2023年01月04日

石炭発電・原発がダメなんだ～。貴方、電気買っていないよね？

神戸新聞の「気候変動と人権／被害を受ける次世代のために」をピックアップ。

全般的にクソみたいな社説だが以下が凄い。

　ぜんそくを患った当時小学生の娘と原告になった女性は、住宅地の近くに石炭火力があることに疑問を持った。「環境を少しでも良くして、せめて現状を維持して、次の世代にバトンタッチしたい」と話す。大気汚染を懸念するとともに、温暖化への不安も日々感じる。「１１月に２０度を超えるような日が何日もある。子どもたちが大人になったとき、耐えられるような暑さでしょうか」

　今、主に電気を使っている世代と気候変動などで被害を受ける世代は異なる。そこに「世代間の不平等」があると、弁護団は問題提起する。

電気の来ない山の中で住んだらどうですか？
空気もキレイですよ。

今日の社説：３行要約

■新潟日報：２０２３経済・農業　地域の再生後押ししたい

総務省が昨年１２月に発表した１１月の全国消費者物価指数は前年同月比３・７％上昇した。

■河北新報：逆風の国内経済　内需支える安心感の醸成を

逆風の中で経済社会の安定と活力を維持するためには、何が必要か。

■しんぶん赤旗：平和秩序の展望/対立・分断乗り越える枠組みへ

国連憲章の原則はロシアのウクライナ侵略を国際社会が断罪する、よりどころとなっています。

今日の社説：重要単語ランキング

社会保障

順位	重要単語	関連単語
１位	賃上げ	物価高
２位

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	人口変動という挑戦　不均衡の解消に国際結束を
人口爆発と少子化。この地球上で、正反対の動きが同時に進んでいる。世界の人口は、今後６０年増え続ける。不均衡から目をそらすわけにはいかない。
毎日新聞	探る’23　岐路の安全保障　国を守る総合力考える時
ロシアによるウクライナ侵攻が続き、国際社会の混乱は収束の兆しが見えない。その中で、国民の安全をどう守るか。国民が安心して暮らせるよう現実的な針路を真摯（しんし）に考える。それこそが政治の果たすべき責任だ。
東京新聞	年のはじめに考える　日銀は街に灯してこそ
米国のトランプ前大統領、トルコのエルドアン大統領、故安倍晋三元首相。この三人には国の経済運営をめぐって共通点があります。トップが暮らしを肌感覚で知ることで統計の分析はより生きるはずです。街を灯（とも）す金融政策を強く期待しています。
読売新聞	日本経済再生　大きく賃上げへ踏み出す年に
日本経済は、物価高という新たな課題を抱えて今年を迎えた。経済環境の変化を的確に捉えた政策と、企業の意識変革が問われる１年となる。今後は日銀の政策修正による金利上昇で、国債の利払いに充てる国債費が増える恐れがある。財政再建にどう取り組むか、国民的な論議に着手することが急務だ。
産経新聞	加速する少子化　活力の出るビジョン示せ　社会保障の負担是正が必要だ
少子化に歯止めがかからず、国の在り方が問われる事態を迎えている。問題意識と目標を国民と共有することが大事であり、政治の役割はそこにある。
日本経済新聞	地球課題の解決は分断より連携で
この冬は日本の記録的な大雪や米国の豪雪、インドの寒波などが相次いでいる。温暖化が進めば季節を問わず、こうした極端な現象が増えるというのは専門家の一致した見方だ。一人ひとりが「地球益」を意識した行動をどこまでとれるかが問われる。
中央日報	韓国与野党、半導体支援に大乗的に乗り出してほしい
韓国政府が大企業の半導体・バッテリーなど国家戦略技術施設投資に対する税額控除率を現行８％から１５％に引き上げることにした。これからボールは再び国会に渡されるだろう。政府と与野党は、国の未来競争力を確固たるものにするという覚悟で、大乗的な合意を実現してほしい。
東亜日報	不動産規制を大量解除、ハードランディングを阻止する一方で投機の火種を警戒すべきだ
政府は、ソウル江南（カンナム）３区と龍山区（ヨンサング）のみを残し、不動産規制地域を全て解除することにした。今回の規制緩和で住宅価格が揺れるところはないか、徹底的にモニタリングしながら、副作用は正す忍耐力のあるアプローチが必要だ。
ハンギョレ新聞	混乱煽った尹大統領の軽率な「核共同演習」発言
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「韓米核戦力共同企画・共同演習」発言が波紋を呼んでいる。北朝鮮の高度化する核能力に対する実効的な対応策を精巧に講じなければならない今、大統領の発言がかえって混乱と不安を煽ることがあってはならない。
人民網	フィリピンのマルコス大統領による初の訪中の注目点
フィリピンのマルコス大統領が中国側の招待に応じて、1月3日から3日間の予定で国賓として中国を訪問する。許研究員は「海洋問題をめぐる溝について、中比双方が既存の共通認識を堅持し、協力のパイを大きくしさえすれば、両国の友好的協力という大きな船の針路が変わることはなく、前進の道は一層広がり、安定的かつ長期的に進んでいけるはずだ」と指摘する。
琉球新報	23年県内政局展望　軍備増強の流れに対峙を
平和な沖縄を願う県民の声を国政に届けるという意味において、2023年は重要な一年となる。 50年後の沖縄を見据えた大局的な政策論争を展開する必要もある。各党ともに復帰100年の沖縄を展望した活発な論議を望みたい。
沖縄タイムス	［県経済展望］　待遇改善し人材確保を
家族連れやグループのほか台湾などからの観光客が土産品の品定めをする姿が目立った。年末年始の国際通りは、かつてのにぎわいを一定程度取り戻したように見える。企業経営も直撃する。観光業を中心に回復基調にある県内経済を腰折れさせない対策が必要だ。
しんぶん赤旗	反核・平和の本流/核廃絶へ大きく歩み進めよう
ウクライナに侵略したロシアのプーチン大統領が核使用の威嚇を続けた２０２２年、世界は核戦争の危険に直面しました。日本共産党は内外の反核平和運動、被爆者と固く連帯して、被爆国にふさわしい政治の実現のために力を尽くします。
しんぶん赤旗	平和秩序の展望/対立・分断乗り越える枠組みへ
ロシアによるウクライナ侵略は終結を見通せないまま、新しい年を迎えました。憲法９条を生かしてＡＯＩＰを前に進め、地域のすべての国を包み込む平和の枠組みを築くことこそ日本が果たすべき役割です。
しんぶん赤旗	大軍拡と対決の年/９条生かす外交で平和築こう
２０２３年がスタートしました。戦後日本の７８年の歩みの中で最大の分岐点となる年の幕開けです。４月の統一地方選で審判を下し、解散・総選挙で「信を問え」と迫っていくことが不可欠です。
公明新聞	統一地方選勝利へ　“衆望”に応える基盤さらに強く
向こう4年間の地方政治の担い手を選ぶ重要な統一地方選挙の年が開けた。まずは議員一人一人が拡大力アップに取り組み、統一地方選勝利に向けた大波を起こしていこうではないか。
信濃毎日新聞	ローカル線論議　地域から「公」を問い直す
白馬村と糸魚川市。県境を越えてＪＲ大糸線が結ぶ地域の高校生が集まり、意見を交わした。地域から「公」の在り方を問い、声を上げていくしかない。春に迎える統一地方選を、その機会としていきたい。
京都新聞	経済の行方　物価高の試練越える力を
暮らしを直撃している物価高の波は、新しい年を迎えても収まる気配は見えない。金融政策の転換による「出口戦略」は、金融市場や国の財政運営にも大きく影響する。格差解消や財政健全化と併せ、経済の足腰を強化する総合的な戦略が求められよう。
新潟日報	２０２３経済・農業　地域の再生後押ししたい
新型ウイルス禍、物価高、円安の三重苦は、人々の暮らしに大きな負担を強いている。逆境をどう克服し、地域経済の再生を図っていくか。離農や高齢化が進む一方、若い就農者が働き、地域を支えているケースもみられる。新たな力をしっかり育てながら、本県農業の再生の道を歩みたい。
西日本新聞	節目の日本経済　脱アベノミクスで再生を
日本経済にとって重要な1年が始まった。合併、買収による規模拡大の好機と言える。政府は中小企業の成長支援に本腰を入れるべきだ。
北海道新聞	価値の揺らぎに③　声なき声くみ取る政治を
安倍晋三元首相が昨年７月、参院選の応援演説中に銃撃された事件は国内外に衝撃を与えた。一国の元指導者が選挙のさなかに殺害され、日本の民主主義の危機があらわになった。細切れになった声をくむ政治の実現と、国民一人一人の懐に直接届く施策へ転換を図るべきだ。
河北新報	逆風の国内経済　内需支える安心感の醸成を
歴史的な高インフレに伴う各国の利上げで世界経済の減速懸念が強まる中、国内経済も下振れリスクにさらされる１年になる可能性が高い。政府は今年こそ抜本的な社会保障改革に向け、はっきりとした道筋を付けるべきだ。
静岡新聞	食料安全保障　若者が関心持つ発信を
国民の食を安定的に確保する食料安全保障の重要性がウクライナ危機で一層高まった。世界の人口は増え、気候変動や紛争、貧困で多くの人が飢餓に苦しむ。食料安保は農業の保護策ではなく、あくまで振興策、支援策であるべきだ。生産者に敬意を払い、食べ物を大切にすることによって消費者も参画できる。
神戸新聞	気候変動と人権／被害を受ける次世代のために
「石炭回帰」の動きが世界各地で起きている。石炭を燃やすと、温室効果の高い二酸化炭素（ＣＯ２）が大量に排出される。司法の判断に委ねるだけでなく、国や企業、そして私たち一人一人が考えるべきときに来ている。
中国新聞	展望’23／地域再生　「親方日の丸」式の脱却を
若者が都会に出て、残った住民の老いが進む。戦後生まれの「団塊の世代」が７５歳以上の後期高齢者層に差し掛かり、山あいや島しょ部で消え入りそうな集落も少なくない。４月には、首長や議員を選ぶ統一地方選がある。身近な地域をいま一度見つめ、再生への確かな道を探る機会にしたい。
日本農業新聞	［いのちの安全保障］（３）新たな結い　協働で地域の明日導く
暮らしと仕事、仕事と地域を結ぶ。誰もが当事者で主人公となり、地域の困り事に向き合う。その知恵を未来に生かすことが大切だ」と話す。地縁や血縁が薄れ、共同体が壊れていく中で、農山村の内からの力、外からの多様な力をつなぐ関係の結び直しに一筋の希望を見る。
山陽新聞	日本の経済　賃上げの動きが広がるか
昨今の日本経済は、原材料価格の高騰や円安を背景に力強さを欠いている状況だ。景気の柱である個人消費を勢いづかせ、経済活動を上向かせる必要がある。日本経済を確かな成長軌道に導くことができるのか。政策の実効性が問われている。
世界日報	首相と核廃絶核抑止力の維持向上こそ重要
今年５月に広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催される。日本が再び核攻撃を被ることのないよう防衛力を強化するとともに、米国の核兵器を日本国内に配備し、共同運用する「核共有」も視野に入れ、核抑止力の維持向上に全力を注いでもらいたい。
茨城新聞	子ども予算　国難は待ってくれない
2023年は少子化対策の行方が焦点となる。地殻変動のように進む少子化は、目に見えにくい脅威だ。だからと言って今を生きる私たちが痛みを後回しにすれば、その分、将来世代が苦しむことに思いを至らせたい。
秋田魁新報	２０２３年の国際情勢　共通利益模索し対話を
ロシアは多数の無人機（ドローン）を使ってウクライナ各地に年越し攻撃を加え、ウクライナ側はこれに反撃した。両国の戦闘は終わりが見えない。世界は紛争や難題に満ちている。外交・安保政策の確立はもちろんだが、食料やエネルギーで自立できる国であることが求められる時代を迎えた。
山形新聞	2023年政治展望　足元の民主主義大切に
国民の命と暮らしに関わる重い課題を抱えて、日本の政治は2023年を迎えた。身近な政治への関心の度合いが、国政のありようにも影響を及ぼす。統一地方選挙が行われる今年は、足元の民主主義をより大事にする一年としたい。
福島民友新聞	開成山地区の施設/魅力生かした再整備進めよ
郡山市の開成山地区にある公園や体育施設などが生まれ変わろうとしている。３２年には安積疏水の通水１５０周年の節目となる。未来を見据えて開成山地区の振興策を進めていくべき時期にきている。
福島民報	【いわき市構造改革】成果を示す元年に
いわき市は将来の市民サービス維持に向けた構造改革を推進する「骨太の方針」をまとめた。行政手続きや公共施設の配置を見直し、職員の意識改革にも踏み込む内容だ。こうした取り組みを全体に広げ、全職員が一体となって豊かな市民生活に資する改革を進めてもらいたい。
福井新聞	戦火とスポーツ　相互理解の道をどう探る
第２次世界大戦後の国際秩序を根底から揺るがすロシアのウクライナ侵攻は、年が改まっても戦火がやまない。侵攻がスポーツ界に及ぼした影響もいまだ色濃く影を落とす。復帰の道を模索するとの言葉以前に、方針転換に至った経緯の説明が必要ではなかろうか。
山陰中央新報	子ども予算　国難は待ってくれない
２０２３年は少子化対策の行方が焦点となる。地殻変動のように進む少子化は、目に見えにくい脅威だ。だからと言って今を生きる私たちが痛みを後回しにすれば、その分、将来世代が苦しむことに思いを至らせたい。
高知新聞	【年初に　経済】賃上げで好循環なるか
先行きに不透明感が漂うこの１年は、日本経済が難しいかじ取りを求められることは間違いあるまい。金融引き締めの傾向が強まれば、将来の財政運営の大きな制約となりかねない。
佐賀新聞	子ども予算　国難は待ってくれない
２０２３年は少子化対策の行方が焦点となる。地殻変動のように進む少子化は、目に見えにくい脅威だ。だからと言って今を生きる私たちが痛みを後回しにすれば、その分、将来世代が苦しむことに思いを至らせたい。
東奥日報	財源論を後回しにするな／子ども関連予算
2023年は少子化対策の行方が焦点となる。地殻変動のように進む少子化の危機は、目に見えにくい。だからと言って今を生きる私たちが痛みを後回しにすれば、将来世代が苦しむことに思いを至らせたい。
南日本新聞	[県内展望] 腰据え変化に備えたい
日本を取り巻く安全保障環境やエネルギー政策が激変する中、鹿児島も対応に追われる一年となりそうだ。春には、県議会議員選挙など統一地方選がある。地域の将来をともに考える意識で、しっかりと選択したい。
宮崎日日新聞	県内経済展望
ウクライナ危機に端を発した燃料費高騰、物価高、円安ドル高…と悪夢のような状況が続いた２０２２年。打開できない困難はない」と中村氏。大局的楽観の境地で我慢の年を生き抜きたい。
日刊工業新聞	国益を考える（２）中国と対立・協力の均衡維持を
日本は中国とは「対立」と「協力」のバランスを保ちつつ、国益の最大化を目指す難しい政策運営を求められる。両国の信頼醸成により不測の事態を回避しつつ、非安保分野で新たな互恵関係を模索することが日本の国益に資するはずだ。
陸奥新報	地域おこし協力隊「定住促進へきめ細かな支援を」
都市部から人口減少や高齢化が進む地方へ移住し、地場産品の開発・ＰＲや農林水産業などに従事する「地域おこし協力隊」について、松本剛明総務相が２０２３年度から、隊員を受け入れる自治体への財政支援を強化する方針を示した。自治体による隊員希望者と地域とのマッチングは重要だが、制度が狙い通り機能しているか国によるチェックときめ細かいサポートは常に求められよう。
繊研新聞	よい事あるごとし
箱根路をわが越えくれば伊豆の海や沖の小島に波のよるみゆ――鎌倉幕府3代将軍、源実朝が新年の箱根権現参りの帰りに詠んだとされる一首だ。元日の朝、晴れて風無し。」。
繊研新聞	平和への志
繊維・ファッションビジネスの回復を願う新年。本日付「経営トップアンケート」では、半数を超える経営者が23年の市場は「良くなる」と答えた。次の四半世紀こそ、世界の平和とファッションビジネスの大きな発展を作り出したい。創業の志を忘れず、今後も業界の皆さんとともに力を尽くす。