2022年12月11日

新聞の社説の説得力の方が無いですよ

専守防衛の枠を超える敵基地攻撃能力を保有し、１１兆円規模に防衛費を増やすため、持てる財政余力を傾け、２０２７年度以降は１兆円の増税を課す構えでいる。日本維新の会と国民民主党は軍備増強の方針に同調し、立憲民主党も方向性に異を唱えない。
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衆院憲法審査会で、緊急事態時の議員の任期延長が協議されてきた。コロナ禍と物価高に追い詰められ、展望を開けずにいる国民の暮らし。「難局」に応えるだけの熟議を国会は尽くしていない。信頼を取り戻せないまま任期延長を掲げても、説得力はない。

「専守防衛の枠を超える敵基地攻撃能力」などと寝ぼけたことを言う新聞に説得力はないですわね。

今日の社説：３行要約

■中国新聞：救済法成立　実効性ある運用徹底を

岸田文雄首相は「政府として実効性を高める努力をしなければならない」と述べている。

■琉球新報：被害者救済法が成立　実効性高める法の運用を

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済法案が参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。

■信濃毎日新聞：臨時国会閉幕　熟議に遠く拭えぬ不信

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員の密な関係があらわになり、支持率は急落する。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	教団	統一教会、実効性、新法、寄付
２位	防衛費	財源
３位	移設

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	臨時国会閉会　教団と政治　解明まだだ
献金・寄付の悪質な勧誘を規制する新法は、会期末ぎりぎりに成立にこぎつけ、被害者救済に向けての一歩となった。率先して説明責任に向き合うべきは首相自身である。それなしに政権への信は取り戻せまい。
毎日新聞	献金被害の救済法成立　むしろ議論はこれからだ
被害の救済に向けた第一歩である。だが、解決すべき課題は、まだ多い。どのようなあり方が日本にふさわしいのか。社会全体で議論を深めていきたい。
東京新聞	週のはじめに考える　格差をなくす処方箋は
ビートルズのメンバーで、二〇〇一年に亡くなったジョージ・ハリスンの邸宅がロンドン郊外にあります。首相は本気で格差を是正しようとしているのか。来年度の大綱が試金石になります。
読売新聞	臨時国会閉幕　与野党の協調を大切にしたい
臨時国会が閉幕した。閣僚の不祥事などが目立ったのは残念だが、与野党が土壇場で協調し、高額寄付の被害救済に道を開いた意義は大きい。こうした課題について、骨太の議論が展開されなかったのは物足りない。与野党は建設的な論戦を通じ、国のありようを示してもらいたい。
読売新聞	ファスト映画　権利侵害の重さ示す賠償命令
映画などの著作物を無断で編集、公開する行為には巨額の賠償責任が課せられる、という司法の警告が発せられた。ネット上の違法配信に対する抑止力となるだろう。安易な閲覧は違法配信を助長し、出版社や映画会社の収益構造を破壊する。自らが罪に問われる場合もあることを忘れてはならない。
産経新聞	被害者救済法成立　実効性確保へ万全尽くせ
高額献金など世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済法が成立した。岸田文雄首相は記者会見で、着実に取り組みを進める考えを示した。これらの課題は、来年の通常国会で議論したらどうか。救済の取り組みはこれからであることを、政府や与野党は肝に銘じるべきだ。
産経新聞	防衛費総額４３兆円　中国と立民の批判論外だ
岸田文雄政権が今後５年間の防衛費の総額を増額する方針であることについて、中国や立憲民主党が批判している。４３兆円が多すぎるというなら、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を理解していないと言わざるを得ず、極めて残念だ。
日本経済新聞	企業は多様な情報を発信し競争力磨け
企業が2023年から幅広い経営情報の開示を求められる。社会の変化をいかに予想し、柔軟に対応していくか。それを丁寧に説明することが、サステナビリティー情報開示の要諦である。
日本経済新聞	親権の議論は子どもを第一に
離婚後の親権のあり方について、法制審議会の部会が中間試案をまとめた。共同親権の導入を含めさまざまな選択肢を示し、議論の「たたき台」とする。今回の試案では、養育費確保の実効性を高める方策や親子の交流のための対策も盛り込まれている。離婚後の子どもの立場に目を配り、これらの議論も進めたい。
日本海新聞	生活防衛に工夫を　物価高本紙調査
消費者物価指数が４０年ぶりの高い伸び率となり、実質賃金が減少を続ける中、日本海新聞が１１月下旬に行った鳥取県在住のインターネット会員を対象にした調査で、９５％が「物価高騰が家計に影響」と回答した。昭和の第１次、第２次オイルショック以来の値上げラッシュが今後も続くことを覚悟し、エネルギーの無駄や食品ロスなど生活全般を見つめ直す機会ととらえたい。
琉球新報	被害者救済法が成立　実効性高める法の運用を
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済法案が参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。法の成立がゴールではない。問題を解決してこそ、法律を成立させた意義がある。
しんぶん赤旗	政府の原発指針案/大事故に無反省　逆流を許すな
岸田文雄政権が、原発依存に一気にかじを切ろうとしています。福島第１原発事故を経験した国民多数の願いである原発ゼロに踏み出す政治の実現こそが強く求められます。岸田政権の逆流を打ち破るために今こそ力を合わせましょう。
信濃毎日新聞	臨時国会閉幕　熟議に遠く拭えぬ不信
臨時国会が閉幕した。夏の参院選の最中、安倍晋三元首相が銃殺された事件は、岸田文雄政権に濃い影を落とした。「難局」に応えるだけの熟議を国会は尽くしていない。信頼を取り戻せないまま任期延長を掲げても、説得力はない。
京都新聞	外見理由の職質　人権に配慮した改善必要
人種や肌の色などの外見を理由に警察官が職務質問をする「レイシャル・プロファイリング」が社会問題になっている。合理的な理由のない職務質問は人種差別になりかねない。人種や国籍の違いを理由にした不当な扱いは、企業や大学でも問題になっている。多様性が重視される中、人権意識に欠けた対応は、世界的に許されないことを認識するべきである。
新潟日報	臨時国会閉幕　首相の後手が混乱広げた
２カ月余りの間に、３人の閣僚が次々と更迭される異例の臨時国会となった。岸田文雄首相は閣僚に説明責任を果たすよう求め続けるばかりで、対応は後手に回った。野党にはさらに多くを求めたい。安全保障問題をはじめ国家の行方を問う重要課題にこそ、全力で当たらねばならない。
西日本新聞	相次ぐ園児虐待　「保育の質」を再点検せよ
子どもが安全に過ごせるはずの保育園で、なぜこうした虐待が起こったのか。静岡県裾野市の認可保育所で、園児への暴行容疑で保育士3人が県警に逮捕された。それが現実になっているのではないか。大人の都合ではなく、子どもの目線で安心できる保育環境をつくる必要がある。
北海道新聞	ＮＨＫ次期会長　政権との適切な距離を
ＮＨＫの次期会長に元日銀理事の稲葉延雄氏の就任が決まった。来年１月に任期満了を迎える前田晃伸現会長の後任として、ＮＨＫの経営委員会が選出した。稲葉氏は会見で「公正で公平な確かな情報なくして国民の信頼は勝ち得ない」と述べた。自律した健全経営で国民の知る権利と生活を支える使命を果たしてほしい。
北海道新聞	電力カルテル　自由化骨抜き許されぬ
公正取引委員会が中部、中国、九州の電力大手３社に課徴金の納付を命じる処分案を通知した。新電力の撤退も道内外で相次いでいる。経済産業省は監督の体制や自由化の制度設計について、改めて検証する必要がある。
静岡新聞	冬の節電要請　小さな対策積み重ねを
電力需要が伸びる冬を迎えて全国の家庭や企業を対象に政府の節電要請が始まった。要請期間は来年３月末まで。再生可能エネルギーも一長一短だ。さまざまなエネルギーを組み合わせつつ、日常生活や経済活動に不可欠な電力の確保を急ぐ必要がある。
神戸新聞	ＮＨＫ次期会長／政権との距離が問われる
ＮＨＫの次期会長に元日銀理事、稲葉延雄氏の就任が決まった。任期は来年１月から３年間で、前田晃伸会長は退任する。だが政権や与党の顔色ばかりうかがえば、放送離れ、ＮＨＫ離れは進むだろう。国民のための「公共放送」「公共メディア」であることを、稲葉次期会長は深く肝に銘じてほしい。
中国新聞	救済法成立　実効性ある運用徹底を
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への高額献金に苦しむ被害者の救済新法が、臨時国会最終日のきのう成立した。安倍晋三元首相の銃撃事件から約５カ月が過ぎている。養子縁組を強制されたとの証言もある。被害の救済や予防につなぐ役割と責任は、私たち報道機関にもある。
日本農業新聞	増える特殊詐欺　被害防止へ年末警戒を
特殊詐欺の被害が増えている。警察庁によると今年１月から１０月までの特殊詐欺の被害額は２８０億円と、前年同時期と比べて２５％増えた。地元警察署と協定を結び、ちらし配布やスマホ教室などで啓発するＪＡもある。詐欺を見抜くＪＡ職員の対応力強化と啓発活動の両面で、高齢者を狙う特殊詐欺被害を防ごう。
山陽新聞	防衛力の抜本強化　論点整理し丁寧に説明を
防衛力の抜本的な強化について政府・与党内で協議が急ピッチで進んでいる。戦後の安全保障政策が大きく変わる可能性が高い重大な局面といえる。日本が戦争を回避して平和を守っていくためにどうすべきか。政府の説明を基に議論を深めていきたい。
世界日報	辺野古移設　県は法廷闘争やめ協力を
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、国土交通相が県による埋め立て承認撤回を取り消す裁決をしたのは違法として、県が裁決の取り消しを求めた訴訟で、最高裁は県の上告を棄却する判決を言い渡して県の敗訴が確定した。辺野古移設の重要性は高まっている。政府は着実に工事を進める必要がある。
茨城新聞	臨時国会閉会　説明責任を果たしたか
臨時国会が政府、与党の方針通り2カ月余りの会期を終えて閉会した。これらの問題で、岸田首相が徹底調査に基づく説明責任を果たさない限り、救済法が成立しても旧統一教会問題は幕引きとはならない。
秋田魁新報	県職員の自殺　反省と再発防止の徹底を
県職員が職務に関連し自殺する事案が続いた。県は事態の深刻さをしっかり認識し、二度と繰り返されないよう対策に万全を期さなければならない。特定の職員の負担が過重になっていないか点検して、問題があれば直ちに人員配置を見直すなど柔軟な対応が求められる。
福島民友新聞	高齢者の事故/能力過信せず安全な選択を
高齢者が事故を起こさない、事故に遭わないための意識改善と、車がなくても生活できる環境づくりを並行して進める必要がある。行政はこの事故のもたらした痛みを、高齢者の生活を支える施策の加速につなげてほしい。
山陰中央新報	防衛増税１兆円　財政悪化進みかねない
岸田文雄首相は、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比で２％へ増額する財源として、２０２７年度以降に年１兆円強の増税を実施すると表明した。歴史的な安保政策の転換と負担増が説明を欠いたまま既成事実化しようとしている。その国民軽視の姿勢を容認するのか、われわれも問われる。
高知新聞	【臨時国会閉幕】重要政策は議論されたか
臨時国会がきのう閉幕した。国会終盤の焦点となった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済法は、与野党が法案修正協議を重ねた末に会期末に成立した。政治に緊張感が求められている。共闘の熟度を高めていってもらいたい。
南日本新聞	[中国コロナ緩和] 激変の影響注視したい
中国政府は、新型コロナウイルス対策として続けてきた「ゼロコロナ」政策を大幅に緩和した。中国政府は感染状況を把握した上で国民の声に耳を傾けるべきだ。柔軟な対応で安全と経済との両立を探ってもらいたい。