2023年01月27日

雑穀は無肥料で十分な収量を得られるの？

雑穀は三大穀物に比べて干ばつなどの劣悪な気象条件に強く肥料や農薬が不要で、開発途上国の小規模農家を中心に栽培が続いている。

日本農業新聞さん、大丈夫ですか？
人が食べやすいように品種改良することで、自然の抵抗力を失っている栽培種とは違い、野生種に近い雑穀ならば農薬が不要だというのは分かる。
だが、肥料が不要とはどういう了見でしょうか？
広義での雑穀にマメ科のものを含めれば、それにより窒素肥料は不要となるだろう。
だが、雑穀を栽培してそれを外に持ち出してしまうということは、リン・カリウムを補充しないとダメなのだが、何を言っているのでしょう。

『水田栽培用ヒエ「達磨」における無化学肥料栽培体系の検討』という論文によると、無農薬だが無肥料でないだろうことは推察される。

国内有数の雑穀産地である岩手県において，ヒエを含む雑穀類は無農薬栽培により生産されている．しかし近年、雑穀産地・市場の拡大や消費者の関心の高まりに伴い，より特徴のある雑穀生産が求められている．
本研究では無農薬栽培されているヒエにさらなる価値を加えることを目的として，育苗から本田栽培にわたる無化学肥料一貫栽培体系の実用性について検討した．

今日の社説：３行要約

■信濃毎日新聞：１票の格差訴訟　改革の終わりではない

２０年の国勢調査を基に小選挙区の定数を１０増１０減した改正公職選挙法は、次の衆院選から適用される。

■読売新聞：ＷＢＣ選手発表　最強の「侍」たちで王座奪還を

今大会は当初、２１年に予定されていたが、新型コロナウイルスの流行で延期になった。

■北海道新聞：１票格差「合憲」　さらなる是正策必要だ

最高裁は２倍超だった０９、１２、１４年の衆院選を３回連続で「違憲状態」とした。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	1票の格差	違憲状態、合憲、衆院選、是正、大法廷、アダムズ方式、10増10減、判決、最高裁
２位	供与	ウクライナ

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	ウクライナ支援　戦争激化を防ぐ外交も
米英とドイツがウクライナに主力戦車を供与することを決めた。ウクライナのインフラ修復や医療支援などの得意分野だけでなく、国際秩序を守る仕組みづくりの議論でも先導してほしい。
朝日新聞	雪と立ち往生　甘い判断が危険を招く
この冬一番の強い寒気の流入で、車や列車の交通トラブルが相次いだ。極寒のなかに取り残されると命にかかわる。気候変動が冬の気象も極端化させるとの見方もある。未経験の寒波や豪雪も念頭においた対応策が求められる。
毎日新聞	ウクライナ侵攻　米独の戦車供与　ロシアに撤退を迫る警告
米国とドイツがウクライナに高性能の主力戦車を供与すると発表した。これまで提供してきた兵器の中で攻撃力が最も高い。戦争を継続するなら、被害はさらに拡大する。その現実から目をそらし、愚行を続けることは許されない。
毎日新聞	岸田政権と野党の役割　ただすべきは国会軽視だ
岸田文雄首相の施政方針演説に対する衆院での各党代表質問がきのう、終了した。野党の力が試されている国会でもある。一致できる点では、広くまとまることが重要だ。
東京新聞	盛り土規制法　「命の防壁」　体制万全に
二〇二一年七月の静岡県熱海市の土石流災害をきっかけに成立した盛り土規制法が五月に施行される。規制法が同様のケースに十分対応できるのか不透明な点もあり、国は漏れのない運用指針を示す必要がある。二度と見逃しは許されない。
東京新聞	米独の戦車供与　戦闘の激化を懸念する
ロシアによる侵攻が続くウクライナに対し、ドイツ政府が自国製戦車「レオパルト２」を供与すると発表した。日本は地雷除去や越冬のための発電機供与などでウクライナを支援する。復興や民生面で協力する重要性も忘れてはならない。
読売新聞	経済安全保障　安定した供給網の構築急げ
半導体などの重要物資が不足すれば、国民生活や社会は混乱しよう。安定したサプライチェーン（供給網）を構築しなければならない。政府は、経済安保の重要性を説くとともに、企業活動を必要以上に阻害しないよう配慮することも大切だ。
読売新聞	ＷＢＣ選手発表　最強の「侍」たちで王座奪還を
「最強」の呼び声が高い今回の「侍ジャパン」は、世界一奪還を果たすのか。各国のスター選手が集い、力と技をぶつけ合う大会の開幕が今から待ち遠しい。昨年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）は、強豪国を撃破した代表チームの快進撃に日本中が沸いた。次は野球の番である。
産経新聞	電気料金値上げ　原発活用で負担軽減図れ
東京電力など大手電力各社が家庭向け規制料金の値上げを相次いで経済産業省に申請した。もし大規模停電が起きれば、深刻な被害が出かねない。原発の早期再稼働で電力の安定供給も確保しなければならない。
産経新聞	大雪で立ち往生　ＪＲ西は人災を猛省せよ
「１０年に１度」とされる寒波の影響で、ＪＲ東海道線の高槻（大阪府）―山科（京都府）間で２４日夜、複数の電車が立ち往生し、７千人以上が最長で１０時間近く車内に閉じ込められた。鉄道や高速道路は社会を支える重要なインフラであり、想定を超える災害にもハード、ソフト両面で迅速に対応することは責務である。関係各社はそう肝に銘じてほしい。
日本経済新聞	競争と安定供給を両立する電力市場に
電力市場の信頼を揺るがす事態である。関西電力など電力大手4社で、中立であるはずの送配電部門が持つ、新電力を含む顧客情報を、同じ電力会社の小売部門が不正に見ていた。そのうえで、政府は法的分離にとどまる送配電部門と小売部門を、資本でも分離する選択を排除せず、送配電網の中立性を高める方策を考えることが必要だろう。
日本経済新聞	戦車供与を停戦につなげたい
この決断が停戦につながることを期待したい。ドイツのショルツ首相が主力戦車「レオパルト2」をウクライナに供与することを決めた。そのために対話のルートは維持し、独裁者が暴走することを防がねばならない。ロシアの多くの指導者や軍幹部は核使用がどのような結果をもたらすか理解しているはずだ。
東亜日報	３大通信網稼動せず、有線電話だけの「２１世紀の韓国軍」
北朝鮮無人機の領空侵犯当時、韓国軍の３大緊急情報伝達システムが作動していなかったことが分かった。軍全般にわたる精神の再武装と共に指揮ラインに対する厳重な問責が必要な理由だ。
琉球新報	電気料金値上げ　特殊事情踏まえた支援を
物価高が続く中、４月からの電気料金値上げへの危機感が県内で広がっている。値上げ後の県内の電気料金は全国で最も高い水準になる見込みだ。再生可能エネルギーの主力化という方向性ははっきりしている。先進的な技術革新を促す研究支援、省エネ製品の開発・普及の促進など、県として取り組む施策は多くある。
沖縄タイムス	細田議長と教団　国民の前で説明尽くせ
これで幕引きとすることは許されない。細田博之衆院議長が与野党代表と懇談形式で面会し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との関係について説明した。党派離脱中とはいえ、岸田氏は自民党総裁として、党の重責を担ってきた細田氏の説明責任や関連調査を行うよう指導力を発揮すべきだ。
しんぶん赤旗	電動キックボード/規制の大幅緩和は危険すぎる
警察庁が、電動キックボードの規制を大幅に緩和する改定道路交通法の７月施行を決め、関連する政令改定案への意見募集を２月１８日まで行っています。７月からの規制緩和を中止し、不適切な電動キックボードの販売規制や違反行為の取り締まりを強化することこそ必要です。
公明新聞	コロナ「5類」引き下げ　公明、公費負担の当面継続を提言
公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部長の石井啓一幹事長らは24日、新型コロナの感染症法上の位置付けの見直しに関する提言を松野博一官房長官に手渡した。このほか提言では、重篤性の高い新たな変異株が出現した際、特性に応じて改めて法的位置付けを柔軟・迅速に検討することなどを要請した。国民の不安を招かぬ取り組みが重要だ。
信濃毎日新聞	相次ぐ強盗事件　グループの解明不可欠だ
地域の安全が脅かされ、住民に不安が広がっている。犯行グループの全容解明を急ぎ、摘発を進めていかねばならない。ネット情報とどう向き合うかについても、社会全体で考えていかねばならない。
信濃毎日新聞	１票の格差訴訟　改革の終わりではない
「１票の格差」が最大２・０８倍となった２０２１年１０月の衆院選を、最高裁大法廷は合憲と判断した。合憲判断は、民主主義に関わる選挙制度の議論が、１票の格差是正に偏ってきた実情を浮かび上がらせてもいる。改革の正念場はむしろ、これからになる。
京都新聞	衆院選「合憲」　格差是正へ議論深めよ
「１票の格差」が最大２・０８倍だった２０２１年１０月の衆院選について、最高裁が「合憲」との判決を下した。衆院の選挙制度にとどまらず、衆参両院の在り方も含めた抜本的な議論を急ぎ進めねばならない。
京都新聞	京都府予算案　コロナ後見据え施策を
京都府が２０２３年度の当初予算案を発表した。一般会計は１兆３０２億２千万円で前年度当初比２・９％減となったが、３年連続で１兆円を超えた。府議会は地域や現場の実情を踏まえ、当局との議論を通し、各事業を十分吟味する必要がある。
新潟日報	１票の格差「合憲」　国会は見直しを怠らずに
「合憲」の判断が示されても、最大２倍になる「１票の格差」は人口の動向によって、今後も拡大する可能性が残る。与野党は昨年、公選法改正案審議時の付帯決議で、地域の実情を踏まえた区割りの在り方などを抜本的に検討すると明記した。約束を忘れないでもらいたい。
西日本新聞	1票の格差合憲　改革論議を停滞させるな
国民の声を政治に正しく反映する取り組みに終わりはない。とりわけ、地方の視点を忘れてはならない。選挙制度改革は「国民の代表」の在り方も問う。無私の議論を国会議員に求めたい。
北海道新聞	北電３割値上げ　国の厳しい審査不可欠
北海道電力は一般家庭の７割超が対象の規制料金値上げを経済産業省に申請した。上げ幅は平均３４・８７％で６月から適用を目指す。電源構成を見直しリスクを分散した経営姿勢こそが求められる。
北海道新聞	１票格差「合憲」　さらなる是正策必要だ
最高裁大法廷は「１票の格差」が最大２・０８倍だった２０２１年１０月の衆院選を、「合憲」とする判決を言い渡した。国会は多様な民意をくみ取ることが不可欠だ。選挙制度を根幹から議論すべきである。
河北新報	岩手・大槌のミス続発　不作為許す弛緩断ち切れ
行政のミスがこうも頻発すると、役所への信頼は失われる。血税は適正に使われているのか、との疑問が住民の間で渦巻くのは当然だろう。今年８月には町長、町議ともに任期満了に伴う選挙がある。論点は多岐にわたるだろうが、住民の信頼を回復するための組織改革の在り方も問われることになる。
静岡新聞	国会論戦スタート　正面から議論を尽くせ
岸田文雄首相の施政方針演説に対する代表質問が衆参両院で始まった。政府・与党は国民の声を聴き、柔軟に対応してもらいたい。
神戸新聞	国会代表質問／誠実さに欠ける首相答弁
岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が、きょうで３日間の日程を終える。論戦の舞台は一問一答形式の予算委員会に移る。首相は厳しい質問や意見にも真摯（しんし）に向き合い、国民に響く言葉で説明を尽くすべきだ。
中国新聞	ウクライナ支援　露の横暴、食い止めねば
ロシアの侵攻を受けたウクライナを支援するため、ドイツが主力戦車レオパルト2の供与を決めた。ポーランドやフィンランドといった、他国が所有する分の提供も認める、という。そのためにも、たとえどれほど困難でも、戦火を止める糸口を見いだす努力を忘れてはならない。それこそ、被爆国日本が果たすべき使命ではないか。
日本農業新聞	国際雑穀年　食料確保へ価値再考を
今年は国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が定めた「国際雑穀年」。雑穀は、生物多様性の回復や気候変動による干ばつ対策など重要な役割を果たす。日本雑穀協会は「雑穀の日」（３月９日）に向けて「雑穀アワード２０２３」を募集する。国際雑穀年をきっかけに、食料の安定供給に向け、多様な穀物の可能性を見直したい。
山陽新聞	ストーカー殺人　加害者への対策強化を
付きまといなどのストーカー行為が殺人にまで至る悲劇がまた起きてしまった。ストーカーによる凶悪事件を防ぐためには、被害者保護と同時に、加害者の更生を促す仕組みづくりが求められる。
世界日報	少子化対策非婚・晩婚に異次元施策を
岸田文雄首相は施政方針演説で少子化対策を最重要課題に掲げ、「出生率を反転させなければならない」と決意を表明した。知恵を絞って、これまでの次元を超えた対策を策定すべきだ。
茨城新聞	衆院1票の格差「合憲」　安穏とせず、抜本改革を
格差は前回より広がったが、国会による是正の「頑張り」は認められる。司法はそう判断して「合格点」を付けた。民意が極端に振れやすい小選挙区比例代表並立制でいいのか。衆参両院の役割分担の在り方を含め、選良の知恵を結集してもらいたい。
山形新聞	ＯＥＣＤが本県農村調査　地域発展に役立てたい
郷土の暮らしがどのように維持されてきたか、私たちは普段あまり意識しないかもしれない。だが今月、その営みが国際的に注目された。ＯＥＣＤが調査した地域に限らず、本県の農村地域は可能性を秘めていることを示していると言えそうだ。
福島民友新聞	文化財の保護/地域の総合力測る試金石だ
東日本大震災後、家屋が流されるなどした被災地では生活再建とともに、祭りや地域の寺社の再建を目指す動きなどが目立った。人口減少や高齢化が進む中、地域の宝である文化財をどのようにして守っていくのかは、地域の総合力を測る試金石となる。
福島民報	【鳳坂トンネル開通】観光振興につなげたい
天栄村の国道１１８号に昨年１１月末に開通した鳳坂［ほうさか］トンネルは県中地方と南会津地方の往来を円滑にし、住民の利便性向上、地域産業の活性化につながると期待されている。だが、観光誘客増へ行政と民間が単独でも連携してでも、鳳坂トンネル開通という絶好の機会を十分に生かさなければならない。
福井新聞	衆参で論戦スタート　国会を報告の場にするな
岸田文雄首相の施政方針演説に対する代表質問で衆参両院の論戦がスタートした。ただ、首相の答弁は演説の域をほとんど超えず、論戦とは言い難いのが実情だ。答弁書頼みの代表質問には限界もあろう。一問一答形式の予算委員会審議を通じ中身のある論戦を求めたい。
山陰中央新報	衆院１票の格差「合憲」　安穏とせず抜本改革を
格差は前回より広がったが、国会による是正の「頑張り」は認められる。司法はそう判断して「合格点」を付けた。民意が極端に振れやすい小選挙区比例代表並立制でいいのか。衆参両院の役割分担の在り方を含め、選良の知恵を結集してもらいたい。
高知新聞	【１票格差「合憲」】地方の声が届く仕組みを
「１票の格差」が最大２・０８倍だった２０２１年の衆院選について、最高裁は「合憲」との判決を言い渡した。付帯決議や付則をなおざりにすることは許されない。速やかな検討の場の設置と精力的な議論を求める。
佐賀新聞	「衆院１票の格差『合憲』」安穏とせず、抜本改革を
格差は前回より広がったが、国会による是正の「頑張り」は認められる。司法はそう判断して「合格点」を付けた。民意が極端に振れやすい小選挙区比例代表並立制でいいのか。衆参両院の役割分担の在り方を含め、選良の知恵を結集してもらいたい。
東奥日報	選挙制度　抜本改革目指せ／衆院1票の格差「合憲」
「1票の格差」が最大2.08倍だった2021年衆院選が、投票価値の平等を求める憲法に反するかが争われた訴訟の判決で、最高裁大法廷は「合憲」判断を示した。民意が極端に振れやすい小選挙区比例代表並立制でいいのか。衆参両院の役割分担の在り方を含め、選良の知恵を結集してもらいたい。
南日本新聞	[衆院代表質問] 国民の前で堂々議論を
岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が衆院で始まり、通常国会での本格論戦がスタートした。２７日までの代表質問と、続く予算委員会が実りある議論の場となることを望む。
宮崎日日新聞	宮日ＳＤＧｓ賞
国連が定める持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の理念がようやく浸透し、本県でもＳＤＧｓを意識した活動が幅広く見られるようになった。それだけＳＤＧｓは企業価値を高めてくれるということだ。そうしたメリットを糧に、ムーブメントの広がりを期待したい。
日刊工業新聞	高校の必修科目「情報Ⅰ」　入試での扱い、早期に発信を
高校で２０２２年度から必修になった「情報Ⅰ」科目をめぐり、入試での扱いが国立大学ごとに異なる対応となってきた。私立大学の入試に広げて考えればなおさらである。各大学の人材育成の信念や方針が読み取れる情報Ⅰの扱いについて、議論を注視していきたい。
薬事日報	産業育成の視点欠く中間年改定
2023年度薬価改定に関する薬価算定方式の見直し内容が決まった。有識者検討会は、市場が縮小する負の循環に終止符を打つ最後のチャンスだ。改革ができなければ厳しい未来が待っている。
中外日報	死への感受性　若者の死生観に向き合う（1月25日付）
「Z世代」と呼ばれる若者、特に現代の大学生が「いのち」や「死」についてどんな考えを持っているのかをうかがわせる興味深い授業が東洋大で行われた。その感受性に宗教者が今後どう応えるべきかが問われていよう。
陸奥新報	大寒波襲来「万一に備えた準備を万全に」
県内は２５日から２６日にかけて、非常に強い冬型の気圧配置とこの冬一番となる寒気が流れ込んだ影響から、各地で吹雪や厳しい冷え込みに見舞われた。今の時期、これらの対応を常に考え、運転に当たりたい。
繊研新聞	自分の目で
伊藤忠商事は4月、岡藤正広会長CEO（最高経営責任者）の直轄組織として「グループCEOオフィス」を新設する。岡藤会長の会見前、ホテルのショッピングエリアに会長の姿があった。「ミラ・ショーン」の店舗で販売員の話に耳を傾けていた。
科学新聞	2023年1月27日号
世の中の動静を知るのに様々な統計が役立つ。電話帳の登録件数からこうしたことまでうかがえる、興味深い統計である。
ニッキン	経営者の覚悟が問われる春闘
経済団体連合会と日本労働組合総連合会（連合）の労使トップが1月23日に会談し、事実上の2023年春闘が始まった。金融界は3月中旬から労使交渉が本格化する。各単組は上部団体とも連携し、交渉ノウハウを共有したうえで労使協議の場に臨んでほしい。2023.1.27。