アホだな～が似合いすぎる東京新聞の社説

東京新聞の「電気料金値上げ　身を切る改革が前提だ」をピックアップ。

この社説は、昔、流行った軟式グローブの「アホだな～」を超絶するアホさです。

・値上げで赤字分を消費者に穴埋めさせる姿勢は看過できない
・ロシアのウクライナ侵攻や円安による燃料費高騰が電力業界に打撃を与えたことは確かだ。だが資源高の影響は企業社会全体に及んでおり、それだけでは公共料金値上げの理由にはなり得ない。
・消費者が納得できない内容なら躊躇（ちゅうちょ）なく申請を却下すべきである

特に最後のは特大級のアホですね。
根拠法である電気事業法の附則第十八条から引用します。

第十八条　みなし小売電気事業者は、附則第十六条第一項の義務を負う間、特定小売供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、特定小売供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２　経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一　料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。
二　料金が供給の種類により定率又は定額をもって明確に定められていること。
三　みなし小売電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。

一～三の条件を満たした場合は、認可しなければならないのですよ。
「消費者が納得できない内容なら躊躇（ちゅうちょ）なく申請を却下すべきである」とはアホの極致ですね。

東京電力の申請の内容は「東京電力エナジーパートナー株式会社の電気料金値上げ認可申請を受理しました （METI/経済産業省）」で見られます。

東京新聞は社説で「東京電力ホールディングス（ＨＤ）が家庭向け電気料金について約三割の大幅値上げを経済産業省に申請した」と書いているが、上記ページのタイトル通りに申請したのは「東京電力エナジーパートナー」であって不正確です。

今日の社説：３行要約

■東亜日報：暖房費に続き交通料金「爆弾」、物価は安心できる状況ではない

もちろん原材料価格の高騰などで、公共料金の引き上げは避けられない側面があるのは事実だ。

■しんぶん赤旗：「新しい資本主義」/経済のゆがみをまず直視せよ

昨年、成立させた経済安保法の柱が「新しい資本主義」の中心となりました。

■静岡新聞：春闘経団連方針　中小賃上げにも配慮を

賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）に踏み込み、大幅な賃上げを「社会的責務」と踏み込んだ。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	賃上げ	物価上昇、春闘、中小企業、賃金
２位	教団	細田
３位	値上げ	原発

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	細田氏と教団　公の場での説明不可欠
「言論の府」の長がなぜ、堂々と公の場で語ることができないのか。非公開の懇談は、国民が納得できる、説明責任の果たし方とは言えない。 自己申告による自民党の「点検」の不十分さが改めて浮き彫りになった形だ。教団との決別を誓うなら、過去のつながりの徹底解明から逃げることは許されない。
朝日新聞	パラスポーツ　国枝選手が開いた未来
２０年余りにわたって残した軌跡をたたえると同時に、今後の障害者スポーツの姿を改めて考えていく契機とすべきだろう。 パラ競技のほかに風船バレーのような障害者と健常者が一緒に楽しめるものを創造することもできるはずだ。次は、心の「バリアフリー」を加味しながら進む時だ。
毎日新聞	探る’23　地方議会の再建　多様な人材行き交う場に
住民から直接選ばれ、地方自治の一翼を担うのが地方議会だ。だが、進む人口減少がその足元を揺るがしている。 地方議会が停滞し、有為な人材が参入しないことは地方自治のみならず、民主主義を危うくする。動き始めた議会の挑戦がどこまで効果を上げるか、統一選は重要な試金石となる。
東京新聞	電気料金値上げ　身を切る改革が前提だ
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が家庭向け電気料金について約三割の大幅値上げを経済産業省に申請した。物価高に苦しむ家計には痛手だ。 同省は経営努力の実態を徹底的に吟味し、消費者が納得できない内容なら躊躇（ちゅうちょ）なく申請を却下すべきである。
東京新聞	細田議長と教団　密室では解明にならぬ
細田博之衆院議長＝写真＝が自身と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との接点について議長公邸で各会派代表に説明した。 首相は高額献金や宗教二世など旧統一教会被害の救済と再発防止に努めるのはもちろん、教団の名称変更に政治の関与があったのか否かを解明するため、自民党総裁として安倍、細田両氏と教団との関係を徹底的に調べるよう指示すべきである。
読売新聞	ウクライナ支援　カギ握る欧米一体の戦車供与
欧米の戦車のウクライナへの供与は、膠着（こうちゃく）した戦況を打破し、ロシア軍を撤退させる切り札になりうる。関係国は連携を維持しながら、供与を早期に実現してほしい。 この協調を崩してはならない。ＮＡＴＯは、戦車供与の問題に加盟国が一体となって取り組む態勢を固めて、ドイツの決断を後押しする必要がある。
読売新聞	救急搬送の難航　「５類」移行へ医療体制整えよ
患者の救急搬送に長時間を要する例が増えている。新型コロナウイルスの位置づけを見直す前に救急システムが抱える問題を分析し、対策を講じねばならない。 国や自治体は、救急車を呼ぶかどうか判断に迷った人が活用できる相談窓口の拡充に努めてほしい。一人一人も適正な利用を心がけたい。
産経新聞	ウクライナ支援　覚悟に応える戦車供与を
ロシアのウクライナ侵攻から２４日で１１カ月がたった。自由と独立を守り抜くとのウクライナの決意は揺らいでいない。 ２０日の支援国会合で戦車供与の議論が本格化したのは前進だ。支援がいっそう確かなものとなるよう、日本も先進７カ国（Ｇ７）議長国として力を尽くしたい。
産経新聞	ＪＡＸＡ実験不正　組織の徹底検証が必要だ
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が平成２８～２９年に実施した医学系実験で捏造（ねつぞう）などの不正があった問題で、研究実施責任者を務めた古川聡宇宙飛行士が戒告の懲戒処分を受けた。 宇宙開発への信頼を取り戻し、子供たちの夢を守るために、一過性ではない取り組みが不可欠である。
日本経済新聞	楽観を振りまく財政試算なら意味はない
内閣府が中長期の経済財政試算を示した。 借換債や新たな国債の発行が増えるだけで、安定財源とはとてもいえない。その場しのぎの理屈で、将来世代に負担をつけ回す対応は戒めるべきだ。
日本経済新聞	国民の理解深める皇室広報を
宮内庁が広報体制を強化することを決めた。昨今の皇室を巡るバッシングも踏まえ、情報発信の充実を図る狙いがある。 腰を落ち着けて皇室の将来像を考える必要性は高まっている。国民に開かれた皇室広報を、その議論の促進につなげてほしい。
東亜日報	暖房費に続き交通料金「爆弾」、物価は安心できる状況ではない
電気・都市ガス料金の引き上げに続き、年明けから交通料金まで値上げの兆しを見せており、庶民の悩みが大きくなっている。 物価の手綱を引き締めなければ、民生の安定もないという覚悟で警戒心を持たなければならない。
ハンギョレ新聞	韓日関係改善を望むと言いつつ「独島、佐渡鉱山」を固守した日本
日本の外務省が「独島（ドクト）＝日本の領土」との主張を繰り返すとともに、佐渡鉱山のユネスコへの登録も変わることなく推進すると表明した。 独島や佐渡鉱山についての主張のようなことが繰り返されれば、日本政府は韓国を対等な隣国とみているのかという根本的な疑問を呼び起こし、未来志向的な関係の構築も困難になることを、両国は肝に銘じなければならない。
朝鮮日報	「李在明代表、大庄洞の権益受け取る約束」…韓国検察の訴状に衝撃的な内容
韓国野党、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が城南市長時代、大庄洞事件の中心人物である金万培（キム・マンベ）氏から「私の権益の半分を提供する」との提案を受け、それを受け入れたとする検察の捜査結果が公表された。 李代表は「事実ではない」とする自身の立場が正しいのならば、全てを国民に詳しく明らかにし、正確に釈明すべきだ。
琉球新報	少子化対策　財源確保策明示すべきだ
深刻化する少子化対策の強化に向けた政府の作業が始まった。「異次元の少子化対策」を掲げる岸田文雄首相の肝いりの政策だ。 ３月にはたたき台をまとめる方向だ。それを待つまでもなく、国会の場で徹底して議論を交わしてもらいたい。
沖縄タイムス	［性的少数者差別も禁止］条例を人権守る一歩に
学生５人で始めたオンライン署名が、県を動かした。 県には、寄せられた意見を踏まえ、全ての人の人権が尊重される差別のない社会をつくるという趣旨に沿った先進的な条例の作成を求めたい。
しんぶん赤旗	「新しい資本主義」/経済のゆがみをまず直視せよ
岸田文雄首相は施政方針演説で昨年に続き「新しい資本主義」を掲げました。 首相が一言も触れなかった問題こそ直視すべきです。１０年間のアベノミクスへの反省がまず必要です。
公明新聞	教員不足　志望者増へ職場環境の改善進めよ
教員不足の解消を急がねばならない。 さらに文科省は、公立学校の教員に残業代を認めていない「教員給与特別措置法」の見直しに向けた検討を開始した。労働時間に見合う給与体系にすべきだ。
信濃毎日新聞	優生手術判決　被害の補償 国会で議論を
生殖機能を奪う極めて強烈な人権侵害だと難じ、旧法を半世紀近く存続させた国の責任を厳しく問うた。得心がいく判決である。 国連の障害者権利委員会は昨年、全ての被害者への明確な謝罪と適正な補償を日本政府に勧告した。被害の回復と補償のあり方を国会で議論し直すべきだ。
信濃毎日新聞	ストーカー対策　加害者へ働きかけ強めて
ストーカーの被害者を守るには、法規制の強化だけでは十分ではない。司法と医療、福祉が連携して、加害者が治療や立ち直りに取り組む仕組みづくりにも力を入れるべきだ。 禁止命令が出されるなどの時点で、加害者に対し臨床心理士らによるカウンセリングや精神科の受診を組み込めないか。相談窓口の整備など、自治体とも連携していく必要がある。
京都新聞	ＮＨＫ新会長　政権との距離保てるか
ＮＨＫの新会長に元日銀理事の稲葉延雄氏がきょう就任する。 公共放送を取り巻く環境の変化に合わせ、受信料制度も根本から見直すべき時期を迎えている。
京都新聞	守山新市長　住民の意見聞く努力を
守山市長選は、総務省出身で元滋賀県総務部長の森中高史氏が無投票で初当選を決めた。森中氏は３期１２年間務めた宮本和宏市長から事実上の後継指名を受け、５政党が推薦した。 ４月に統一地方選がある。相次ぐ無投票は、民主主義の根幹を揺るがす危機として政党は深刻に受け止める必要がある。
新潟日報	最強寒波　教訓生かし被害防ぎたい
今季最強の寒気が日本列島上空に流れ込み、本県でも各地で強い雪が降っている。昨年１２月の記録的な大雪は交通機能をまひさせ、県民の生活にも大きな支障を与えた。 国や自治体など関係機関は連携を密にし、適切な情報を発信していくことが求められる。地域も協力し合って寒波を乗り切りたい。
西日本新聞	春闘と経済再生　賃上げが持続する社会に
注目される今年の春闘が幕を開けた。歴史的な物価上昇を上回る大幅な賃上げが実現するかどうかが焦点だ。 雇用者の4割近くを占める非正規労働者に賃上げを広げる取り組みも欠かせない。働き手を大事にする社会への転換が急務である。
北海道新聞	春闘スタート　物価に見合う賃上げを
歴史的な物価高の中で迎える今年の春闘がスタートした。連合は５％程度の賃上げを求めている。 物価上昇分には全く足りない。経営者は一層の引き上げに努めてほしい。
北海道新聞	北大の研究審査　軍事への歯止め明確に
軍事と民生の両面で応用できるデュアルユース技術の研究について、北大は軍事・防衛を所管する公的機関から資金提供を受ける際の事前審査制度を新設した。 ０４年の法人化以降、国立大の予算は激減した。政府が果たすべきはひも付きではない資金を提供し、研究の自由を保証することだ。
河北新報	強制不妊提訴から５年　除斥期間の不適用拡大を
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で強制された不妊手術を巡り、仙台地裁に全国初の国家賠償訴訟が提起されてから３０日で丸５年となる。 一時金支給は今年４月で請求期限まで残り１年となる。一時金の額の引き上げや請求期限の延長といった法改正の検討を即座に始めることが、政治のせめてもの役割だろう。
静岡新聞	春闘経団連方針　中小賃上げにも配慮を
インフレに苦しむ庶民の声に企業経営者は応えてほしい。２０２３年の春闘が事実上スタートした。 非正規雇用が増加する中、労働運動のあり方も見直す余地がある。経済を上昇機運に乗せるため、いまほど労使の連携が必要な時期はない。
神戸新聞	「５類」引き下げ／医療体制の確保が前提だ
岸田文雄首相が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、今春にも季節性インフルエンザ並みの「５類」に引き下げる方針を明らかにした。 なぜ今のタイミングなのか、社会にとってのメリットは何なのか。政府は丁寧な説明を尽くす責務がある。
中国新聞	細田議長と旧統一教会　公開の場で説明尽くせ
島根１区選出の細田博之衆院議長がきのう、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、議長公邸で衆院議院運営委員会の山口俊一委員長（自民党）ら与野党の代表者と面会する形で説明した。 通常国会は、安全保障や原発を巡る政策転換、少子化対策などのテーマが山積する。それでもなお、旧統一教会と政治の関わりについて解明を忘れてはならない。
日本農業新聞	揺らぐ果樹生産　息の長い支援が不可欠
果樹の生産基盤が揺らいでいる。農家の高齢化や離農が進み、農水省によると、２０２１年産の主要１４品目の全国の結果樹面積と収穫量は、過去１０年で最低だった。 現状のペースで推移すれば、４０年には国内の果樹農家はいなくなる計算だ。国民の健康と農山村を支える産地の危機を共有し、生産基盤の強化を急ぐべきだ。
山陽新聞	特殊詐欺　「自分は大丈夫」は禁物だ
「息子さんが喉の病気にかかっています」。昨年１１月のある昼前、岡山市内に住む７０代女性の自宅に、大学病院の医師を名乗る男からこんな電話がかかってきた。 多くの自治体が設けている購入補助や貸し出しの制度も活用したい。
世界日報	強盗グループ これ以上の治安悪化を許すな
関東の１都５県で昨年12月から今月にかけて、３人組の男が被害者を縛るなど手口の似た強盗や窃盗事件が相次いでいる。 また、地域の絆を強めて犯罪抑止につなげたい。
茨城新聞	春闘スタート　賃上げ持続に踏み出そう
物価上昇が暮らしの重荷になる中で春闘がスタートした。問われるのは賃上げの幅や広がりと持続性だ。 経営者が高齢化し、後継者もいない中小企業は賃金や雇用にも不安を抱える。政府、自治体、商工会などは事業承継を強力に支援し、賃上げが伴う世代交代や再編を実現してほしい。
秋田魁新報	農業産出額低水準　「複合型」への転換急げ
本県の２０２１年農業産出額が９年連続で東北最下位となった。全国順位も前年より一つ下げて１９位。 持続可能な農業を実践する先進県に生まれ変われるかが問われている。
山形新聞	高齢者虐待　多角的視点で被害防げ
家庭や介護施設における高齢者への虐待が後を絶たない。 平均月収が全産業平均より6万円近く低い介護職員の待遇改善も急がなければならない。
福島民友新聞	県職員の収賄事件/高い規範意識で不正根絶を
県発注の公共工事の設計金額を教えた見返りに、業者から飲食の接待などを受けたとして、県警捜査２課と郡山署、会津坂下署は、収賄の疑いで県中農林事務所の農村整備課主査の４０代職員を逮捕した。 そのことを全ての県職員が強く自覚しなければならない。
福島民報	【贈収賄容疑事件】全容解明と再発防止を
県会津農林事務所発注の公共工事を巡り、県職員１人が収賄容疑、土木建築会社役員２人が贈賄容疑で逮捕された。 今回の事件は農林水産部にとどまらない。問題が起きる温床を、出先機関を含めて全庁的に洗い出し、再発防止に取り組まなければ県政への信頼は得られない。
福井新聞	原発の最大限活用　後処理問題、直視すべきだ
政府は、脱炭素の新たな基本方針で原発の「最大限活用」をうたい、東京電力福島第１原発事故後に「可能な限り依存度を低減する」としてきた政策を大きく転換した。 原発回帰に踏み込んだ責任として、これ以上将来にツケを回すことはできない。
山陰中央新報	春闘スタート　持続的な賃上げ実現を
物価上昇が暮らしの重荷になる中で春闘がスタートした。問われるのは賃上げの幅や広がりと持続性だ。 経営者が高齢化し、後継者もいない中小企業は賃金や雇用にも不安を抱える。政府、自治体、商工会などは事業承継を強力に支援し、賃上げが伴う世代交代や再編を実現してほしい。
高知新聞	【民生委員不足】負担軽減し活動支えよ
地域福祉の担い手である民生委員の不足が深刻化している。定数に対する欠員数は３年に１度の改選のたびに増え、戦後最大になっている。 委員を担うことで得られるものも少なくないはずだ。発信を強めていきたい。
佐賀新聞	春闘スタート　賃上げ持続に踏み出そう
物価上昇が暮らしの重荷になる中で春闘がスタートした。問われるのは賃上げの幅や広がりと持続性だ。 経営者が高齢化し、後継者もいない中小企業は賃金や雇用にも不安を抱える。政府、自治体、商工会などは事業承継を強力に支援し、賃上げが伴う世代交代や再編を実現してほしい。
東奥日報	持続的賃上げに踏み出せ／春闘スタート
物価上昇が暮らしの重荷になる中で春闘がスタートした。問われるのは賃上げの幅や広がりと持続性だ。 経営者が高齢化し、後継者もいない中小企業は賃金や雇用にも不安を抱える。政府、自治体、商工会などは事業承継を強力に支援し、賃上げが伴う世代交代や再編を実現してほしい。
南日本新聞	[通常国会召集] 問われる首相の「語る力」
通常国会がきのう召集され、岸田文雄首相が施政方針演説を行った。急速に進展する少子化に言及し、子ども・子育て政策を最重要視。 ４月には統一地方選や衆院補欠選挙がある。対立軸を明確にし、有権者に判断材料を示してもらいたい。
宮崎日日新聞	施政方針演説
通常国会が召集され、岸田文雄首相が施政方針演説を行った。 野党も対立軸を明確にしてもらいたい。そのためにも首相は「今後検討する」という答弁は一切封じ、徹底的な議論を行うよう求めたい。
日刊工業新聞	通常国会の焦点（下）原発稼働延長、安定供給に期待
岸田文雄政権が方針を大きく転換した原子力政策も通常国会の焦点となる。 日本は次世代原子炉にバトンを渡すまで、安全を最優先にした老朽化原発の対応と再生可能エネルギーの主力電源化に万全を期したい。
中外日報	祈りの力と寄り添い　二つの震災と宗教者の姿勢（1月20日付）
阪神・淡路大震災から28年の17日、神戸市の寺院で同市佛教連合会などによる犠牲者追悼法要が営まれ、参列者の深い祈りが続いた。 そして今後、コロナ禍という空前の災厄をはじめ課題が山積する「日常という名の災害」の中でも、その姿勢は発揮されていくことだろう。
陸奥新報	大雨被災者支援「新たな社会資源として活用を」
昨年８月の大雨は津軽地方を中心に大きな被害をもたらした。 鯵ケ沢町社協の支援活動は被災者のニーズを丁寧にくんだ取り組みとして効果を上げた。今月で一つの区切りを迎えるが、新たな社会資源として活用されることを期待する。
トラベルニュース	女工哀史のもう一つの歴史
前回に続いて明治から大正、昭和にかけて日本経済をけん引した絹産業のドキュメント映画「シルク時空（とき）をこえて」について書く。 本紙もイメージや伝聞を鵜呑みにすることなく、しっかりと人の話を聞くことで「真の姿」を紙面で伝えたいと新年早々誓う次第です。ご期待ください。
繊研新聞	上海の春節
中国は3年ぶりに行動規制のない春節（旧正月）を迎えた。先週の上海はスーツケースと年賀を持って虹橋の高速鉄道駅、空港に向かう人で地下鉄2号線は満員。 3年に及ぶコロナ禍の影響が大きいが、物を売るだけの器はさほど必要とされず、コンテンツ・体験・サービス重視へと拍車がかかっている。
繊研新聞	春節模様
中国で春節（旧正月）に伴う大型連休が1月21日から始まった。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、春節恒例の大移動で国内の人の往来が活発になった。 時計・宝飾品のほか、ラグジュアリーブランドのハンドバッグや衣料品を中心に高額品の動きが良い。訪日外国人の需要はまだ限定的だが、正常化に向けた備えが重要になる。