地域による「一票の格差」より世代格差の方がよっぽど問題だ

朝日新聞の『一票の不平等　「２倍」容認は許されぬ』をピックアップ。

ピックアップしておいてなんなのですが、タイトルで朝日新聞の意見が表現されているので中身には触れません。

現政治の問題の大部分は、人口の多い年寄りが決定権をもっていることだ。
現役世代の可処分所得を減らす政策はどんどん実行されるが、リタイア世代のものは「世代間の一票の格差」のために実行されない。


※国立国会図書館調査及び立法考査局の『世代間における「1 票の格差」』より引用

上記の資料は読んでみると良いと思います。

今日の社説：３行要約

■新潟日報：細田衆院議長　範となり説明責任果たせ

一方で細田氏は、安倍晋三元首相と教団とは「大昔から関係が深い」と証言した。

■京都新聞：細田氏と教団　議長の資質に疑念増す

「やましい付き合いではない」と言うなら、なぜ公開の場で堂々と説明しないのか。

■朝日新聞：一票の不平等　「２倍」容認は許されぬ

だが、目安とされてきた２倍を超えた格差をあまりに軽視してはいないか。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	教団	細田、安倍氏
２位	区割り	格差
３位	国会

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	国会代表質問　堂々の議論には程遠い
岸田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まった。 国権の最高機関である立法府は、単に政府の決定の事後報告を受ける場ではない。首相には異論や批判にも耳を傾け、その議論を政策に反映する責務があることを忘れてはならない。
朝日新聞	一票の不平等　「２倍」容認は許されぬ
衆院選に投じる一票の重みが、住む場所によって２倍も違う。そんな不平等を放置した国会のふるまいに、お墨付きを与えるかのような判決である。 国会議員は地域代表ではなく、全国民を代表する存在であることを忘れてはならない。新制度に安住することなく、たゆまぬ是正を続けることが求められている。
毎日新聞	教団巡る細田議長説明　やましさなければ会見を
「密室」での説明で疑惑を晴らせると考えているのだろうか。これで幕引きしようとするのであれば許されない。 「国権の最高機関」の長である議長には、中立性だけでなく高い透明性も求められる。説明を避けて逃げ回るような姿勢では、適格性を疑わざるを得ない。
毎日新聞	衆院1票の格差「合憲」　是正へ不断の努力が必要
小選挙区の「1票の格差」が最大2・08倍だった2021年の衆院選について、最高裁が「合憲」と判断した。17年の前回選挙は1・98倍で合憲と判断されていた。 国会は格差の是正に向け、不断の努力を続けなければならない。政治家の都合で取り組みが停滞することは許されない。
東京新聞	一票の格差判決　主権の重み考えてこそ
小選挙区の「一票の格差」が最大二倍超だった二〇二一年の衆院選について最高裁は「合憲」とした。定数配分を見直す国会の取り組みを評価した。 選挙は代表民主主義を機能させるための土台だ。政治は正しい選挙の在り方を一から議論するときではないか。
東京新聞	代表質問始まる　苦境に寄り添う論戦を
岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党代表質問が衆院で始まった。安全保障や原発を巡る政策転換に加え、物価高や賃上げ、少子高齢化など議論すべき課題は多岐にわたる。 首相をはじめ政府側は、国民にとってより良い政策となるよう、厳しい質問や指摘、提言にも謙虚に耳を傾けるべきである。
読売新聞	衆院１票の格差　「合憲」に国会は気を緩めるな
司法判断が合憲だったからと言って、衆院の選挙制度の課題が解消したわけではない。与野党とも、制度のあり方を根本から議論すべきだ。 衆参両院が連携し、それぞれの役割分担を整理し、制度の不備を解消していく必要がある。
読売新聞	代表質問　反対ばかりでは議論深まらぬ
野党第１党が政府の方針に反対するだけでは、議論は深まらない。現実的な対案を示し、政策論争を挑むべきだ。 野党側は紋切り型の反対論、政府側も型通りの答弁ではなく、課題解決に有効な方策を示し合い、建設的な論戦を展開してほしい。
産経新聞	広域強盗団　警察の総力を挙げ摘発を
殺人や強盗は強行犯と呼ばれ、警察の刑事部では捜査１課が担当する。対して詐欺や汚職などの知能犯は捜査２課の担当となる。 警察は広域で犯行を繰り返す強盗団の壊滅に向け、都道府県警の連携だけではなく、強行犯や知能犯、サイバー犯罪や組織犯罪の各担当など、総力を挙げて治安の維持に努めてもらいたい。
産経新聞	バイデン政権２年　党派対立超え外交進めよ
バイデン米政権は発足２年となった。昨年１１月の中間選挙の結果を受けて今月３日に始まった議会の新会期では、与党の民主党が下院で少数派に転落した。 激動する国際情勢を前に、米国が内輪もめにうつつを抜かす余裕はないはずだ。
日本経済新聞	コロナ後の金融業を模索する米欧大手銀
米欧の大手金融機関が人員削減を柱とするリストラクチャリングを急いでいる。 米欧金融機関は早めにリストラに着手するため、景気が回復してくると、業績が急速に上向く。日本の銀行・証券も米欧勢の動きに目を凝らし、強い収益基盤を築く必要がある。
日本経済新聞	小選挙区制は不断の点検を
「1票の格差」が最大2.08倍だった2021年衆院選について、最高裁は25日の大法廷判決で合憲と判断した。 与野党は合憲判断に甘えず、速やかに協議を始め、区割りだけでなく、補選のあり方などについても議論すべきだ。
東亜日報	ソウル・マンション伝貰の２１％が「逆伝貰」、借主保護対策を急ぐべきだ
この３ヵ月間、ソウル・マンションの伝貰（賃貸保証金）取引の５件のうち１件が２年前の契約時より低い価格で行われた。 特に売買価格比伝貰価格の割合がアパートより高く、「担保割れ住宅」が多く発生する多世帯住宅などの集合住宅に対しては一層強化された借り主保護策が急がれる。
ハンギョレ新聞	党代表出馬騒動があらわにした韓国与党の現状
与党「国民の力」のナ・ギョンウォン前議員が25日、3月8日の全党大会で行われる党代表選への不出馬を宣言した。 何よりも自ら、より大きな仕事を担う準備ができているのかを振り返ってみるべきだ。
朝鮮日報	「米朝首脳が文大統領の同席拒否」証言、文政権時代の大統領府は「歪曲」と言っていたけれど
米国のマイク・ポンペオ前国務長官は先日出版した回顧録で、2019年6月に板門店で行われた米国のトランプ前大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との会談について「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は何度も私に直接電話をかけ、会談への参加を要請した。 「北朝鮮は東部4省」という言葉もあるほどだ。この中国を「高い山のいただき」などと仰ぎ見ていたのも文前大統領だった。
琉球新報	教員働き方改革　文科省は抜本的対策急げ
休職者が相次ぐ学校現場の業務改善に向けた一歩となる。教員が置かれた環境の実態把握と分析を踏まえた施策展開を期待したい。 学校現場の生の声に耳を傾ける丁寧な調査を求めたい。働き方改革の推進には不可欠である。
沖縄タイムス	春闘スタート　賃上げのすそ野広げよ
歴史的な物価高の中、春闘の行方が例年になく注目を集めている。経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長が東京都内で会談し、２０２３年の春闘が事実上スタートした。 実質賃金の改善を図るためには政労使が危機感を共有し、強い決意を持って取り組む必要がある。
しんぶん赤旗	細田氏と統一協会/深まる疑念　逃げは許されない
衆院議院運営委員会理事らが細田博之衆院議長と議長公邸で面会し、同氏と統一協会の関係について質疑をしました。 不誠実な姿勢に国民の不信は高まっています。疑惑の幕引きは許されません。
公明新聞	障がい者の就労拡大　法定雇用率アップの意義大きい
多くの障がい者が社会で活躍できるよう、就労機会を着実に拡大したい。 障がい者の就労は本人の自立と社会参加の重要な柱である。とともに、誰もがその能力を存分に発揮して活躍できる「共生社会」の実現に欠かせないことを強調しておきたい。
社会新報	第２１１回通常国会が開会～防衛力よりいのちとくらしを最優先で
（社会新報２月１日号３面より）１月２３日、第２１１回通常国会が召集された。物価高、少子化対策、安全保障、新型コロナウイルス対策など多岐にわたる論点がある。 時代の変わり目となる重要な国会となる。未来に悔いを残さない国会とできるよう、社民党も全力で取り組む決意だ。
信濃毎日新聞	細田氏と教団　議長を隠れみのにするな
問題の核心をごまかし、逃げ続ける。その不誠実な対応が「三権の長」の一人である議長の権威をおとしめていると認識すべきだ。 なぜ責任から逃れられると考えるのか。議長であることを疑惑の隠れみのにするような姿勢は認められない。
信濃毎日新聞	独戦車の供与　ロは大規模攻撃の断念を
ドイツがきのう、自国製の主力戦車レオパルト２をロシアの侵攻を受けるウクライナに供与すると発表した。 まずはロシアが大規模攻撃をとりやめる必要がある。その上でウクライナからの撤退を前提にして、国連などをまじえて停戦を模索したい。
京都新聞	京滋で大雪　立ち往生続発の検証を
雪に不慣れな都市部を中心に、交通網の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになった。この冬一番の「最強寒波」が流れ込み、京都府や滋賀県は２４日から大雪に見舞われた。 「これくらいなら大丈夫」という認識の甘さや油断がなかっただろうか。不要不急の外出を避けるなど、市民の備えと心がけも大切だ。
京都新聞	細田氏と教団　議長の資質に疑念増す
「やましい付き合いではない」と言うなら、なぜ公開の場で堂々と説明しないのか。国民の疑念は膨らむばかりである。 安倍氏とともに疑惑の中心にいながら、記者会見すら開いていない細田氏は、自らの不誠実な対応が信頼回復の妨げになっていると認識するべきだ。
新潟日報	細田衆院議長　範となり説明責任果たせ
衆院議長は立法府の長として高い識見を持ち、広く政治家の範となるべき立場だ。国民の信頼が不可欠なことは言うまでもない。 同じ轍（てつ）を踏むのか。首相は自民党総裁として手を打つべきだ。
西日本新聞	コロナ「5類」へ　対策緩和は慎重に進めよ
新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、政府は危険度の高い「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げる方針を明らかにした。 より効率的で、効果的な対策に努めなくてはならない。不測の事態になれば対策を見直す柔軟さも持ち合わせたい。
西日本新聞	丸2日かけ届いた封書
先週月曜の朝、小郡市内で投函（とうかん）した封書が久留米市に届いたのは水曜の昼前だった。直線距離で10キロ足らず。 「なぜ」よりも「しょうがないね」という思いが先にきたのは、物流業界の人手不足が声高に叫ばれるようになって久しいせいか▼働く人々に取材するたび、それぞれが工夫を重ねているからこそ社会は回...。
北海道新聞	細田氏の説明　議長の任を果たせるか
細田博之衆院議長が議長公邸で与野党の代表者と面会し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点について説明した。面会は冒頭を除き非公開で行われた。 教団とのつながりが国会議員以上に強いとされる地方議員も含め、厳正な対応を徹底するために、自民党総裁である首相が指導力を発揮しなければならない。
北海道新聞	ストーカー事件　被害防ぐ多層的対策を
度重なるストーカー被害の末に尊い命が失われた。福岡市で女性会社員が刺殺され、元交際相手の男が殺人容疑で逮捕された。 そうした医療分野との連携をさらに強化する必要もあるだろう。悲惨な事件を起こさないための多層的な対策が求められている。
河北新報	春闘スタート　継続的な賃上げの第一歩に
経団連は働く人の生活を守る賃上げを「企業の社会的な責務」と言い切った。連合はベースアップ（ベア）で３％程度、定期昇給分と合わせて５％程度という高い要求を掲げている。 政府の財政出動や日銀の金融緩和の恩恵を考えれば、賃上げはまさに「社会的な責務」に他ならない。経営者には果敢な決断を求めたい。
静岡新聞	静岡県パートナー制度　多様性認め合う社会に
静岡県は性的少数者などのカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を３月１日からスタートさせる。 パートナーシップ制度は大きなうねりとなっている。国は、多様性を尊重し合う社会づくりを自治体任せにしてはならない。
神戸新聞	金融緩和の維持／市場の混乱を招いている
日本銀行の金融政策が、市場の混乱要因となっている。国債を大量に買い入れて金利を低く抑える現行の大規模金融緩和策は、副作用が目立つようになった。 デフレ脱却に効果を上げていないばかりか、政府の国債依存体質を悪化させた。経済の実体を踏まえた柔軟な政策運営へ向け、１０年に及ぶ緩和策の徹底検証が不可欠だ。
中国新聞	「1票の格差」最高裁判決　制度見直しに踏み出せ
最高裁大法廷はきのう、2021年衆院選の「1票の格差」を合憲とする判決を下した。全国の高裁・高裁支部の判決は16件あり、合憲が9件、違憲状態は7件だった。 与野党は党利党略を離れ、政権選択の場としての衆院選の在り方を掘り下げて考えてもらいたい。最も優先すべきは国民の時の民意をより確かに、正しく反映することである。
日本農業新聞	多様な人材の参入　安全教育・研修は必須だ
農水省が６月に改正案の大枠をまとめる食料・農業・農村基本法の中で、「担い手とは誰か」が焦点の一つとなっている。 安全対策をないがしろにして農の未来は描けない。安全教育、研修を強化し、対策の拡充を求めたい。
山陽新聞	１票の格差判決　地方の声が細らぬ改革を
「１票の格差」が最大２・０８倍だった２０２１年１０月の衆院選について最高裁はきのう、「合憲」との判決を言い渡した。 与野党は速やかに協議の場を設け、地方の声が細らない制度改革を議論すべきである。
世界日報	各党代表質問 防衛強化など財源論議深めよ
通常国会で岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党代表質問が行われている。 電気料金など物価高騰、日銀の金融緩和策修正などを踏まえ、十分に熟議して財源確保の方策を追求してほしい。
茨城新聞	衆参で論戦スタート　国会は事後報告の場か
岸田文雄首相の施政方針演説に対する代表質問と決算審議で衆参両院の論戦がスタートした。 いずれも野党の追及をかわしたい「国会迂回(うかい)」と取られても仕方あるまい。今後の予算委員会審議では、国民が納得できる、中身がある論戦を求めたい。
山形新聞	細田議長と旧統一教会　公開の場で語るべきだ
言論の府の長として本当にふさわしい振る舞いなのか。もう一度、胸に手を当てて考えてもらいたい。 細田氏は図らずも安倍氏と教団について「大昔から関係が深い」と明かした。だからこそ、徹底的な調査が党にも国会にも求められている。
福島民友新聞	メタボ率の悪化/放置せず生活習慣の改善を
新型コロナウイルス禍で体を動かす機会が減り、たまったストレスを発散するため、食生活が乱れがちになった人は少なくないだろう。 不摂生を続ければ血圧や脂質などの数値が悪化する。毎年１回、特定健診を受け、病の兆候を察知することを忘れてはならない。
福島民報	【原発事故対応】正しい認識があるのか
東京電力福島第１原発にたまり続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の放出時期の目標について、政府はこの春から夏ごろとする方針を関係閣僚会議で確認した。 原発事故への対応はまだまだ長い年月を要するというのに、政府、与党、東電は被災地からすっかり心が離れてしまっている。
福井新聞	HPV「9価」定期接種　ワクチンを考える機会に
子宮頸（けい）がんを引き起こすヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）への感染を防ぐ９価ワクチンについて、厚生労働省は４月から定期接種の対象にする方針を決めた。 早めが望ましいとされるワクチン接種。９価のように対象者の費用負担が軽減される中、ワクチンを正しく理解できるきめ細かな対応、仕組み作りが求められる。
山陰中央新報	衆参で論戦スタート　国会は事後報告の場か
岸田文雄首相の施政方針演説に対する代表質問と決算審議で衆参両院の論戦がスタートした。 いずれも野党の追及をかわしたい「国会迂回（うかい）」と取られても仕方あるまい。今後の予算委員会審議では、国民が納得できる、中身がある論戦を求めたい。
高知新聞	【細田衆院議長】公開の場で説明せよ
細田博之衆院議長が自身と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、ようやく重い口を開いた。 旧統一教会問題にしろ、政治とカネにしろ、選挙で選ばれた個々の政治家の説明不足はもちろん、公党に自浄作用が働かないことが有権者の政治不信に拍車をかけている。
佐賀新聞	「細田議長の説明」ふさわしくないのは誰か
言論の府の長としてふさわしい振る舞いなのか。もう一度、胸に手を当て考えてもらいたい。 細田氏は図らずも安倍氏と教団について「大昔から関係が深い」と明かした。だからこそ、徹底的な調査が、党にも、国会にも求められている。
東奥日報	事後報告の場にするな／国会論戦スタート
岸田文雄首相の施政方針演説に対する代表質問と決算審議で衆参両院の論戦がスタートした。 いずれも野党の追及をかわしたい「国会迂回（うかい）」と取られても仕方あるまい。今後の予算委員会審議では、国民が納得できる、中身がある論戦を求めたい。
南日本新聞	[強制不妊訴訟] 強烈な人権侵害と指弾
旧優生保護法下で不妊手術を強いられたとして、熊本県の２人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は、旧法は憲法の幸福追求権などに反すると判断、国に支払いを命じた。 知的障害があっても安心して結婚や子育てができる環境がなければ、同様の問題が繰り返される恐れがある。国や自治体は支援の仕組みづくりに取り組まなければならない。
宮崎日日新聞	春闘スタート
物価上昇が暮らしの重荷になる中で春闘がスタートした。問われるのは賃上げの幅や広がりと持続性だ。 いまの物価上昇は予期しなかった戦争によって起きたが、この悪循環から脱する機会だととらえたい。
労働新聞	賃金引上げは社会的責務
経団連の経営労働政策特別委員会報告は、連合が春闘方針で示した基本的な考え方や方向性などに対し、「基本的に一致している」と認めた。 自社の実情に十分配慮しつつも、企業労使は覚悟をもって決断したい。
陸奥新報	岩木健診の研究成果「垣間見える健康づくりのカギ」
弘前市岩木地区住民を対象にした「岩木健康増進プロジェクト」の健診結果報告会がこのほど開かれ、これまでの追跡調査で明らかになった研究成果が報告された。 実現に向け、まずは地域に暮らすわれわれが自らの健康に関心を持ちたい。
滋賀報知新聞	これで良いのか、エネルギー政策
昨年１２月に東京、北陸、中国、四国、沖縄の５電力会社は２０１１年の東日本大震災後の原発停止で大幅赤字となり、家庭向け「規制料金」を平均２８～４５％引き上げる申請を行った。 原子力政策を推し進めると必ず「核のゴミ」が大量に発生するが、未だ「核のゴミ」の最終処分場問題には解決の目途は全く立っておらず、電力不足で停電の危機に陥るとの脅しで政策を推し進めて良いのか。