2022年12月03日

反撃してこないサッカーチームは怖いですか？

平和国家として築いた国際的信頼を大きく損ねる。

そんなもん知ったことではないわ。
日本国憲法の前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とあるが、これがまったく空文と化していていて、お花畑状態なのに何を言っているんだというレベル。

本日の社説ワードランキング１位は「敵基地攻撃能力」、２位は「W杯」ですが、これに絡めて話をしましょう。

守備だけをして、一切自陣内に攻め込んでこない相手と戦うのは楽ですね。
キーパーだけ残して全員敵陣内に攻め込めばよいのだから。
負ける心配は無し。勝てずに引き分ける心配だけすればよい。
引き分けと言っても、自陣は全くの無事（自国は全く破壊されない）なんですよ。

どれだけバカなことを言っているか東京新聞はじめわかるはず（わからんやつはサッカーを見ても面白くないでしょうね）。

今日の社説：３行要約

■毎日新聞：「反撃能力」の自公合意　専守防衛の形骸化を招く

米国が攻撃を受け、日本が集団的自衛権を行使して反撃することも排除されない。

■読売新聞：サッカーＷ杯　世界を驚かせた二つの大金星

次は、初の８強入りを目指し、前回ロシア大会で準優勝したクロアチアと対戦する。

■毎日新聞：「反撃能力」の自公合意　専守防衛の形骸化を招く

反撃能力を保有すれば、日本への攻撃を踏みとどまらせる抑止力が高まると説明している。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	敵基地攻撃能力	専守防衛、保有、反撃能力、行使、ミサイル、攻撃
２位	W杯	スペイン戦、ドイツ戦

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	江沢民氏死去　柔軟さと協調に学ぶ時
経済や軍事で台頭した中国の強権化や硬直性の弊害が目立つ今こそ、大国としての基盤を築いた政治指導者の柔軟さに注目したい。柔軟性や協調性など、今こそ江沢民時代から学ぶべきだろう。
朝日新聞	杉田政務官　かばう首相も問われる
過去の差別発言の一部を謝罪、撤回したとはいえ、大臣の指示によるものだ。本心から反省しているとは、とても見えない。首相には杉田氏の処遇で、党内外の保守層にアピールする狙いがあったのかもしれない。しかし、このままでは、「多様性のある包摂社会」という主張も看板倒れになるだろう。
毎日新聞	「反撃能力」の自公合意　専守防衛の形骸化を招く
日本が半世紀以上も維持してきた防衛政策の大転換となる。憲法に基づく専守防衛の形骸化を招くことを強く懸念する。国民への説明を欠いたまま決めることは許されない。国会で徹底的に議論すべきだ。
東京新聞	敵基地攻撃能力　専守防衛の形骸化憂う
敵国のミサイル発射基地などをたたき、日本への攻撃を阻む敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に自民、公明両党が合意した。それでも岸田文雄首相が「専守防衛は全く変わらない」とするのは詭弁（きべん）だ。平和国家として築いた国際的信頼を大きく損ねる。
東京新聞	ロシア戦争犯罪　市民生活標的にするな
ウクライナ国民の戦意をくじく意図があるのだろう。ロシアがウクライナの電力インフラへの攻撃を続けている。一般市民を標的にするのは卑劣極まりない。あらゆる戦闘行為を中止して撤退することを重ねて要求する。
読売新聞	被害救済法案　悪質な寄付を防止する一歩に
悪質な手法で寄付を求めること自体を禁じる法案であり、被害の拡大を防ぐ意義は大きい。与野党は今国会で確実に成立させるべきだ。未成年者が実際に裁判で争うのは難しいだろう。日本司法支援センター（法テラス）などが主体となり、きめ細かく相談に当たる体制を整える必要がある。
読売新聞	サッカーＷ杯　世界を驚かせた二つの大金星
サッカーの強豪国に挑み、果敢なプレーで１６強をもぎ取った。鮮烈な逆転劇を２度も演じた「森保ジャパン」の強さに、世界が驚かされた。新型コロナウイルスの流行やロシアのウクライナ侵略が続いている。閉塞（へいそく）感を吹き飛ばす豪快な一撃を次戦でも見せてほしい。
産経新聞	自公の反撃力合意　国民を守る歴史的転換だ
自民、公明両党が、相手国領域内のミサイル拠点などを攻撃する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有で合意した。戦後の誤った防衛政策を是正する歴史的な決定といえる。国際法に沿って、先制攻撃を避け、「軍事目標」が対象となるという説明で十分である。
産経新聞	Ｗ杯決勝Ｔへ　自らを信じる素晴らしさ
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）１次リーグで日本代表はスペインを破り、１６強に進出した。初戦のドイツ戦に続く後半の逆転勝利である。「ぼくは大会前から、本気で優勝を信じている。やっとみなさんも信じてくれるかな」。
日本経済新聞	参院のあり方に踏み込む選挙制度論議を
1票の格差を是正し投票価値の平等を追求するのは憲法の要請である。衆院小選挙区を「10増10減」して格差を2倍以内にする法律が成立し、28日に施行する。これまで選挙制度は衆参で別々に議論してきたが、衆参両院が連携して長期的な視野で考える場があっていいはずだ。
日本経済新聞	クールジャパンは民に任せよ
経済産業省が所管する官民ファンドの海外需要開拓支援機構、通称クールジャパン（CJ）機構の業績が振るわない。財務省は成果が上がらなければ統廃合を検討すると通告した。投資は民間の資金を生かし、国は人材育成や海賊版防止などルールや環境づくりに徹するのが筋だ。他国の例も参考に、機構の存廃を判断すべき時ではないか。
東亜日報	「非公開審査」「遅い処理」…仕事しない国会、暫定予算は避けるべきだ
来年度予算案の法定期限に処理されなかった。最も緊急なことは予算案の処理だ。経済と民生の回復の観点から、定期国会の会期までに与野党が合意した修正案が出されなければならない。
ハンギョレ新聞	「尹大統領夫人・５０億クラブ」の厳正な捜査なくして検察の立場はない
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫人のキム・ゴンヒ女史が関与した疑惑がもちあがっているドイツモーターズの株価操作事件と関連し、昨年米国に逃避したM氏が29日帰国し、逮捕された。検察は国民の注目が集まるキム女史と「50億クラブ」事件を見せかけに止まらず厳正に捜査しなければならない。
琉球新報	南洋慰霊の旅再開　島しょ戦の教訓、後世へ
太平洋戦争時に日米両軍の地上戦が行われた旧南洋群島の県出身戦没者を追悼する「南洋群島慰霊と交流の旅」が３年ぶりに実現した。慰霊の旅の再開は、サイパン戦を振り返ることで、住民にとって台湾有事の意味を考える契機になるだろう。
沖縄タイムス	［W杯日本16強］　進化見せた歴史的勝利
歓喜と興奮で迎えた朝だった。歴史的な勝利だ。１次リーグ首位突破は、奇跡ではなく、努力の軌跡である。さらに勝利の歩を進め、「新しい景色」を見せてほしい。
しんぶん赤旗	自民・公明の合意/米の戦争に敵基地攻撃で参戦
岸田文雄政権が年末に狙う国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向け、自民、公明両党が、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有で正式合意しました。敵基地攻撃能力の保有を許さず、憲法９条を生かした外交で東アジアに平和をつくる政治への転換が何よりも求められています。
公明新聞	部活の地域移行 “子どものため”を最優先に
公立中学校の休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに委ねる「地域移行」が、2023年度から段階的に始まる。教員の長時間労働は深刻化しており、部活動を全廃しても文部科学省が定める残業時間のガイドラインを超えるとのデータがある。
信濃毎日新聞	被害者救済法案　議論重ねて実効性高めよ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、政府が被害者救済新法の法案を閣議決定して、国会に提出した。法案にはまだ修正の余地があるだろう。国会で迅速、かつ詳細に検討していくべきである。
信濃毎日新聞	杉田政務官発言　謝罪と撤回で終わらせず
上司である松本剛明総務相に指示されて、ようやく、渋々の方向転換である。謝罪と撤回をしたからといって、過去に発言した事実が消えるわけではない。岸田首相の任命責任は重い。
京都新聞	「反撃能力」合意　専守防衛の逸脱、憂慮する
戦後の日本が堅持してきた「専守防衛」の原則を逸脱する恐れは大きくなるばかりだ。保有の是非や財源の問題も含めて、国会で根本からの議論が欠かせない。
新潟日報	反撃能力合意　専守防衛の形骸化が進む
「専守防衛はこれからも変わることはない」と岸田文雄首相は強調してきたが、額面通りには受け取れない。政府、与党の前のめり姿勢を食い止めるには、立憲民主党など野党が対案をしっかり掲げて議論を深めなければならない。このままでは専守防衛の形骸化が進むばかりだ。
西日本新聞	反撃能力の保有　国民的議論はこれからだ
日本の安全保障政策の大転換である。結論ありきの議論であってはならない。反撃能力の歯止めや国会関与の仕組みは、国会で練り上げる必要がある。国民的な議論はこれからだ。
北海道新聞	敵基地与党合意　「必要最小限」と言えぬ
自民、公明両党は、相手国のミサイル発射拠点などを直接たたく敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有について合意した。日米安保は自衛隊が「盾」として守りに徹し、相手を攻撃する「矛」は米軍に委ねてきた。この役割分担を変えるなら戦争に巻き込まれる可能性が一段と高まろう。
北海道新聞	コロナ死者最多　高齢者への重点対策を
道内の新型コロナウイルスの感染状況が高い水準で推移している。先月公表された感染者数は２３万８００人、死者数は５８５人でいずれも月別で最多となった。免疫をすり抜ける能力が高いとされ、警戒を怠れない。引き続き一人一人が感染対策の意識を高く持ち続けたい。
河北新報	仙台医療圏病院再編　精神科の特性踏まえ議論を
宮城県が主導する仙台医療圏４病院の再編構想で、県立精神医療センター（名取市）の富谷市への移転が検討されていることを巡り、精神科医療関係者らの懸念の声が広がりを見せている。一方、足元で当事者が苦境に陥る事態は避けなければならない。精神科医療の特性を踏まえ、禍根を残さない議論が求められる。
静岡新聞	地域防災の日　自助と共助　確認徹底を
地震や気象災害はいつ起きるか分からない。ところが、発生すれば日常生活は大きく損なわれる。発表された場合に自分と家族の身をどのように守るかについても考えておかねばならない。
神戸新聞	同性婚訴訟判決／違憲状態の解消は急務だ
同性婚を認めない民法などの諸規定は憲法違反として、同性カップルら８人が国に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は、同性愛者がパートナーと家族になるための法制度が存在しないことを「憲法違反の状態」とする判決を言い渡した。判決は、婚姻や家族についての国民意識は変化するとの認識も示した。国会は旧習に縛られず社会の現状を直視してもらいたい。
中国新聞	「敵基地攻撃能力」の保有　専守防衛、骨抜き許せぬ
日本の掲げてきた専守防衛が骨抜きにされようとしている。自民、公明両党はきのう、相手がミサイルを発射する前に基地などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有で合意した。直接対話は再開したばかりだ。北朝鮮に核ミサイル開発を思いとどまらせる国際的な枠組みづくりにも、もっと汗をかくべきだ。
日本農業新聞	「農業女子」１０年目　誰もが輝く未来築こう
農水省の「農業女子プロジェクト」が１０年目に入った。男性中心の農業界で、若い女性たちが“新風”を起こしてきた。いずれ「農業女子」という言葉がなくなり、誰もが「個」として輝くこと。そんな未来を目指そう。
山陽新聞	ウーバー団交命令　働き手守るルールが必要
ＩＴの進化で新サービスが生まれるのに伴い、これまでとは異なる働き方が広がっている。働き手を守るために、新たなルールづくりが求められる。ＩＴの活用でモノやサービスを提供し合うシェアリングエコノミー（共有型経済）を健全に発展させるためにも、政府はフリーランスへの保護の網を広げる必要がある。
世界日報	中国ゼロコロナ習政権は抗議の声に耳傾けよ
中国で、習近平政権の「ゼロコロナ」政策に対する抗議デモや暴動が起きている。面子を考えれば今さら引くに引けない袋小路の習政権だが、国民の不満が強まる中、現在は緊急事態への柔軟な対応力こそが求められている。
茨城新聞	W杯、日本快進撃　歴史的な2勝をたたえる
サッカーのワールドカップ(W杯)カタール大会で日本が決勝トーナメント進出を決めた。ジュニア向けの公認指導者数も大幅に増えた。環境整備が進む日本サッカー界の頂点に位置する代表チームが、大舞台で躍進する姿を応援したい。
秋田魁新報	反撃能力、与党合意　国民議論欠き懸念残る
日本の安全保障政策の根幹である専守防衛の理念との整合性は保たれるのだろうか。岸田政権には防衛力の強化に偏重せず、近隣諸国との外交、経済など幅広い立場からの安保政策を求めたい。今ほど政権の慎重な判断が必要な時はない。
山形新聞	サッカーＷ杯、日本快進撃　歴史的な２勝たたえる
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で日本が決勝トーナメント進出を決めた。ジュニアの公認指導者数も大幅に増えた。環境整備が進む日本サッカー界の頂点に位置する代表チームが大舞台で躍進する姿を応援したい。
福島民友新聞	サッカーＷ杯16強/長年の強化が実った勝利だ
優勝経験のある世界屈指の強豪２国を破ってのグループリーグ突破は、日本サッカーの歴史のなかでも特筆すべき快挙だ。選手、監督の奮闘をたたえたい。日本が勝ち進めば、試合はいずれも未明の開催となる。自分の体調や次の日の予定などと相談しながら、できる限りの声援を送りたい。
福島民報	【サッカー日本代表】新しい歴史を刻め
県内の多くのファンも一挙一動に息をのみ、歓喜に沸いたに違いない。歴史を変える８強入りは目前だ。一段と熱い声援で新しい景色を一緒に追いかけたい。
福井新聞	クリスマス会と福井　日本発祥地を発信しよう
明治初期、福井藩に招かれた米国人教師Ｗ・Ｅ・グリフィスが福井の自宅でクリスマスパーティーを開いた。これが日本で初めての公のクリスマスパーティーだったとされる。「幸福の足袋」を統一テーマとしたこれら一連の企画は、「幸福度日本一」の福井をアピールする一つの素材にもなるだろう。
山陰中央新報	歴史的な２勝たたえる
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で日本が決勝トーナメント進出を決めた。ジュニア向けの公認指導者数も大幅に増えた。環境整備が進む日本サッカー界の頂点に位置する代表チームが、大舞台で躍進する姿を応援したい。
高知新聞	【Ｗ杯予選突破】「新しい景色」を見たい
格上相手に臆せず挑み、少ないチャンスを生かして結果を手にした。世界が最も熱狂するスポーツ大会での「ジャパン」の躍進に、希望や刺激をもらった人も多いことだろう。結果が出なかった代表チームへの叱咤（しった）は世界共通だとしても、行きすぎた誹謗（ひぼう）中傷が問題視されている。節度もまた問われよう。
佐賀新聞	＜論説＞Ｗ杯、日本快進撃　歴史的な２勝をたたえる
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で日本が決勝トーナメント進出を決めた。ジュニア向けの公認指導者数も大幅に増えた。環境整備が進む日本サッカー界の頂点に位置する代表チームが、大舞台で躍進する姿を応援したい。
東奥日報	志と努力　一筋の道貫く／第75回東奥賞
東奥日報社はきょう、第75回東奥賞を2個人1団体に贈る。餌の切り替えなどを含めた工夫が品質と市場評価の安定につながった。多彩な加工品も人気を集めており、ブランドサーモンとしての地位を確実なものにしつつある。
南日本新聞	[同性婚訴訟] 国の「放置」許されない
同性婚を認めない民法や戸籍法の諸規定の違憲性が争われた訴訟で、東京地裁は結論を「合憲」としながら、同性愛者がパートナーと家族になるための法制度がない現状を「違憲状態」とする判断を示した。同性婚について「慎重な検討を要する」との答弁に終始する政府の姿勢は終わりにすべきだ。
宮崎日日新聞	防衛力の財源
岸田文雄首相が、防衛関連予算を５年間で段階的に増やして２０２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比で２％に達するよう関係閣僚に指示したのに続き、政府は今後の防衛装備品などの経費額を示す「防衛力整備計画」で、２３～２７年度の総額を最大４３兆円とする方向で検討に入った。防衛強化へ一層の負担を家計に求めることで、国力の中核である経済を損なうリスクを軽視してはならない。
陸奥新報	救済新法「議論尽くし実効性高めよ」
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法の法案が閣議決定され、国会に提出された。個人から法人・団体への寄付が対象。野党側の要求をある程度取り入れた内容とはいえ、被害者救済には課題も多い。国会で議論を尽くす必要がある。