それって全く必要性を認めていないよね

東京新聞の『コロナ「5類」へ　命守る責任は変わらぬ』をピックアップ。

岸田政権が新型コロナの分類を五類に引き下げるのは、社会経済活動を再び活性化させる意図があるのだろう。その必要性は認めるが、感染が再び拡大して医療の逼迫（ひっぱく）を招き、感染者や死者が増えることがあってはならない。

まったく、社会経済活動を活性化する必要性を認めているようには読めませんね。

今日の社説：３行要約

■西日本新聞：米独の戦車供与　ロシアを停戦に導く盾に

ドイツはレオパルト2の供与を決め、この戦車を持つ欧州各国が提供することも承認する方針だ。

■北海道新聞：米欧の戦車供与　事態悪化避ける道筋を

侵略を止めるための支援は必要だが、攻撃力が高い戦車の供与は戦闘を激化させる。

■新潟日報：ウイルス５類移行　混乱が生じぬよう周知を

高齢者ら重症化リスクの高い人と会話する場合などは、着用するといった配慮も必要だろう。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	供与	ウクライナ、ロシア、戦車
２位	罷免	岡口
３位	賃上げ

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	子ども政策　具体化を先送りするな
政府が「異次元の少子化対策」の実現に向けた議論を始めた。 子ども政策を防衛費の二の次にせず、必要な財源を割り当てるよう政府に迫る必要がある。
朝日新聞	マスク着用　対策の見直し　総合的に
政府が、新型コロナの法律上の位置づけを５月８日からインフルエンザなどと同じ「５類感染症」とすることを決めた。関心を集めるのがマスク着用のあり方だ。 一考に値する貴重な提案だ。政府には真摯（しんし）な対応を求めたい。
毎日新聞	大雪による立ち往生　対応遅れた経緯の検証を
「10年に1度」の寒波は各地に大雪をもたらし、列車や車が立ち往生した。事業者の対応の遅れが状況を深刻化させた。 市民が外出を控えるなど、大雪対策には社会全体の取り組みが必要だが、交通インフラを担う事業者の責任はとりわけ重い。国とともに、対策を再点検しなければならない。
毎日新聞	芸能界のハラスメント　悪弊断ち切る覚悟が必要
長年の悪弊を断ち切れるのか、芸能界の覚悟が問われている。劇作家や演出家による俳優らへの性暴力やハラスメント疑惑が先月、相次いで表面化した。 ハラスメントは人権を踏みにじるだけでなく、その精神にも反する。根絶が急務だ。
東京新聞	トヨタ社長交代　荒波に備える新体制
荒波への備え、というべきだろう。トヨタ自動車で十三年にわたり、社長を務めてきた豊田章男氏が退任する。 国内で五百五十万人の雇用を抱える自動車産業は日本経済の屋台骨だ。そして、トヨタの浮沈がその行く末を左右する。
東京新聞	コロナ「5類」へ　命守る責任は変わらぬ
政府が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを五月八日に季節性インフルエンザと同じ「五類」に引き下げることを決めた。 なぜ五月八日なのかについても、首相は丁寧に説明する責任がある。
読売新聞	コロナ「５類」に　医療体制の準備に万全を期せ
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが変更される。３年続いたコロナ対応の大転換である。 無理のない移行のためには、どのようなスケジュールで準備を進めるべきか。政府は移行までの工程表を作成するなど、具体的な計画を国民に示してもらいたい。
読売新聞	森林の違法伐採　根絶に向け日本の責任も重い
世界で森林面積の減少が進んでいる。大きな原因となっているのが、違法伐採だ。 国産の木材であれば、伐採が違法に行われたかどうかを確認しやすい。このため、輸入材より、国産材を活用していくことも一つの対策になるだろう。
産経新聞	どうするＮＨＫ　新会長は「改革」の先頭に
ＮＨＫの新会長に就任した稲葉延雄氏が記者会見し、「私の役割は（改革の）検証と発展だ」と語った。 今年の大河ドラマは「どうする家康」だが、ＮＨＫ改革を「どうする」などと躊躇（ちゅうちょ）してはならない。
産経新聞	国会の代表質問　国民守る議論が足りない
岸田文雄首相の施政方針演説に対する国会の代表質問が終わった。 反撃能力は抑止力向上に不可欠である。来週からの衆院予算委員会では、国民を守る議論を深めてほしい。
日本経済新聞	実効ある少子化対策へ全体像の議論を
深刻な少子化への対策をめぐる通常国会の論戦が始まった。2022年の日本の出生数は統計開始から初めて80万人を割り込む見通しだ。 成果が出ないときほど目玉の対策を掲げたくなるが、大事なのは基礎の積み重ねだ。企業も含めた取り組みの加速を求めたい。
日本経済新聞	多様性を体現したニュージーランド前首相
ニュージーランド（NZ）で25日、首相だったアーダーン氏が辞任し、教育相などを務めたヒプキンス氏が後任に就いた。 日本は米豪と共に新政権と一層の連携強化を図るべきだ。
東亜日報	出生率の上昇に依存した楽観的推計で年金改革ができるのか
国民年金をこのまま維持すれば５年前の予想値より２年早い２０５５年に基金が底をつくという見通しが明らかになった。 推計の信頼性を高めるために、外部専門家の検証を受けることも検討する必要がある。
ハンギョレ新聞	尹大統領まで国情院の対共捜査権を擁護…本音は何か
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が国家情報院の持つ対共捜査権の警察への移管について「海外捜査とつながっているため、国内にいる警察が捜査を専門に担当する部分については検討の余地がある」と述べた。 政権勢力による国情院の捜査権存置の試みは、情報機関をまたしても国内政治に利用しようとしているという疑念につながるだろう。
朝鮮日報	大韓民国の子どもたちが将来必ず直面する暗い現実
国民年金財政推計委員会が27日に発表した国民年金財政推計には50年後、100年後の大韓民国の状況が赤裸々に描かれている。 改革だけが将来の世代に「より良い社会が来る」という希望を持たせることができる。希望のないところに災いはもっと早く、もっと恐ろしい形で近づいてくるだろう。
琉球新報	「建白書」10年　普遍的価値は一層増した
平和で暮らしよい沖縄を求める県民の原点とも言える文書だ。その意義を改めて確認したい。 現在、沖縄を嘲笑する言説がネット上にあふれている。私たちは「沖縄ヘイト」の広がりにも「建白書」に込めた精神で立ち向かう必要がある。
沖縄タイムス	建白書から１０年　反戦へ新たなうねりを
オスプレイの配備撤回と米軍普天間飛行場の県内移設断念などを求めた「建白書」を、当時の安倍晋三首相に提出してから２８日で１０年となった。 各層、各団体が声明を出して意思表示するなど、建白書の精神を引き継ぎ、新たな反戦のうねりをつくりたい。
しんぶん赤旗	代表質問　首相答弁/説明しない暴走政治許されぬ
岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が衆参両院の本会議で行われました。 しかし、岸田首相には国民の切実な願いを受け止める姿勢がありません。政治の大本からの転換が必要です。
公明新聞	公明党の代表質問 少子化、物価高などで処方箋示す
未曽有の課題を克服する処方箋を示す質問だった。衆参両院の本会議で各党代表質問が行われ、公明党から山口那津男代表と石井啓一幹事長が質問に立った。 感染症危機に迅速・的確に対応できる体制を構築すべきだ。
信濃毎日新聞	防衛政策論議　本質に迫らない体たらく
岸田文雄首相の施政方針演説に対する代表質問が終わった。防衛政策では、首相が示した増税に野党の批判が集中した。 先行きが見えない状況で、この国の財政の限界があらわになっている。政治を見据える国民の目は節穴ではない。
信濃毎日新聞	ＮＨＫ新会長　公共放送の根幹、見失うな
公共放送の根幹である政府からの独立をどう確保するのか。肝心なところが一向に見えないままだ。 ＮＨＫをどう変えていくか。受信料によって公共放送を支える市民一人一人が目を向け、議論を広げたい。
京都新聞	春闘スタート　賃上げで経済の好循環を
歴史的な物価上昇の中で今年の春闘が始まった。 春闘では、仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスや柔軟な働き方についても、しっかり議論してほしい。
新潟日報	ウイルス５類移行　混乱が生じぬよう周知を
感染拡大のリスクがなくなったわけではない。 新型ウイルスの収束は見通せない。５類になっても感染対策をなおざりにしてはならない。
西日本新聞	米独の戦車供与　ロシアを停戦に導く盾に
ウクライナに対する欧米の軍事支援が新たな段階に入った。ロシアとの戦闘激化を抑える国際的な努力が、より一層求められる局面だ。 先進7カ国（G7）の議長国、国連安全保障理事会の非常任理事国として、停戦実現の外交協議に積極的に関与する責任がある。
北海道新聞	コロナ５類決定　医療体制に不安拭えぬ
政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを５月８日から、季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げることを正式に決定した。 専門家には感染対策として着用は必要との意見がある。リスクが高い高齢者を守る視点からも「マスクなし」の日常へと性急に転換することは避けねばならない。
北海道新聞	米欧の戦車供与　事態悪化避ける道筋を
ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、米国とドイツが主力戦車の供与を相次いで表明した。戦車の供与は、ゼレンスキー大統領が再三求めていた。 ロシア国内では反戦の動きも見られる。今が引き際であることをプーチン氏は認識すべきである。
河北新報	コロナ５類移行　医療逼迫の犠牲繰り返すな
日常生活を混乱させてきたウイルスとの向き合い方が大きく転換することになる。 危険度の引き下げは国民が納得しなければ、意味を成さない。政府は対話と説明を尽くし、不安解消に努めなければならない。
静岡新聞	中小の倒産増懸念　悲観せず事業の再建を
新型コロナウイルス関連融資の利子や元本の返済が本格化する今年は事業継続を断念する中小企業の急増が懸念される。 地域雇用・所得を守るには、休廃業する企業の余力が新たな挑戦に投じられるような支援策も重要となる。
神戸新聞	中国の人口減／縮小と低成長の影が迫る
世界第２位の経済大国・中国が人口減時代に突入した。懸念されるのは、経済の縮小や成長の鈍化が内外に及ぼす影響である。 強権政治で出口を見いだすのは、至難の業だろう。
中国新聞	春闘スタート　賃金低迷からの転換を
２０２３年の春闘がスタートした。賃上げの実現に向け、連合と経団連の労使トップが一致したのは当然だろう。 賃金低迷からの転換に踏み出す春闘となるよう、労使は高い意識で交渉に臨むべきだ。
日本農業新聞	ジビエ活用の低迷　食肉資源として着目を
食料危機に備え昆虫食の研究なども進む中、可能性を秘めているのがジビエ（野生鳥獣の肉）だ。 いずれも日本人が昔から食べ慣れている食材だ。食料危機に備え、ジビエの消費を促進しよう。
山陽新聞	障害者施設の虐待　根絶へ背景探り策講じよ
津山市の社会福祉法人「津山社会福祉事業会」が運営する知的障害者施設の元職員が入所者を虐待したとして今月、逮捕された。 虐待の根絶には自治体の姿勢も重要だろう。継続的な指導とともに、虐待を繰り返す背景にメスを入れ、防止の方策を講じてもらいたい。
世界日報	独戦車供与　日本も武器支援を進めよ
ドイツ政府は、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、自国の主力戦車「レオパルト２」を14両供与すると発表した。 岸田政権は安保関連３文書を改定し、防衛装備移転三原則やその運用指針などの制度を見直す方針を示した。ウクライナ支援に対する岸田政権の“本気度”が、いま問われている。
茨城新聞	SNS巡り判事に判決　発信の重み自問したい
東京都江戸川区の女子高生殺害事件を巡り、仙台高裁の岡口基一判事による交流サイト(SNS)への投稿で侮辱されたとして、遺族が損害賠償を求めた訴訟の判決があり、東京地裁は岡口氏に賠償を命じた。 貴重な言論空間の荒廃に歯止めをかけるために何ができるか、しなければならないかに利用者一人一人が考えを巡らせることが求められている。
山形新聞	対ロシア、米欧が戦車供与　侵攻諦め撤収すべきだ
昨年2月24日にロシアの軍事侵攻で始まったウクライナ戦争が、1年を迎えるのを前に新たな段階に入った。 同時にロシアに軍事力で対抗するのがいかに不毛であるかを説得する役割も担ってほしい。
福島民友新聞	広域サイクルルート/利用者目線で魅力向上図れ
初心者から上級者まで利用者が安全、快適に走行できる環境を整え、利用拡大につなげてほしい。 車やバイクの運転者とともに安全を最優先に走行しなければならない。県、県警はルールやマナーの周知を徹底してほしい。
福島民報	【浪江の復興拠点】帰還と移住促す施策を
東京電力福島第１原発事故に伴い設定された帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域（復興拠点）について、浪江町は避難指示解除に向けた住民説明会を３０日に始める。 新区域の設定に市町村や住民の意向を十分に反映させると同時に、全域の避難指示解除のスケジュールを早急に示すよう求めたい。
福井新聞	細田衆院議長の説明　疑惑否定、公に語ってこそ
細田博之衆院議長が議会運営委員会の与野党代表者に対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点について説明したものの、その中身は納得のできるものとはいえない。 細田氏は女性記者へのセクハラ疑惑が報じられ文書で済ませた経緯もある。疑惑否定は公に語ってこそ理解も得られよう。
山陰中央新報	発信の重み自問したい
東京都江戸川区の女子高生殺害事件を巡り、仙台高裁の岡口基一判事による交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で侮辱されたとして、遺族が損害賠償を求めた訴訟の判決があり、東京地裁は岡口氏に賠償を命じた。 貴重な言論空間の荒廃に歯止めをかけるために何ができるか、しなければならないかに利用者一人一人が考えを巡らせることが求められている。
高知新聞	【国会代表質問】議論の充実に努めねば
政府は政策方針を大転換したが、国民への説明は不足している。曖昧にしてはならない。 そもそも、国の針路に関わる重要な決断に議論不足の声が上がるようでは分断を進めかねない。課題と真剣に向き合う必要があり、野党も議論を深める姿勢が欠かせない。
佐賀新聞	ＳＮＳ巡り判事に判決
東京都江戸川区の女子高生殺害事件を巡り、仙台高裁の岡口基一判事による交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で侮辱されたとして、遺族が損害賠償を求めた訴訟の判決があり、東京地裁は岡口氏に賠償を命じた。 貴重な言論空間の荒廃に歯止めをかけるために何ができるか、しなければならないかに利用者一人一人が考えを巡らせることが求められている。
東奥日報	侵攻は不毛と知らしめよ／米欧の戦車供与
昨年2月24日にロシアの軍事侵攻で始まったウクライナ戦争が、1年を迎えるのを前に新たな段階に入った。 同時にロシアに軍事力で対抗するのがいかに不毛であるかを説得する役割も担ってほしい。
南日本新聞	[１票の格差「合憲」] 抜本改革に着手したい
「１票の格差」訴訟で最高裁は、最大格差が２．０８倍だった２０２１年衆院選について「合憲」判断を示した。 国民の意思を国政へ正確に反映させる観点に立ち、選挙制度の在り方を不断に検証する必要がある。
宮崎日日新聞	年金額改定
公的年金額が４月分から引き上げられる。年金の増額改定は３年ぶりだ。 だからといって、政府、与党が「給付抑制分の穴埋め」などと称して現金を配るようなことは制度の趣旨を無にするものであり、あってはならない。
陸奥新報	新型コロナ５類移行へ「“ウィズコロナ”の意識を」
政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、ゴールデンウイーク明けの５月８日に現在の「２類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを決定した。 経済社会活動との両立には、単なる「平時」回帰でなく、共存の意識を持った新たな「平時」の考え方が必要だろう。
建通新聞	他産業との共創で「新しい景色」を
中東・カタールで開催されたサッカーワールドカップ。 現状維持ではなく、周囲があっと驚くような連携が生まれ、建設業界にとっての「新しい景色」が見られることを期待する。