2022年12月04日

「攻撃能力保有自公合意　隣国との信頼醸成が先だ」はHR級

琉球新報の「攻撃能力保有自公合意　隣国との信頼醸成が先だ」をピックアップ。

ピックアップしてなんなんですが、中身は紹介しません。
「隣国との信頼醸成が先だ」は最高ですね。
信頼醸成できたら仮想敵国にはならない。アホすぎです。

「平和によって安全保障が得られるのだ」と言う「平和学の父」と同レベルですね。

共通しているのは、「求められる結果」を「手段」と言っている点。

今日の社説：３行要約

■山陰中央新報：反撃能力の保有　専守防衛を逸脱する

政府は反撃能力保有の理由にミサイル技術の向上で迎撃が困難になっていることを挙げる。
問題点の一つ目は、「必要最小限度」の定義が曖昧で、歯止めがないことだ。

■毎日新聞：同性婚の法制化　実現に向けた議論加速を

日本では同性婚が認められておらず、同性カップルが家族になるための法制度はない。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	課徴金	電力
２位	反撃能力	保有、専守防衛、抑止力、ミサイル
３位

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	五輪談合事件　徹底検証に踏み込め
国内全体を巻き込んだ巨大事業に、公正さ、透明性を重んじる意識が決定的に欠けていたのではないか。東京五輪・パラリンピックに関わる入札で談合の疑いが新たに表面化した。政府主導で第三者委員会を作り、組織委と五輪の問題の全体像を解き明かし、公にする検証に踏み込むべきだ。
毎日新聞	同性婚の法制化　実現に向けた議論加速を
人間の尊厳に関わる重要な問題だと明確に認めた判決である。日本では同性婚が認められておらず、同性カップルが家族になるための法制度はない。さまざまな人たちの人権が尊重される社会の構築は、政治の責務である。同性婚の法制化に向け、議論を加速すべきだ。
毎日新聞	日本がW杯決勝Tへ　新しい景色見せてほしい
欧州の強豪国を立て続けに破る快挙である。その目標達成まであと1勝となった。歴史を塗り替える戦いを期待したい。
東京新聞	週のはじめに考える　ベルの鳴る日を夢見て
十二月に入って、あちこちから「ジングルベル」が聞こえる頃となりました。ですが、今日のこの欄は「なかなか鳴らないベル」の話をお伝えしたいと思います。また笠松さんとナタリアさんをはじめ、今ではウクライナの敵となったロシアの人も含めて世界の音楽家がともに開演ベルを聞き、ともに奏で、歌い、喝采を浴び、「また一緒にやりましょう！」と誓える日が来るよう、祈ります。
読売新聞	露主導の「同盟」　侵略が空洞化に拍車をかけた
理念も価値観も共有しない「同盟」の空洞化が進み、もはやロシアの勢力圏としての実体も失っていることが浮き彫りになった。無謀な侵略が招いた結果である。中央アジアを国際テロや犯罪の温床にしてはならない。利害関係を持つ国は、各国の治安対策や統治能力の向上を支援し、情勢悪化を防ぐ責任がある。
読売新聞	藤井竜王初防衛　六冠への足がかりになるか
「令和の最強棋士」が今回も称号通りの強さを発揮した。年明けには、新旧の天才が相まみえる歴史的な対局が控えており、将棋界に熱い視線が注がれている。近年は無冠が続いているが、近頃は全盛期を思わせる終盤の強さが復活している。２０歳と５２歳の２人から目が離せない。
産経新聞	香港司法への介入　普遍的価値否定の象徴だ
最高裁の判断を政治が覆す。民主主義国が普遍的価値として掲げる「法の支配」に真っ向から反するシステムが中国には現実にある。同時に、黎氏の裁判に国際社会が重大な関心を寄せていることを中国に知らしめる必要がある。
産経新聞	かかりつけ医　制度設計の後退許されぬ
かかりつけ医機能の制度化に向けて、厚生労働省の専門部会が制度の骨格案を出した。だが、全世代型社会保障構築会議が示した方針より内容は後退している。骨格案は「骨太」の方針にかなうものなのか。２０４０年代には高齢者数がピークを迎える現実を直視して制度の構築に臨まなければならない。
日本経済新聞	市場を軽視した電力大手の責任は重い
企業向け電力の供給などをめぐってカルテルを結んだとして、公正取引委員会が中国電力、中部電力、九州電力などに対し、過去最高となる総額約1000億円の課徴金納付を命じる処分案を通知した。ただこれらは誠実、公正に電力供給にあたる電力会社への信頼があってこそ理解が得られる。このことを忘れてはならない。
日本経済新聞	同性婚の議論促す地裁判決
同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、同性カップルが家族になるための法制度が存在しないことについて「違憲状態」との判断を示した。同性カップルに家族手当などを支給する企業も増えている。国会や法務省の法制審議会のような場で幅広く議論することを、避けるべきではない。
日本海新聞	「子育て王国とっとり」の断面　産後ケア無償化の恩恵広げたい
「子育て王国とっとり」を掲げる平井県政が２０２０年度に産後ケア事業の無償化を始めたところ、ショートステイ、デイサービス双方の利用者が急増した。女性にとって魅力的な地域にするためにも、子育て環境の整備は欠かせない。
琉球新報	攻撃能力保有自公合意　隣国との信頼醸成が先だ
自民、公明両党は、日本に向かうミサイルを他国領域で破壊する敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有することで合意した。専守防衛に徹した上で有事に至らないための方策こそがもっと議論されるべきで、敵基地攻撃能力保有が先走るのはむしろ危険である。方針転換を強く求める。
沖縄タイムス	［「反撃能力」自公合意］専守防衛からの逸脱だ
集団的自衛権の行使容認に続く重大な方針転換である。安全保障政策の根幹を成す専守防衛は、空洞化したスローガンになりかねない。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」という憲法前文の決意の意味をあらためてかみしめたい。それが制度的に保障されることが重要だ。
しんぶん赤旗	杉田政務官の言動/形ばかりの「撤回」では済まぬ
性的少数者の人たちなどに対し差別的言動を繰り返してきた杉田水脈（みお）総務政務官が２日の参院予算委員会で、過去の発言の一部について「謝罪し、取り消す」と述べました。統一協会と自民党の癒着解明に背を向けていることにも批判が高まっています。信頼を失った政権は一刻も早く退陣するしかありません。
京都新聞	軍民両用研究　科学への国の介入危ぶむ
なし崩しで国が科学研究に介入しようとしていないか。政府は、民間が持つ先端科学技術の安全保障への利用に前のめりだ。科学技術が社会や人々に何をもたらすのか。研究・技術者だけでなく国民の開かれた議論で問うていかねばならない。
新潟日報	冬の節電要請　無理せずできることから
寒さが厳しくなり、電気の使用が増える時季になった。無理のない範囲で、できることから取り組み、効率的な節電を心がけたい。脱炭素社会の実現に向けて私たちも、一時的ではなく常に節電の意識をもち、実践していきたい。
西日本新聞	ユネスコ遺産　地域の宝風流踊を次代に
先人から受け継いだ地域の宝が、国際的にも価値を認められた。伝承に取り組んだ人たちの努力をたたえたい。伝統文化はいったん途絶えると復活させるのが難しい。有名、無名を問わず、私たちの周りにある「誇れる宝」を見つめ直したい。
北海道新聞	過疎地域の振興策　個性生かし着実な発展を
東京など大都市への人口一極集中が是正されないまま、地域の社会的機能が低下して生活維持が難しくなる過疎化が止まらない。子どもの出生率も都市部ほど低く、地方は高い傾向にある。短期間の解決を目指すよりも、地域の個性を見つめ直し、少しずつ発展を目指す姿勢が重要だ。
河北新報	ウクライナ越冬支援　凍える大地、命の危機を救え
破壊と殺りくがやまぬウクライナに厳冬期が迫る。人々は凍える大地で寒さとの闘いにも耐えなければならない。ウクライナの人たちは戦闘のみならず、不条理な人権侵害にもさらされている。厳寒の冬を乗り切るため、国際社会はバックアップ態勢の構築に全力を挙げたい。
静岡新聞	救済法案閣議決定　議論深め実効性向上を
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済新法の法案が閣議決定され、国会に提出された。臨時国会の会期末は１０日。十分な審議時間を取るためには、会期の延長を躊躇［ちゅうちょ］してはならない。
神戸新聞	ゼロコロナ抗議／市民の主張に耳を傾けよ
新型コロナウイルス対策で厳しい行動制限を強いる中国の「ゼロコロナ」政策に反対する市民が、各地で抗議活動を続けている。中国政府は習氏の威信にこだわらず、社会の現実に目を向ける必要がある。習氏は、硬直的な政策を続ければかえって自らの政権基盤を危うくすることを自覚しなければならない。
中国新聞	電力カルテル　利用者へのツケ、心配だ
国民が誰しもが使う電気の料金が、不当につり上げられることはあってはならない。公正取引委員会が中国電力など電力大手3社に巨額の課徴金を通知した。料金決定の際には、利用者に対する公平性の確保が原則として掲げられている。電力各社はその原則と国民生活を支える重責を忘れてはならない。
日本農業新聞	命育む食農教育　国を挙げて推進しよう
農業を通して、子ども自身が試行錯誤を重ねる経験を積むことは、困難な時代を生き抜く力を育む。命を育む食農教育は、子どもたちが試行錯誤を重ねながら自らの人生を切り開く力となる。教育現場に農業体験を取り入れよう。
山陽新聞	地方創生のために　問われる地域の「寛容性」
多様な生き方や価値観を認め、若者の挑戦を応援し、少数派を排除しない―。そんな「寛容性」を高めることに着目し、地方創生に取り組む動きが注目されている。寛容性を高める政策を、地方創生戦略の中にしっかり位置付けるべきではないか。
世界日報	反撃能力容認防衛政策転換の意義大きい
自民、公明両党は、敵のミサイル発射拠点などを攻撃する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を認めることで合意した。敵基地に関する情報収集能力も欠かせない。政府・与党とも緊張感を持ち、一刻も早い反撃能力の整備構築に全力を挙げてもらいたい。
茨城新聞	笹子トンネル事故10年　インフラの取捨選択を
中央自動車道笹子トンネル(山梨県)の天井板が崩落し9人が死亡した事故から10年たった。修繕に公費が使われることを考えれば、応分の負担は仕方ない。地球温暖化対策とのバランスから、どれぐらい普及すれば負担を求めるのかなど幅広い議論が待たれる。
秋田魁新報	海産物の異変　新たな魚種、積極活用を
海水温上昇に伴い、国内で取れる魚介類が様変わりしつつある。本県でもムラサキウニやアマダイなど南方系の“新顔”が相次いで確認されている。アマダイは関西方面で高級魚として珍重され、高値で取引される。本県を新たな産地として発信するとともに、加工品開発にも挑み、水産業の持続に向けた取り組みを進展させたい。
福島民友新聞	東北電の値上げ/効率化と丁寧な説明尽くせ
家庭向け電気料金のうち、国への認可申請が必要な「規制料金」について、東北電力が経済産業省に平均３２．９４％の値上げを申請した。低所得層ほど光熱費の上昇による家計への影響は大きい。今後の燃料費の動向次第ではあるものの、国は軽減策の縮小を見据えた対策の検討を急ぐ必要がある。
山陰中央新報	反撃能力の保有　専守防衛を逸脱する
相手国の領域内を攻撃する能力を持つことは、もはや「専守防衛」とは言えまい。憲法９条の下、戦後堅持してきた防衛政策の抜本的な転換となる。岸田首相が掲げる「信頼と共感の政治」とは程遠い。丁寧な説明と真摯（しんし）な議論を求めたい。
高知新聞	【県の森林環境税】目的と成果にこだわれ
高知県が２００３年度に独自の森林環境税を導入してから、間もなく丸２０年となる。税の継続議案は来年の県議会２月定例会に諮られる。より意義深い在り方を引き続き探ってもらいたい。
南日本新聞	[反撃能力] 疑問解消へ十分論議を
自民、公明両党は、政府が検討している相手国領域内でミサイル発射を阻止する反撃能力（敵基地攻撃能力）について、保有することで合意した。日本が反撃能力の保有を宣言することで周辺諸国に疑心を抱かせ、軍拡競争に陥る懸念もある。近隣国に対しても、十分理解されるよう説明を尽くすべきだ。