ　デモは強権への反動だ
中国各地で、習近平政権のゼロコロナ政策に対する抗議デモが広がった。無許可のデモが犯罪行為とされる同国では異例の事態だ。中国の景気減速の懸念から、米ニューヨーク株式市場は今週、ダウ工業株平均が一時、先週末より５００ドル超下落した。中国は自らの影響力を認識し、責任ある行動が求められる。
北海道新聞	月探査の新計画　協調深め人類に恩恵を
半世紀ぶりとなる人類の月面着陸を目指す米国主導の「アルテミス計画」が動き始めた。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が宇宙船オリオンの打ち上げに成功した。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は原因究明を急ぐとともに、日本人宇宙飛行士が月面に降り立つ計画の実現に向け、着実に準備を進めてもらいたい。
河北新報	防衛費ＧＤＰ比２％　使途と財源、説明責任どこへ
戦後日本の安全保障にとって、重大な政策転換だ。数兆円規模の財源をどう確保するかは年内にも決めるという。敵基地攻撃のミサイルが配備される地域は、他国の攻撃目標になるリスクを抱える。そうした国民の想像力もいっそう重要になる。
静岡新聞	防衛力強化　議論尽くして信を問え
戦後日本の安全保障政策は重大な転換点を迎えた。政府は、防衛予算確保の裏付けとなる中期防衛力整備計画（中期防）など安保関連３文書を年末までに改定する。公表できる資料は公表し、議論の透明化を徹底すべきだ。
神戸新聞	記録廃棄の検証／保存する意義から議論を
１９９７年の神戸連続児童殺傷事件など重大な少年事件の記録が全国の家庭裁判所で廃棄されていた問題を受け、最高裁の有識者委員会が記録保存の在り方の検証を始めた。最高裁は有識者委の意見を踏まえ、新たな保存の方向性をまとめる方針だ。原則保存を基本に、なぜ残すのかという根本的な意義から議論を重ねてもらいたい。
中国新聞	原発行動計画案　国民不在で進めるのか
原発の中長期的な活用を目指す行動計画案を、経済産業省がまとめた。不祥事の絶えない東京電力をはじめ、事業者への不信感も消えていない。政府は拙速に原発回帰を進めるのではなく、国民の不安や不信の声にまず耳を傾けるべきだ。
日本農業新聞	北海道の酪農危機　加工用乳価引き上げを
ホクレンが乳業各社と行う加工用乳価の期中改定の交渉が大詰めを迎えた。来年度の畜産・酪農対策を巡る政府・与党の論議も本格化する。北海道から酪農をなくしてはならない。国民全体の問題だ。
山陽新聞	コロナ初の国産薬　緊急承認のあり方検証を
厚生労働省が塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認し、本格的な供給が始まった。軽症者が使える初めての国産飲み薬だ。国は、３回も審議した今回の緊急承認の経緯も検証し、実効性のある制度のあり方を検討してもらいたい。
世界日報	与那国駐屯地最大限に活用し有事に備えよ
中国軍による台湾侵攻が現実味を帯びる中、台湾までわずか約１１０㌔の位置にある日本最西端の沖縄県・与那国島の重要性が増している。中国への牽制（けんせい）を念頭に置いた与那国駐屯地での共同演習が、日米同盟の一層の強化につながることが期待される。
茨城新聞	技能実習制度見直し　人権尊重、議論の要に
外国人技能実習制度と特定技能制度の見直しを検討するため、政府は有識者会議を設置した。年内に初会合を開き、来年春をめどに中間報告をまとめたいとしている。労働力の穴埋めという認識を捨て、社会の一員として迎え入れないと、誰も来なくなるかもしれない。
秋田魁新報	防衛費ＧＤＰ２％　「増額ありき」は無責任
岸田文雄首相は防衛費増額を関係閣僚に指示した。２０２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％の予算確保を目指す。多様な論点を巡り、有識者会議や与党だけでなく国会の場で、与野党が議論を深めることが欠かせない。
山形新聞	本県農業戦略　担い手育成さらに推進
本県農業をいかに持続可能なものにして活性化させるか、また若い就農者や後継者など元気な営農人材をいかに多く育てていくか、大事な局面にある。同時に、過度に輸入に頼らず国内自給率を高めていく方向にも注力すべきだ。
福島民友新聞	五輪プレ大会疑惑/復興だしにした不正許せぬ
東京五輪・パラリンピックは東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興を前面に押し出して招致活動が行われた。都や日本オリンピック委員会は組織委元理事の収賄疑惑が表面化してからも調査に消極的だった。この自浄作用の弱さが汚職の背景にあるのではないか。
福島民報	【デジタル人材】バンク制度を広げたい
福島市は「デジタル人材バンク」を新設し、知識に精通した市内在住者を１２月１日から募集する。悩みを抱える企業や団体を同時に募り、橋渡しをする。地域の担い手が減り続ける地方がデジタル化の波に乗り遅れれば、都市圏との格差は広がるばかりだ。継続的な手厚い支援を求めたい。
福井新聞	技能実習制度見直し　人権配慮し、社会の一員に
外国人技能実習制度と特定技能制度の見直しに向け政府が有識者会議を設置した。送り出しの主流であるアジアでは経済成長が進み、日本との賃金格差も縮まっている。人権に配慮し、社会の一員として迎えなければ、日本へは誰も来なくなると認識すべきだ。
山陰中央新報	梅毒１万人超え　甘く見てはならない
性感染症である梅毒の今年の感染者数が１万人を超えた。医師による保健所への届け出が感染症法で義務付けられた１９９９年以降、年間１万人を超えたのは初めてだ。それぞれの治療について医師から十分に説明を受けてほしい。
高知新聞	【防衛費「２％」】規模の先走りを危惧する
防衛費の予算規模ばかりが先走って、防衛力の整備の在り方が置き去りにされては本末転倒だ。財源の確保策も見通せない。意識の隔たりは大きい。防衛力とその財源の議論を重ね、国民の理解を得ることが基本となる。
佐賀新聞	佐賀県知事選告示　候補者の姿勢見極め投票を
佐賀県知事選が１２月１日告示され、１７日間の選挙戦がスタートする。投票率は前回、３５・２６％と過去最低を記録した。自分たちの暮らしと地域の未来を見据えて、大切な１票を投じたい。
東奥日報	人権重視し抜本見直しを／外国人技能実習制度
外国人技能実習制度と特定技能制度の見直しを検討するため、政府は有識者会議を設置した。年内に初会合を開き、来年春をめどに中間報告をまとめたいとしている。労働力の穴埋めという認識を捨て、社会の一員として迎え入れないと、誰も来なくなるかもしれない。
南日本新聞	[原発行動計画案] 国民の合意が不可欠だ
経済産業省は総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で、原発活用策の方向性をまとめた行動計画案を提示した。経産省は年内に結論をまとめ、ＧＸ実行会議に報告する。政府は最終決定までに広く国民の声を聴き、合意形成に努めなければならない。
宮崎日日新聞	中国抗議デモ
中国で新型コロナウイルス対策として市民の動きを厳しく制限する「ゼロコロナ」政策への抗議行動が全国に拡大した。中国が「ゼロコロナ」に固執するのは、政策を打ち出した習氏の権威を保つためのようにも映る。メンツにこだわらず、国民本位の柔軟な対応を模索するべきだ。
日刊工業新聞	原発新増設に転換　古い “安全神話” 脱し共存したい
科学的知見と合理性に基づく安全対策を前提として、日本が原子力発電所事故のトラウマを克服することを望む。事故を起こさない努力と、放射性廃棄物処理など未解決の問題に継続して取り組むことで、産業社会は原子力と共存し、その利益を享受していかねばならない。
労働新聞	産雇金の新コースに期待
厚生労働省は、これまで在籍型出向による雇用維持を目的としてきた産業雇用安定助成金に、「スキルアップ支援コース（仮称）」を創設する。５％の賃上げや労働移動の支援策でもある以上、実効性のあるマッチングの枠組みが整備されることにも期待したい。
陸奥新報	五輪談合「検証と再発防止策が必要」
東京五輪・パラリンピックに、また一つ汚点が付いた。スポンサー契約に関連した汚職事件は大きな衝撃を与えたが、今度は入札談合事件に発展した。このような状況では、札幌冬季五輪の招致に影響が出るのは当然だ。信頼回復のためにも、国民が納得できる検証と再発防止策が不可欠である。
滋賀報知新聞	ロシアへの経済制裁強化
ドイツの天然ガス輸入先は、ロシアから約５５％、ノルウェー約３１％などと依存している。全世界が蛮行を続けるロシアに対して強い経済制裁を続けるためにも、サハリンの権益維持にはもろ手を挙げて喜べず、何らかの策を早急に打ち出しロシアへの経済制裁を強化する必要がある。