2022年12月25日

世論・時代の変化を直視しない新聞は潰れたら？

福島の事故後、日本のエネルギーを取り巻く環境は種々に変化したが、それでも政府は「原発依存度を可能な限り低減する」との姿勢を維持してきた。事故の反省を踏まえたこの金科玉条を事実上放棄するに当たり、岸田政権にためらいがあったようには見えない。

原発再稼働・リプレースなしでは日本がもたないから、減少幅を押さえますっていうだけで、別に矛盾する話ではないですが。
世論調査で原発再稼働賛成が半分超えたしね。

社説のタイトルに「変化直視し脱依存の模索を」とありますが、時代の変化・世論の変化・読者が求めるものの変化を直視しない河北新報は「不可能なところまで読者を低減」したら良いのでは？

今日の社説：３行要約

■日本経済新聞：エネ政策転換は国民理解得て進めよ

物事を丁寧に進め多くの人が納得感を得られるようにしなければならない。

■毎日新聞：安倍氏「国葬」の評価　やはり政治家には適さぬ

先の臨時国会で岸田文雄首相は、今後に備えたルール作りを検討すると表明した。

■神戸新聞：薗浦議員辞職／説明責任を果たすべきだ

「政治とカネ」の問題を指摘された薗浦健太郎衆院議員が辞職し、自民党も離党した。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	原発
２位	生物多様性	脱炭素
３位	学術会議

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	学術会議改革　短兵急は根幹揺るがす
政府が示した日本学術会議の組織改革方針に対して、学術会議が「独立性を危うくしかねない」として、再考を求める声明を決議した。既に始めた改革を徹底して、社会課題解決や政策立案につながる提言などの発信力を高めることが求められる。
毎日新聞	安倍氏「国葬」の評価　やはり政治家には適さぬ
政治家を「国葬」とすることの問題点が改めて浮き彫りになった。安倍晋三元首相の国葬を巡り、政府が有識者21人から意見を聞き、結果を公表した。まずはその経緯を真摯（しんし）に検証すべきだ。国会での議論も、将来にわたり政治家の国葬を実施することを前提にして進めるべきではない。
毎日新聞	税制改正と暮らし　格差是正はどこに行った
岸田文雄首相が掲げていた「分配重視」はすっかり影を潜めた。安倍晋三政権の時は、非正規労働者が増えたため、消費が停滞し、結局は低成長にとどまった。格差を生む構造を変えなければ、日本経済の再生もおぼつかない。
東京新聞	週のはじめに考える　アグロエコロジーの光
モンシロチョウはなぜ、いつも同じぐらいの数が飛び交い、大量発生することがないのでしょう。不思議じゃありませんか。そのたくましさ、強さに、アグロエコロジーの光を見る気がします。
読売新聞	与野党の対立　国政を預かる責任自覚し直せ
臨時国会では、旧態依然とした与野党対立が目に付いた。議員の資質が問われる事態も起きている。国民を愚弄（ぐろう）している。欠席を続けるなら、懲罰委員会に付すことを検討せねばならない。
読売新聞	コロナ特例貸付　困窮者の生活再建が必要だ
コロナ禍で収入減となった人に国が貸し付けた支援金が、年明けから返済期限を迎える。だが、職を失い、返済に窮する人も多いだろう。もちろん、返済に窮して事業が継続できなくなっては元も子もない。借り手の実情を的確に把握し、柔軟な措置を検討すべきだ。
産経新聞	北朝鮮シジミ　拉致問題を風化させるな
北朝鮮から不正に輸入したシジミの産地を偽って販売したとして、山口県警などが不正競争防止法違反の疑いで、山口県下関市や茨城、埼玉、福岡の水産会社など数十カ所を家宅捜索した。圧力の背景には、結集された国民の怒りがなくてはならない。そんなときに、北朝鮮を利する不正輸入などもってのほかである。
産経新聞	番付上位の空洞化　角界は「土俵際」の意識を
「戦国」と形容された大相撲の１年が暮れる。全６場所で異なる力士が優勝し、名古屋場所から九州場所にかけては、史上初めて３場所連続で平幕力士が制した。厳しい上下関係は角界の伝統だが、若者に受け入れられるには新たな魅力を打ち出すことが不可欠だ。力士も親方衆も知恵を絞り、危機を乗り越えてほしい。
日本経済新聞	エネ政策転換は国民理解得て進めよ
エネルギー政策の大きな転換である。大規模な投資を無駄にすることなく、日本の競争力向上につなげなければならない。
日本海新聞	倉吉市の「至誠」小校名問題　行政・政治の「結果責任」
倉吉市の小学校２校（成徳、灘手）を統合して来年４月に開校予定の「至誠」小校名問題は、２２日の同市議会本会議で至誠小と定めた学校設置条例の廃止が可決されたことに伴い、振り出しに戻った。今回の問題は、民意とは、民主主義とは、まちづくりとは―を考えさせられる教訓となった。
中央日報	韓国政治の競争力見せた予算案合意の遅れ
「遅刻妥結」だが最悪は避けた。おととい与野党が来年度予算案と予算付随法案に合意した。協治の責任は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と与野党両方にある。
琉球新報	'22回顧・施政権返還50年　「真の平和」実現に決意新た
沖縄は今年の５月15日、１９７２年に施政権が米国から日本に返還されてから50年の節目を迎えた。沖縄は常にこの原点に立ち返る必要がある。
沖縄タイムス	［平均寿命後退続く］このままでは短命県に
都道府県別平均寿命で沖縄は男性が４３位、女性が１６位と大きく後退した。「長寿の島」の看板は、もはや風前の灯（ともしび）だ。同時に、健康状態悪化の背景に生活困窮といった要因が隠れていないか、目を向けることも忘れないでほしい。
しんぶん赤旗	疑惑・癒着の解明/国民の声に背を向けたままだ
政治資金パーティーの収支を巡る疑惑で衆院議員を辞職した薗浦健太郎氏（自民党離党）が、東京地検特捜部に略式起訴されました。メディアの世論調査で内閣支持率は低落の一途です。岸田政権は総辞職すべきです。
信濃毎日新聞	ＧＸ実行会議　議論の方向間違っている
脱炭素社会の実現には、化石燃料を再生可能エネルギーに転換させる社会や経済の改革が必要だ。その議論が尽くされていない。廃棄物を次世代に先送りする原発は本来、脱炭素社会と相いれない。政策の転換を撤回し、議論し直すよう求める。
信濃毎日新聞	米ウ首脳会談　戦争の出口は遠いままだ
ウクライナのゼレンスキー大統領が米ホワイトハウスを電撃訪問し、バイデン大統領と会談した。米欧のウクライナ支援も続くだろう。ロシアはこれ以上の戦闘継続は互いの国民を傷つけ合うだけだと認識し、撤退を決断するべきである。
京都新聞	学術会議見直し　独立性損なう政府の介入
独立と自主を法で保障された機関に対し、介入を強めようとしているのではないか。政府は、日本学術会議の組織形態の見直し方針を公表した。任命拒否問題について説明責任から逃れようとしているのではないか。岸田文雄首相は、学術会議と真摯（しんし）に向き合い、まずは信頼関係の再構築を優先すべきだ。
新潟日報	洋上風力発電　普及への課題解決丁寧に
洋上風力発電は再生可能エネルギー普及の切り札として注目される。着実に進める上で、環境への影響やコストなどの課題を丁寧に解決することが欠かせない。大型作業船が接岸できる水深や、巨大な資材を置ける広い敷地を確保する方針だ。県内初の洋上風力発電施設の建設を契機に、より戦略的な東港の活用にもつなげてもらいたい。
西日本新聞	来年度予算案　財政規律の緩み目に余る
新型コロナ禍や高齢化の進展、脱炭素社会実現などの課題に加え、緊迫する国際情勢に対応しなければならない。過度に国債に依存する財政運営は、金利が急上昇すれば維持できない。政府や国会はこのリスクを真剣に捉えるべきだ。
北海道新聞	札幌市長選　五輪の是非徹底討論を
札幌市の秋元克広市長は来春の市長選への３選出馬を表明した。目指す２０３０年冬季五輪招致について「子供たちの夢や希望をかなえていく」などと述べ、改めて意義を強調した。五輪以外にも地域経済の立て直しや子育て支援策など、１９０万都市の課題は山積している。候補予定者は幅広い分野で具体性のある公約を示すことも求められる。
北海道新聞	ウクライナ支援　米は外交努力も重要だ
ウクライナのゼレンスキー大統領が米首都ワシントンを訪問し、バイデン大統領と会談した。ロシアが侵攻した２月以降、ゼレンスキー氏が国を離れるのは初めてだ。米中は対話を重ねて、ロシアに軍撤退を強く迫っていく必要があろう。
河北新報	原発政策の新方針　変化直視し脱依存の模索を
ロシアのウクライナ侵攻が欧米のみならず、日本のエネルギー安全保障も大きく揺さぶった１年だった。影響の最たるものは夏以降、推進に急反転した岸田文雄政権の原発政策だ。来月招集される通常国会の審議で新たな原発政策がどう語られるかにも耳を澄まし、政府の覚悟を見極めたい。
静岡新聞	新時代の社会教育　機会拡大し孤立防ごう
第３７期静岡県社会教育委員会（２０２０～２２年）は諮問された「誰もが共に学び合う生涯学習社会の形成」について、池上重弘県教育長に報告書を提出した。社会教育の施設や担い手、理解者に恵まれ、誰もが、いつでも、どこでも意欲的に学べる生涯学習のまちは、魅力的なまちである。
神戸新聞	薗浦議員辞職／説明責任を果たすべきだ
「政治とカネ」の問題を指摘された薗浦健太郎衆院議員が辞職し、自民党も離党した。東京地検特捜部は、薗浦氏を政治資金規正法違反の罪で元秘書２人と共に略式起訴した。国民に負担を強いるにもかかわらず、政治資金を巡る問題を放置するのは許されまい。首相が指導力を発揮しなければ、国民の不信は募るばかりである。
中国新聞	生物多様性会議　看板倒れ、もう許されぬ
人類存続に不可欠な自然環境や生態系の保全に向け、着実に取り組んでほしい。取り組みが看板倒れになることは二度と許されない。日本政府には世界を引っ張る積極的な役割を果たしてもらいたい。
日本農業新聞	ウクライナ危機　和平に役割大きい日本
ロシアの一方的なウクライナ侵攻は、解決の糸口が見えないまま、１０カ月が過ぎた。市民は、冬の厳しい寒さの中で、電気の無い生活を強いられている。その上で政府は、むやみに近隣国を刺激することなく、外交による紛争解決へ全力を挙げるべきだ。
山陽新聞	政府予算案　財政健全化へ吟味尽くせ
無駄な支出はないか。不要不急の事業が紛れ込んでいないか。今後の審議では、国会のチェック機能をしっかりと発揮してもらいたい。財政を立て直し、健全化を図ることが強く求められる。
世界日報	原子力最大活用安全徹底しエネ自給目指せ
岸田文雄政権は脱炭素社会実現に向けた基本方針をまとめ、原子力について「最大限活用する」と明記した。原発の建て替えや運転期間延長も盛り込んだ。原子力のような大規模技術を扱う人たちは短期間で養成されるものではない。人材の育成こそ重要であり、岸田政権の目配りのきいた原発行政を望む。
茨城新聞	生物多様性保全新目標　危機への認識深めよう
カナダでの国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)は「世界の陸と海の少なくとも30%を保全する」などとする2030年までの新たな生態系保全目標を含む「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」を採択した。新枠組みが求めるこのような社会の実現には、お金の流れを根本から変えることが必要になる。生物多様性の危機が投げかける課題の大きさを心に刻みたい。
秋田魁新報	ニホンザリガニ　大館の「南限」を守ろう
大館市は、ニホンザリガニの南限の生息地として国の天然記念物に指定されている市内の水路近くで、人工生息地の拡張を進めている。個体数を増やすための大館市の取り組みが、他の生息地の参考事例となることを期待したい。
福島民友新聞	農産物・食品の輸出/ニーズ捉え県産品売り込め
日本の農林水産物・食品の今年の輸出額が１兆円を超えた。１兆円突破は２年連続だ。競争が激しい海外市場で県産品の存在感を高めるためにも、生産や商品開発の段階から海外市場を意識し、現地のニーズに沿った商品を提供していくことも検討したい。
山陰中央新報	成長の道筋が見えない
２０２３年度与党の税制改正大綱が決まった。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を大幅に拡充し、貯蓄に偏った家計の金融資産を投資に振り向ける枠組みを恒久化した。各地の商工会などと連携し、今回決まった負担軽減策の周知を徹底してほしい。税務当局は、中小企業の実態を踏まえた柔軟な制度運用を心がけるべきだろう。
高知新聞	【原発６０年超運転】規制委の独立性はどこへ
原子力行政の変質はもはや明らかだろう。原子力規制委員会が、原発の６０年を超える長期運転を認める安全規制の見直し案を了承した。その手順を踏むことなく、法改正を先行させようとする手法は乱暴で拙速に過ぎる。事故の教訓をないがしろにすることは許されない。
南日本新聞	[新年度予算案] 財政規律の軽視を懸念
政府は２０２３年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は１１４兆３８００億円。国会の事前議決が要らず、内閣の裁量で使い道を決められる予備費の巨額計上は財政規律の一層の軽視につながりかねないことを政府は自覚すべきである。