夫婦同姓がキャリア形成に悪影響を与える！by 琉球新報

琉球新報の「29市町村旧姓使用認めず　選択的夫婦別姓制実現を」をピックアップ。

旧姓使用を正規職員は認めるが、非正規は認めないというのは明らかにおかしい。同様に認めるべきだ。そもそも日本は民法で婚姻の際に必ず一つの姓を捨てることを強要している。姓を捨てるのは女性が圧倒的に多く、それが女性のキャリア形成に悪影響を与えている。

「姓を変更する女性が多い＝女性のキャリア形成に悪影響を与える」って何を根拠に言っているのさ？
もちろん社説には根拠は何も書かれていない。

どんなもんか調べてみました。

「Why do women still change their names? - BBC Worklife」によると、
英国の女性の90%（2016年時点）は夫の姓を使っているそうだ。
「夫婦の姓（名字・氏）に関するデータ | 内閣府男女共同参画局」によると、
日本の女性の95%（2020年時点）は夫の姓を使っているそうだ。

そして世界銀行のデータによるとキャリアに関係しそうなものの違いは次の通り（女性経営者などの情報を見たかったが日英共に無し）。
女性議員の割合
英国：34%、日本：10%
女性労働者の割合
英国：47.3%、日本：44.4%
女性パートタイム労働者の割合
英国：56%、日本：53%

何の関係性も見られんじゃねーか！嘘ばっかつくな！

今日の社説：３行要約

■新潟日報：水産物の危機　欠かせぬ広範な実態調査

気候変動がどのような影響を及ぼしているのか、国は早急に把握する必要がある。

■茨城新聞：地方議会改革　なり手不足対策を示せ

本会議は「出席」する必要があり、地方自治法の解釈から議場にいることが求められるという。

■東京新聞：少子化対策　財源確保を怠る不誠実

社会保障制度の大きな改革は二〇一二年に関連法が成立した「社会保障と税の一体改革」だ。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	受刑者	刑務官、暴行
２位	給付	社会保障

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	社会保障財源　防衛費の次でいいのか
想定を上回る少子化への危機感があるのか。どんな判断で政策の優先順位を決めているのか。 結局、財源の議論抜きに改革の前進はない。先送りを続ければ国民生活の土台が崩れていくことを、首相は自覚すべきだ。
朝日新聞	米中間選挙　国民の危機感　直視を
米国を激しく揺さぶってきたトランプ流の扇動政治に、陰りが見えてきた。多くの国民が抱く危機感を受け止め、民主主義の再生を図るべきだ。 党利党略より、少数派を含む国民の暮らしを第一に考えるのが政治の務めだ。迫害や強権がはびこる世界の流れに歯止めをかけるためにも、米国が賢明な民主政治をめざすよう望む。
毎日新聞	政府の子育て支援策　政治の本気度が足りない
子育て環境の充実につながるのだろうか。政府が掲げる「全世代型社会保障」の構築について有識者会議が報告書をまとめた。 子育てを家庭だけに任せず、社会全体で支える仕組みにしていかなければならない。
毎日新聞	名古屋刑務所での暴行　人権軽視の反省忘れたか
名古屋刑務所で、刑務官22人が受刑者3人に暴行を繰り返していたことが明らかになった。 受刑者個々の事情に応じた再犯防止の取り組みが求められている。こうした改革の理念を実践する体制ができているか、全国の刑務所を点検しなければならない。
東京新聞	少子化対策　財源確保を怠る不誠実
政府の全世代型社会保障構築会議が岸田文雄首相に報告書を提出した。 少子化対策は「未来への投資」でもある。それを怠れば、防衛力をいくら増強しても守るべき国自体が衰退してしまう。
中日新聞	北陸新幹線延伸　住民の理解が先決だ
北陸新幹線の大阪延伸に暗雲が漂ってきた。 もし、膠着（こうちゃく）状態が長引くようだと、消えた「米原」「湖西」「舞鶴」各ルートの再検討案も浮上しかねない。
読売新聞	全世代社会保障　人口減少への対策を急ぎたい
結婚や出産期を迎える若年人口は減っており、少子化は想定以上の速さで進んでいる。社会全体で将来世代を支える仕組みを構築するべきだ。 政府や自治体は、空き家を若い世代が有効に活用できるよう、取り組みを強化する必要がある。
読売新聞	もの作りの現場　若者の関心高める環境整えよ
優れた技術を開発しても、製品化する現場に人材がいなければ、もの作りは成り立たない。訓練の成果が評価され、若者が魅力を感じる職場環境を整えねばならない。 小中学生が製造現場を見学したり、もの作りを体験したりするイベントを増やすなど子供たちの関心を高める取り組みにも力を入れてもらいたい。
産経新聞	社会保障の報告書　少子化克服には不十分だ
政府は、有識者で構成する全世代型社会保障構築会議がまとめた急速な少子高齢化と人口減少に対応する報告書を了承した。 負担増を求めることから逃げず、安定的な制度維持のあり方を考える必要がある。少子高齢化は待ってくれない。
産経新聞	後発地震情報　積極的空振りで命守ろう
北海道、東北沖の千島海溝・日本海溝沿いでマグニチュード（Ｍ）７級の地震が発生した際、さらに大きなＭ８級以上の地震と大津波への警戒と備えを喚起する「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用が、１６日に始まった。 津波から命を守る手立ては、避難以外にはない。積極的な「空振り」を心掛け、実行して、命を守り抜きたい。
日本経済新聞	EUとASEANは協力を深掘りせよ
欧州連合（EU）と東南アジア諸国連合（ASEAN）がブリュッセルで首脳会議を開き、経済や安全保障の連携を強化する今後5年間の行動計画を採択した。 対話の機会を増やし、価値観の溝を埋めていくなかで、双方と関係が深い日本も仲介役として存在感を発揮してほしい。
日本経済新聞	刑務所での人権尊重徹底を
再発防止の誓いは噓だったのか。20年前に受刑者の死傷事件が起きた名古屋刑務所で、再び刑務官による暴行が明らかになった。 その担い手の中心となるべき刑務官がこのありさまでは、改革の前途は危うい。矯正行政にかかわるすべての関係者の覚悟が問われている。
日本教育新聞	教師・保育士の不適切指導　一人で抱え込まない体制に
１０年前の１２月２３日、大阪府内の公立高校に通っていた男子生徒が自ら命を絶った。 一方、保育所や幼稚園で、手を焼かせる子どもの実態や、保育士・教職員の対応は、あまり明らかになっていない。不幸を繰り返すことがないよう先例に学びたいところである。
中央日報	韓半島めぐる北東アジアの安保脅威の増幅直視しなくては
新年を１０日後に控え韓半島（朝鮮半島）をめぐる北東アジアの安全保障情勢は不安になるばかりだ。北朝鮮はきのう東海上に準中距離弾道ミサイル（ＭＲＢＭ）２発を発射した。 韓米日中心の安保協力強化は最優先だ。
東亜日報	予算案を早く処理し、梨泰院国政調査を与野党共に進めよ
与野党は週末、来年度予算案処理の交渉を続けたが、合意には至らなかった。金振杓（キム・ジンピョ）国会議長は１９日、本会議を「４つ目」のデッドラインと釘を刺した。 期間の半分しか残っていないため、必要なら、国政調査期間を延長することも検討しなければならない。
人民網	「一帯一路」共同建設をニュースネットワークでより良く伝える
「一帯一路」ニュースネットワーク（TheBeltandRoadNewsNetwork、BRNN）の第2回理事会議（主催：BRNN、運営：理事長機関である人民日報社）が19日夜に開催される。 過去3年余り、BRNN事務局は第1期理事会の指導下で真剣に業務に取り組み、報道情報の「大型プラットフォーム」を強固にし続けてきた。
琉球新報	29市町村旧姓使用認めず　選択的夫婦別姓制実現を
琉球新報が県内市町村職員の旧姓使用について調べたところ、全41市町村のうち29市町村が非正規職員の旧姓使用を認める規定を設けていなかった。 憲法がうたう個人の自己決定権や人格権を重視し、男女平等社会を実現するためにも国会は夫婦別姓制度の導入に向けた議論を急ぐべきだ。
沖縄タイムス	［全世代型社会保障］子育て支援は後回しか
防衛強化の陰に隠れ、重要な社会保障改革の議論がおざなりになった感が否めない。政府が「全世代型社会保障」の報告書を決定した。 日本は、国内総生産（ＧＤＰ）に占める出産や育児など、「家族関係社会支出」の割合が欧米主要国に比べて低い。将来への投資として、子育て支援の優先度を上げるべきだ。
しんぶん赤旗	薗浦議員の疑惑/資金の流れ徹底的に解明せよ
東京地検特捜部に事情聴取された自民党の薗浦健太郎衆院議員が、議員辞職の意向を示したと報じられています。 秋葉賢也復興相の政治資金・選挙違反にかかわる疑惑は解明の途上です。相次ぐ「政治とカネ」疑惑をこのままにはできません。
公明新聞	プラごみの国際規制　条約策定交渉を日本が主導せよ
深刻な海洋汚染を引き起こすプラスチックごみ（プラごみ）の削減や適正な処理を各国に義務付ける国際条約の策定に向けた交渉が、ついに動き出した。 レジ袋を使わないなどプラスチック製品の使用を減らす消費者一人一人の努力も、条約の策定に向けた交渉を後押しすることにつながると強調しておきたい。
信濃毎日新聞	警察の留置管理　人権と職務の意識高めよ
９月に大阪府警福島署の留置場で容疑者が首をつり自殺した問題で、大阪府警が検証報告書を公表した。決まりが守られずチェック機能も働かない留置管理の実態を露呈している。 留置管理の目的は、容疑者の身体を安全に守ることにある。それをおろそかにするようでは、事件の真相解明は遠のき、住民の信頼も失う。
信濃毎日新聞	米利上げ縮小　景気の軟着陸できるか
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、利上げペースを緩めた。 超低金利を延々と続けても経済が活性化しない日本の現実に、改めて目を向ける必要がある。
京都新聞	海上保安庁　防衛との役割分担崩すな
全国の海上保安官は、波静かな舞鶴湾に面する海上保安学校に入寮して学び、波高い海へと船出していく。 海保の体制強化は、中国の海洋進出に伴って尖閣諸島方面ばかりに目が向きがちだが、日本海西部でも必要な備えを整えねばならない。
新潟日報	水産物の危機　欠かせぬ広範な実態調査
日本の水産資源を巡る深刻な状況が浮かび上がった。海や川から大きな恵みを受けてきた本県にとっても切実だ。 なじみ深いサケやナンバンエビへの影響はどうか。食卓から海川の環境再生への視点を持ちたい。
西日本新聞	カルト教団被害　若い世代の救済は急務だ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を機に、被害者救済新法が成立した。 弁護士など民間有志の被害対策には限界がある。日本も被害救済に公的に関与する仕組みを検討すべきである。
北海道新聞	刑務所での暴行　更生重視の理念に背く
名古屋刑務所で多くの刑務官が受刑者に暴行を重ねていた。約２０年前にも刑務官から暴行を受けた受刑者が死傷する重大事件が名古屋刑務所で起きている。 受刑者の更生意欲を高める技量こそが刑務官に求められてくる。その視点での人材育成が法務省に求められる。
北海道新聞	タンチョウ保護　感染防止に分散必要だ
国の特別天然記念物タンチョウから先月、初めて高病原性鳥インフルエンザが確認された。タンチョウは釧路管内にまとまって生息する。 タンチョウは大切な観光資源でもある。住民や農業者ら多様な意見をくみ取り、守っていきたい。
河北新報	性犯罪規定の見直し　適正な処罰へさらに議論を
性犯罪は「魂の殺人」とも呼ばれ、被害者は心にも深い傷を負う。にもかかわらず、これまでは被害を訴えても、加害者が刑事責任を問われない事例があった。 性被害の根絶を目指すには、厳罰化に加え、性犯罪をさせないための教育と啓発も重要だ。併せて、被害者救済策の強化も求められる。
静岡新聞	技能実習見直し　人権尊重し共生実現へ
外国人技能実習、特定技能の両制度の見直しを検討する政府有識者会議の議論が始まった。来年春をめどに中間報告、秋ごろ最終報告の予定だ。 日本人がやりたがらない仕事に外国人を低賃金で縛り付けるようなことがいつまでも通用するわけがない。労働力の穴埋めという認識は直ちに捨てなければならない。
神戸新聞	改正感染症法／教訓基に医療体制強化を
新たな感染症流行に備えるため、医療提供体制の拡充などで都道府県の権限を強化する改正感染症法が成立した。 ただ現在は公費負担である治療費などは自己負担が生じる。感染状況や変異株の動向などを見極めつつ、慎重に検討してもらいたい。
中国新聞	地方議会　多様な人材増やす策を
政府の地方制度調査会（地制調）が、地方議会の改革方針について答申案をまとめた。近く岸田文雄首相に提出する。 来年の統一選でも、多様な顔ぶれへと好転しそうな兆しは現時点ではない。会社員らが立候補しやすくなるような環境の整備を含め、国会でも議論を深めるべきだ。
日本農業新聞	和牛の短期肥育　収益性向上へ普及急げ
飼料高騰が長期化する中、２９カ月齢前後が一般的な和牛の出荷を前倒し、肥育期間を圧縮する「短期肥育」に注目が集まる。 他地域も含めて早期に技術を確立し、普及すべきだ。短期肥育・出荷を促す支援策も検討すべきだろう。
山陽新聞	マンションの防災　在宅避難を前提に備えを
自然災害が多発する中、マンションの防災対策が注目されている。一戸建てより堅固で災害に強いというイメージから居住者の関心も低く、行政の支援も遅れている。 防災に関心の高いマンションを増やし、連携の輪を周辺にも広げれば、地域全体の防災力を高めることにもなる。
世界日報	鳥インフル 感染リスク減らす対策徹底を
青森県三沢市内の養鶏場で家畜伝染病の高病原性鳥インフルエンザが発生し、県は卵を産ませる採卵鶏約１３７万羽の殺処分を行っている。 風評被害を生じさせることがあってはならない。
茨城新聞	地方議会改革　なり手不足対策を示せ
政府の地方制度調査会が地方議会の改革方針を近く答申する。 この積極的な情報公開によって、住民の関心が高まり、議員らのやる気アップにもつながるはずだ。
山形新聞	ＪＲ米坂線・寸断約5ヵ月　開通後の利用増も探れ
今年8月の豪雨によりＪＲ米坂線が寸断されてから、間もなく5カ月になる。 路線復旧を目指すのはもちろんだが、こうした問題の解消も待ったなしだ。総合的な視点に基づいた対応が求められる。
福島民報	【吾妻中の研究栽培】立場を超えた連携光る
福島民報社の「第８回ふくしま経済・産業・ものづくり賞（ふくしま産業賞）」学生部門で、福島市の吾妻中生が中学校で初めて最高賞に輝いた。 行政の定住促進策や関連する補助制度の在り方について、もう一段の議論を求めたい。
福井新聞	越美北線全線開通５０年　「乗る運動」官民で加速を
福井市と大野市を結ぶＪＲ越美北線は先日、全線開通から５０周年を迎えた。 官民一体で魅力ある路線として策を講じ、一人でも多くの人が乗ってくれる鉄路にしたい。それはそのまま地域鉄道を守ることにつながる。
山陰中央新報	防衛費財源　政治の身勝手通らない
東北復興を願う国民の気持ちを「流用」し、戦争の反省から設けた財政の歯止めはなし崩し、そして自らの前言と政策の矛盾を気にかけない首相―。 巨額歳出と負担に見合わずとも、頬かむりは許されない。
高知新聞	【知床観光船沈没】粗雑な運航が人災招いた
４月に北海道・知床半島沖で観光船が沈没し、乗員乗客２０人が死亡、６人が行方不明になった事故について、運輸安全委員会が原因をほぼ特定する経過報告を公表した。 重大な違反はなかったものの、油断は思わぬ事故につながりかねない。繰り返し対策を徹底して安全意識を高める必要がある。
佐賀新聞	県知事選で山口氏３選　県民と共に歩む佐賀県に
任期満了に伴う佐賀県知事選は１８日に投開票され、現職の山口祥義氏（５７）が３選を果たした。 また、山口氏は３期目の途中で「就任から１０年」の節目を迎える。２期８年を踏まえた具体的な「成果」も期待したい。
日刊工業新聞	税制改正の課題（下）防衛増税、政権の実行力に懸念
与党は防衛費増額に向けた増税について、詳細の決定を１年後に先送ることを決めた。 政府・与党は防衛増税を優先するあまり、岸田首相が目指す子ども予算倍増を裏付ける少子化対策の財源議論も手付かずのまま、来夏に先送りする。政権の実行力が強く問われる。
日本流通新聞	実効性にスピード感を
国土交通省、経済産業省、農林水産省が連携し有識者、関係団体等の委員により９月に立ち上げた「持続可能な物流の実現に向けた検討会」が中間取りまとめ骨子案を示した。 取引適正化は待ったなしだが、省庁連携の動きも強まり物流改善は着実に前進している。実効性とともにスピード感が求められる。
繊研新聞	余暇の王道
地方出張でホテル予約に苦労した。著名な観光地でもなく、インバウンド（訪日外国人）客も皆無な地方都市なのになぜだろう。 全国旅行支援を契機に増えている旅行需要も継続することを期待したい。ファッションやクリスマスのギフト需要は、人やコトに出会う外出機会によって喚起される。
金属産業新聞	賃上げ要請する政府、下請け取引の適正化を
岸田文雄総理大臣は１１月２日にトヨタ自動車の豊田章男社長や経団連の十倉雅和会長らと会談を行い、自動車関連産業の強化に向けた話題を挙げたほか、賃上げの要請を行った。 そしてこの課題をすでに認識しているはずの大手企業中心の経済団体は、政府への働きかけを強めてほしい。
神社新報	歳末の辞　「三年ぶり」の再開のなかで
令和四年も残りわづかとなり、本紙は今号が年内付最終号となる。この一年を振り返れば、「三年ぶり」との言葉が広く聞かれたことが印象に残る。 令和四年十二月十九・二十六日。

Comments

[元リベラル]

欧米では夫婦が同姓を名乗る
夫婦別姓の伝統があるのは中国・朝鮮

日本の国民全員が姓を名乗るようになったのは開国以降だから、欧米の影響を受けたのだろう
別姓論者は日本を中国の下に置きたいためにあらゆる屁理屈を並べていると思う

最終的に日本の戸籍制度を崩壊させ、戸籍に基づく現在の選挙の投票権に隙間を生じさせて日本人以外が投票出来るようにしようという目論見だと聞くまでは別姓もいいんじゃなーい？くらいに緩かった私も、今となっては絶対反対
同性愛を否定はしないから、同性婚にはニュートラルだけど…

夫婦別姓だと生まれた子供は必ず両親のどちらか一人と別姓になる、その子供の心理への影響の方が問題だ