2023年01月14日

自衛隊基地ができると危険になる？

安全保障

南日本新聞の「[馬毛島基地着工] 安全な暮らし守れるか」をピックアップ。

　リスクは南西諸島に限らず本土でも高まるに違いない。県民が広く情報を共有することが今後求められるが、同時に、リスクを回避し平和を維持する方策を模索しなければならない。

有事が発生しないように防衛力強化しているのだが、自衛隊の基地を整備することが安全を棄損するものだと言いたいようですね。
ほとんどの新聞はダメですね。

今日の社説：３行要約

■読売新聞：安倍氏銃撃起訴　どんな理由でも暴力許されぬ

教団に問題のある行為が確認された場合、政府は厳しく対処しなければならない。
どのような理由があっても、暴力で社会を変えようとする行為は許されない。

■北海道新聞：山上容疑者起訴　経緯と動機全容解明を

社会に重大な影響を与えた事件の全容を、裁判を通して徹底解明しなければならない。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	教団	山上、安倍氏、被告、統一教会、元首相、世界平和統一家庭連合、献金、容疑者、徹也、起訴
２位	古関

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	産業革命遺産　約束違反を続けるのか
史実に目を背け、負の部分を覆い隠そうとしても国際社会の信用は得られない。問われているのは、日本が過去と向き合う姿勢である。謙虚な姿勢で、歴史的事実を展示に反映させていく。それこそ世界遺産の価値を高めるため日本政府がなすべき策である。
朝日新聞	銃撃事件と社会　暗部の検証　ここからだ
参院選の演説のさなかに安倍元首相が凶弾に倒れた事件から半年がたち、山上徹也容疑者（４２）が殺人と銃刀法違反の罪で起訴された。春の統一地方選では、首長や議員の候補と教団との関係が厳しく問われる。この暗部を徹底的に解明・清算しなければ、国民の不信は拭えない。
毎日新聞	「異次元」の少子化対策　児童手当増やすだけでは
加速する少子化への対応は、喫緊の課題だ。「異次元」と強調するのであれば、従来の政策の焼き直しでは意味がない。そのための仕組みを作るのが政治の役割だ。あらゆる政策を総動員して取り組まなければならない。
毎日新聞	安倍氏銃撃　裁判へ　背景の徹底解明が必要だ
安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者が殺人罪などで起訴された。今後、裁判員裁判で審理される。社会に与えた衝撃は計り知れない。自民党も背景の解明に努めるべきだ。
東京新聞	安倍氏銃撃起訴　法廷外でも背景に迫れ
安倍晋三元首相を昨年七月、銃撃した山上徹也容疑者が起訴された。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する恨みが犯行の背景にあるとされる。裁判では解明に限界がある。法廷に加え、国会でも事件の背景に迫らねばならない。
中日新聞	夜間中学　学ぶ喜びを多くの人に
中部地方で、夜間中学を必要とする人たちには、朗報だ。現在、公立の夜間中学がゼロの中部九県。行政は夜間中学へのニーズを綿密に調べ、外国人の増加など社会の変化にも対応して、学ぶ喜びの機会を多くの人に与えてほしい。
読売新聞	安倍氏銃撃起訴　どんな理由でも暴力許されぬ
白昼堂々、選挙で演説中の政治家が銃撃された事件は、民主主義社会に深い傷を残した。どのような理由があっても、暴力で社会を変えようとする行為は許されない。今年は統一地方選や広島市での先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）がある。警察は重い教訓を生かし、万全の備えで臨んでほしい。
読売新聞	国連と日本　「法の支配」徹底へ結束を図れ
ロシアのウクライナ侵略は、法の支配に基づく国際秩序を揺るがし、国連は存在価値を問われている。この歴史的な危機の克服に向けて、日本は役割を果たさねばならない。安保理改革を促す議論も高まっている。常任理事国入りを目指す日本は、好機ととらえ、改革の流れを主導すべきだ。
産経新聞	国内コロナ３年　高齢者対応に万全尽くせ　死者最多の原因究明が課題だ
新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから１５日で丸３年となる。変異株のデルタ株から重症化しにくいオミクロン株に置き換わって以降、致死率は低下した。日常生活をほぼ取り戻したのもつかの間、国内外の懸念に直面している。社会経済活動との両立を続けるためにも、あらゆる手立てを講じ、感染拡大を抑えなければならない。
日本経済新聞	安倍氏銃撃が日本社会に及ぼした衝撃
昨年7月に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件で、奈良地検が山上徹也容疑者を殺人と銃刀法違反の罪で起訴した。背景や本人の心理を公開の法廷で明らかにすることが重要だ。それを通じて事件の教訓を社会全体で共有しなければならない。
日本経済新聞	日韓は「徴用工」で着地点探れ
日韓間の最大の懸案である元徴用工問題で韓国政府が解決に向けた案を公表した。政治のリーダーシップが問われる。外交の知恵を絞るときだ。
東亜日報	改革を先送りし病を患っている英国、ゴールデンタイムを逃せば韓国も同じだ
ブレグジット（Ｂｒｅｘｉｔ）から３年目を迎えた英国の憂いが、ますます深まっている。英国のように治療剤を見つけるのが難しい重病にかかる前に、経済を立て直す解決策作りに膝を突き合わせなければならない。
ハンギョレ新聞	尹大統領の無責任な「核保有」発言、現実的解決策に集中すべき
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は11日、北朝鮮の核の脅威への対応策として独自の核保有に言及した。米国にも、韓国の安保に対する憂慮を厳しく認識し、口だけでなく実効性のある拡大抑止の強化にいっそう誠意を示してほしい。
琉球新報	マイナカード　強引な新制度導入やめよ
児童手当や年金などの振込先として行政機関が把握している住民の口座情報を、マイナカードにひも付けして登録する新制度の導入を政府が検討している。口座ひも付けの新制度も受け入れないだろう。制度の安全性を高め、国民の信頼度を高めることが先である。
沖縄タイムス	［白梅・中山さん死去］　平和への信念揺るがず
白梅学徒隊の語り部として全国の若い人たちに命の尊さや平和の大切さを訴え続けてきた中山きくさんが１２日、がんで亡くなった。９４歳だった。「沖縄を戦場にすることに断固反対する声明」を、中山さんが私たちに残した遺志として、しっかり引き継いでいきたい。
しんぶん赤旗	世界経済の減速/格差をただす政策の総動員を
世界銀行が２０２３年の世界経済の成長見通しを２２年６月時点の３％から１・７％に大幅に引き下げました。緊急支援だけでなく、途上国債務の減免を急ぐ必要があります。日本が２３年の議長国を務める主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の重要なテーマです。
公明新聞	子どもの発達障がい　個々の特性に応じた支援さらに
通常学級に在籍する公立小中学校の児童生徒の8.8％に、注意欠陥多動性障がい（ADHD）など発達障がいの可能性があることが分かった。多様な学びを通じて子どもたちの可能性を引き出していく通級指導の充実とともに、スクールカウンセラーなど専門家との連携で、手厚くサポートできる環境を整えたい。
信濃毎日新聞	日中コロナ摩擦　情報を共有し対話せよ
対話の欠如がもたらした混乱だ。新型コロナウイルスの水際対策を巡る日中両国の摩擦である。日本も中国と積極的に対話して本土での正確な感染状況の報告を求め、水際対策の根拠を科学的に示すべきだ。
信濃毎日新聞	山上容疑者起訴　背景掘り下げ真相解明を
安倍晋三元首相が昨年７月、参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、奈良地検が山上徹也容疑者を殺人と銃刀法違反の罪で起訴した。裁判所には冷静に熟議し判断できる訴訟指揮を求めたい。裁判員も真相解明の使命を担っていると自覚して審理に臨んでほしい。
京都新聞	「ステマ」広告　消費者保護へ法規制急げ
インターネットの口コミサイトで見つけた耳寄り情報が、実はお金を払った宣伝だった―。消費者がネット情報の真偽を見極められるよう、教育や啓発も欠かせない。いかに規制の実効性を高め、消費者を保護するか、消費者庁の本気度が問われよう。
新潟日報	山上容疑者起訴　心の闇の解明が欠かせぬ
なぜ教団への恨みが元首相の襲撃につながったのか。教団と家族との関係、本人への影響も丁寧に解明していく必要がある。事件が投げ掛けた問題の多くは残されている。こうした状況を重く受け止め、裁判を注視したい。
西日本新聞	コロナ死者急増　医療崩壊を防ぐ対策急げ
新型コロナウイルスの死者数が急増している。1日当たり500人を超え、最多を更新する日が続く。医療崩壊は何としても避けねばならない。従事する人を確保し、命を守ることを最優先した体制の再構築を急ぎたい。
北海道新聞	山上容疑者起訴　経緯と動機全容解明を
安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、奈良地検は山上徹也容疑者を殺人罪などで起訴した。殺傷能力のある物を容易に作ることができる実態がある。対策の強化も必要となろう。
北海道新聞	徴用工解決案　日韓の協力が欠かせぬ
日本の植民地時代の韓国人元徴用工への賠償問題について、韓国政府が最終的な解決案を明らかにした。日本企業による賠償を韓国政府系の財団が肩代わりする。徴用工問題の解決には、手続きの透明性と丁寧さも求められる。
河北新報	安倍氏銃撃、容疑者起訴　動機解明、政界の関与不可欠
事件を起こさなければ、世の中を変えることはできなかったのか。民主国家としてふさわしいだろうか。見て見ぬふりを通す政治の怠慢が空恐ろしい。
静岡新聞	中国ビザ発給停止　国際協調に背向けるな
新型コロナウイルスを克服する国際協調に背を向ける愚策と断ぜざるを得ない。中国政府が日本と韓国からの渡航者に対するビザ（査証）の発給を一方的に停止した。だが、多国間のサプライチェーン（供給網）の一翼を担う大国が、国際協調を無視したウィズコロナ政策に突き進んでもいずれ限界に突き当たる。
神戸新聞	鳥インフル最多／基本に徹し拡大の防止を
高病原性の鳥インフルエンザが各地で猛威を振るっている。消費者が冷静に行動できるよう、政府や自治体は正確で迅速な情報提供に努めてもらいたい。
中国新聞	元首相銃撃で起訴　背景の解明、まだ足りぬ
安倍晋三元首相の銃撃事件が半年前、日本社会に与えた衝撃は今も収まらない。奈良地検がきのう殺人と銃刀法違反の罪で山上徹也容疑者を起訴した。私たちの社会も問われている。問題に向き合ってこなかった足元を見つめ直す視点こそ必要である。
日本農業新聞	外国人観光客　地域の宝で呼び込もう
落ち込んでいた外国人観光客に回復の兆しが出てきた。政府による新型コロナウイルス対策の緩和により、コロナ前の水準には及ばないものの、交流人口を増やす好機となっている。農村には棚田、地理的表示（ＧＩ）農産物、伝統野菜など宝が眠っている。地域資源を生かし、活気を呼び込みたい。
山陽新聞	首相経験者の国葬　政府は要否から問い直せ
世論を二分したにもかかわらず、政府から対応を検証する意気込みが伝わらない。国民が納得する結論を得られなければ将来に禍根を残す。根本的な課題が解決されなければ同じ論争が繰り返される。政府は国葬の要否から問い直すべきである。
世界日報	山上容疑者起訴　真相の徹底解明が必要だ
安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、奈良地検は山上徹也容疑者を殺人と銃刀法違反罪で起訴した。社会に対し恨みや反感を持つ者が同じような事件を起こさないか。治安当局は、ことの重大さを認識し、対策を強化すべきだ。
茨城新聞	安倍元首相銃撃で起訴　頬かむりは許されない
安倍晋三元首相銃撃事件で、奈良地検は殺人罪などで山上徹也容疑者を起訴した。解散命令請求を視野に宗教法人法に基づく文化庁の質問権行使も進むが、政治と教団側との腐れ縁を徹底して掘り起こさない限り、国民の疑念や不信を拭うことはできない。
秋田魁新報	川連漆器、販路開拓　海外展開、継承の道探れ
伝統工芸品・川連漆器は湯沢市川連地区で８００年にわたり受け継がれてきた。漆器の使われ方や使う人の価値観は多様化。伝統工芸品の魅力をいま一度見つめ直したい。
山形新聞	安倍元首相銃撃で起訴　教団と政治解明続けよ
安倍晋三元首相銃撃事件で、奈良地検は殺人罪などで山上徹也容疑者を起訴した。宗教法人法に基づく文化庁の質問権行使も解散命令請求を視野に進むが、政治と教団側との腐れ縁を徹底して解明しない限り、国民の疑念や不信を拭うことはできない。
福島民友新聞	古関裕而の殿堂入り/球場で永遠に歌い継ぎたい
野球の普及発展に大きく貢献した人をたたえる野球殿堂表彰で、福島市出身の作曲家、古関裕而が特別表彰に選ばれた。殿堂入りを機に、野球と関連性のある取り組みも展開し、全国の野球ファンにアピールしたい。
福島民報	【野球殿堂入り】栄冠さらに輝かせよう
福島市が生んだ作曲家古関裕而さんの野球殿堂入りが決まった。これを契機に、さらに幅広い分野に光を当て、古関さんと共に、古里の福島市を輝かせていきたい。
福井新聞	空き家問題啓発ゲーム　自宅の将来、家族で考えて
高齢化の進展などに伴い、全国で空き家が増えている。そうした中、鯖江市は若手職員が考案したボードゲームを使って問題点や管理、活用方法を市民に伝える取り組みを始めた。ただ、親が亡くなったり、著しく価値を低下させたりする前に、将来を見据えておくことは肝要だろう。
山陰中央新報	頬かむりは許されない
安倍晋三元首相銃撃事件で、奈良地検は殺人罪などで山上徹也容疑者を起訴した。解散命令請求を視野に宗教法人法に基づく文化庁の質問権行使も進むが、政治と教団側との腐れ縁を徹底して掘り起こさない限り、国民の疑念や不信を拭うことはできない。
高知新聞	【新田園都市構想】看板掛け替えではだめだ
岸田政権が地方対策の柱に掲げる「デジタル田園都市国家構想」で、向こう５年間の指針となる総合戦略が打ち出された。こうした反省を生かさなければならない。地方側ももちろん、国に頼り切りではなく、主体的に臨む姿勢が求められる。
佐賀新聞	頰かむりは許されない　安倍元首相銃撃で起訴
安倍晋三元首相銃撃事件で、奈良地検は殺人罪などで山上徹也容疑者を起訴した。解散命令請求を視野に宗教法人法に基づく文化庁の質問権行使も進むが、政治と教団側との腐れ縁を徹底して掘り起こさない限り、国民の疑念や不信を拭うことはできない。
東奥日報	政治と教団の関係　解明を／安倍元首相銃撃で起訴
安倍晋三元首相銃撃事件で、奈良地検は殺人罪などで山上徹也容疑者を起訴した。解散命令請求を視野に宗教法人法に基づく文化庁の質問権行使も進むが、政治と教団側との腐れ縁を徹底して掘り起こさない限り、国民の疑念や不信を拭うことはできない。
南日本新聞	[馬毛島基地着工] 安全な暮らし守れるか
防衛省は西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転を伴う自衛隊基地整備に向けた本体工事に着手した。政府の防衛力強化の方針を巡っては２３日に開会する国会で議論されよう。馬毛島での基地建設が始まったのを機に、望ましい防衛力整備の在り方について考えていきたい。
宮崎日日新聞	地域活性化
岸田政権は昨年末、地域活性化の新たな５カ年計画「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を閣議決定した。今年は実現に向けたスタートとなる。急速な人口減少への政府の危機感は乏し過ぎる。一極集中の是正と合わせ、最後のチャンスと捉えて、政府はもっと積極的に取り組むべきである。
陸奥新報	西海岸キャンペーン「地元の自助努力で相乗効果を」
２０２２年８月、津軽地方を襲った大雨により一部不通となっていたＪＲ五能線は観光列車「リゾートしらかみ」と共に同年１２月下旬、運行を再開した。そのためには、観光客らを受け入れる地元もキャンペーン効果を期待しつつ、可能な限り自助努力を重ね、持続的に観光資源の磨き上げを図り、新たな西海岸ファンの獲得に努めてほしい。