2023年01月29日

やっと時差別の通勤定期が出るのか

日本経済新聞の「柔軟な運賃で需要の分散を」をピックアップ。

JR東日本が3月から時差別の通勤定期を導入する。通常の通勤定期を1%強値上げする一方で、最も混雑する朝のラッシュアワーには使えない「オフピーク定期券」は約10%値下げする。価格メカニズムを活用して需要の平準化を促す一種の社会実験であり、成果に注目したい。
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シーズンごとの需要分散にも価格メカニズムを活用したい。JR各社は4月から年末年始やお盆などを「最繁忙期」に設定し、「通常期」や「閑散期」との新幹線特急料金の差を拡大する。

やっと導入するのね。
もっと前に導入していても良かったと思うのだが、何が制約になっていたのだろうか。

通勤定期と書いてるから、通学定期は対象ではないのですね。まあ、学校の時間が決まっているから導入できないのでしょうけど。

最繁忙期料金もできるのですね。まあ、私は使わないので関係ないですけど。

［図解］鉄道の技術 (PHPサイエンス・ワールド新書)
秋山芳弘
PHP研究所
2013/6/7

今日の社説：３行要約

■世界日報：コロナ「５類」高齢者対策に重点を移せ

老人ホームや介護施設など、これまで以上に感染予防に注力しなければならなくなる可能性もある。

■日本農業新聞：農業×アニメ　国民理解広げる味方に

都市と農山漁村の交流が「必要である」と答えた割合も同年代の９割に上った。

■読売新聞：鳥インフル猛威　養鶏場のリスク分散が必要だ

全国各地で幅広く感染が確認されており、この状況は５月頃まで続く可能性がある。

今日の社説：重要単語ランキング

ウクライナ、ロシア、戦車

順位	重要単語	関連単語
１位	供与
２位	教員
３位	子ども食堂

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	サイバー攻撃　危うさ伴う「能動防御」
政府機関や重要インフラに対するサイバー攻撃は、国の安全保障や国民生活に対する重大な脅威である。何が武力攻撃にあたり、どこから反撃が認められるかも、国際的に定まっていない。対応を誤れば、国家間の深刻な対立や紛争につながる恐れがあることを直視すべきだ。
毎日新聞	ウクライナ侵攻　軍事会社の参戦　残虐行為は露政府の責任
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」がウクライナで残虐行為を繰り返しているとして、国際社会から非難を浴びている。受刑者が参加していることからも、当局者の関与は否定できない。ワグネルの残虐行為に関しては、プーチン政権が責任を負わなければならない。
毎日新聞	政府の財政試算　膨張を助長する甘い想定
予算の野放図な膨張に拍車を掛けるだけではないか。政府が半年に1度の財政試算を公表した。健全化が遅れるほど将来世代へのツケが膨らむ。立て直しの道筋を早急に示すのは首相の責務だ。
東京新聞	週のはじめに考える　「このぐらいは」の怖さ
東京ディズニーランドで、ごみが散乱している様を目にすることは結構難しいことのようです。常にちょっとした汚れも見逃さないよう目を配り続ける。いわば、私たちは民主主義のカストーディアル・キャストでなければならないのかもしれません。
読売新聞	年金額改定　制度維持に欠かせぬ給付抑制
急激な物価高に対応するため支給額を引き上げるが、年金財政に配慮して、上げ幅は抑制する。綱渡りのような年金額の改定となった。国を挙げて、少子化対策に取り組むことが重要だ。政府は、意欲のある高齢者が長く働ける環境を整えてもらいたい。
読売新聞	鳥インフル猛威　養鶏場のリスク分散が必要だ
鳥インフルエンザの感染が爆発的に広がり、卵の値段にも影響が出始めている。養鶏農家や国、自治体は、封じ込めに全力を挙げてほしい。消費者への安定供給を守るためにも、国は養鶏場の分散配置などを支援すべきだ。
産経新聞	コロナ「５類」　移行の準備に万全を期せ
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが今年５月８日に、季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられる。ワクチンは、必要な接種については引き続き自己負担なしで行われる。接種率の引き上げも手を緩めるべきでない。
産経新聞	ロシアの復帰検討　ＩＯＣの愚策支持できぬ
ウクライナから撤退の気配を見せぬロシアに対し、国際社会は圧力を緩めてはならず、スポーツ界も例外ではない。このままではＩＯＣ委員でもある山下、渡辺両氏の言葉が、日本スポーツ界の総意と見られてしまう。実に迷惑だ。
日本経済新聞	巨大IT企業の独占で試される米司法
米グーグルのインターネット広告事業が反トラスト法（独占禁止法）に抵触しているとして、米司法省が当該広告事業の分離分割などを求めて提訴した。米議会にも党派対立を超えた立法の取り組みが期待される。
日本経済新聞	柔軟な運賃で需要の分散を
JR東日本が3月から時差別の通勤定期を導入する。国土交通省をはじめ規制当局も柔軟かつ迅速な対応が求められる。
日本海新聞	５０回を迎える米子がいな祭　「山陰六大祭り」を観光の起爆剤に
山陰の代表的な夏祭り・米子がいな祭が今年、５０回の節目を迎える。ＪＲをはじめ鳥取、島根両県で官民挙げてキャンペーンを展開する。がいな祭の５０回をそのスタートとしたい。
琉球新報	教員不足で学級統合　「学ぶ権利」を保障せよ
教員不足の弊害が子どもたちに及んでいる。子どもたちの学びを阻害する教員不足は、国民的課題である。人材育成を怠れば、将来世代につけが回ってくることを肝に銘じたい。
沖縄タイムス	教員不足で学級統合　子の学び守る改善急げ
県内の公立小中学校で学級担任を確保できず、その学級の児童生徒を他の学級に振り分けるケース（学級統合）が、２６日時点で２１学級あることが判明した。教員不足がさらなる負担につながる負の連鎖を断ち切る取り組みを急ぐべきだ。
しんぶん赤旗	２０２３年国民春闘/生活擁護・軍拡反対の声広げ
コロナ禍で深く傷ついた暮らしに追い打ちをかける物価上昇が止まらないなか、２０２３年の国民春闘が取り組まれています。岸田政権のたくらむ敵基地攻撃能力の保有や、５年間で総額４３兆円の大軍拡は戦後の日本の歩みを逆転させる暴挙です。生活と平和を守るたたかいが急務です。
信濃毎日新聞	児童手当　方向性と財源　議論深めて
岸田文雄政権の掲げる「異次元の少子化対策」は、今国会の焦点の一つだ。３月末までに具体策のたたき台をまとめ、６月には財源の大枠を示すという。保育や教育の質の確保、サービスの充実など現物給付の拡充が子育て支援の鍵を握る。政策のバランスと優先順位についても議論を深めてほしい。
信濃毎日新聞	廃プラ意識調査　国が削減へ強い姿勢を
意識の低さが際立っている。政府は危機感を持って国内の関心を高める必要がある。日本には世界の議論に主体的に関わる責任がある。そのためにも政府は国内外に向けてプラごみ削減への強い姿勢を示すべきだ。
京都新聞	改正道交法　施行時までに周知徹底を
改正道路交通法の施行に伴って、従来の交通ルールが大きく様変わりする。関係者は、国民に幅広く周知徹底してこそ、望ましい成果を上げられると心得てほしい。
新潟日報	国会論戦　緊張感ある議論欠かせぬ
答弁を丹念に読み上げたところで、質疑にかみ合い、理解が深まる内容でなくては、丁寧に説明したことにはならない。国会論戦は、内閣の一方的な説明の場ではない。国民第一の政策を実現するには、与野党が緊張感を持って論戦を交わし、政策に反映させていくことが欠かせない。
西日本新聞	西日本スポーツ賞　コロナ禍を乗り越え栄冠
新型コロナの流行で、持てる力を試し、自らが輝ける機会を奪われた。活動自体、思うようにできないこともあった。アスリートたちは以前と同じような環境で練習し、より多くの人の前で競技ができるようになる。アマチュア、プロを問わず、コロナ禍で得た経験はきっと糧になる。
北海道新聞	岸田首相の答弁　「正々堂々」とは言えぬ
国会は岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が終わった。野党は政府が昨年末に決めた防衛費増額に伴う増税にそろって反対し、首相を追及した。首相は少子化対策を「先送りできない課題」に挙げる。ならば、国会審議を通じて与野党の知恵を結集すべきだろう。
北海道新聞	疲弊する教員　人員補充と待遇改善を
学校現場の疲弊が深刻さを増している表れではないか。精神疾患のため休職した公立小中高校と特別支援学校の教員が過去最多を更新した。長年の課題となっており、見直しの着手は遅すぎた感が否めない。残業の対価を正当に支払う制度の導入が大きな課題である。
河北新報	強盗の闇バイト横行　うまい話はないと疑おう
高額報酬をうたう闇バイト勧誘の口車に、やすやすと乗ってはいけない。「そんなにうまい話はない」と疑念を持ち、冷静な判断を求めたい。この種の闇バイトが、一生を棒に振る犯罪であることは火を見るより明らか。甘い誘いには必ず裏があると疑ってかかるべきだ。
静岡新聞	富士川ＳＡ周辺　活性化へ岩本山生かせ
静岡県内屈指の集客力を誇る東名高速道路富士川サービスエリア（ＳＡ）付近の富士川下流域で、観光交流の活発化を軸とした地域振興の機運が高まってきた。新橋開通で直結する県道は山梨県内で中部横断道と交差するなど、ＳＡ周辺のアクセスは今後向上する。効果を岳南地域全体へ波及させたい。
神戸新聞	田園都市構想／デジタルで解決できるか
政府が、地域活性化の新たな５カ年計画である「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を閣議決定した。デジタルをどう生かすかは、地方の創意工夫にかかっている。これまでの地方創生が十分な成果を出せなかった反省を生かし、戦略を練り直してはどうか。
中国新聞	広域強盗事件　首謀者摘発へ力尽くせ
関東一円や中国地方などで昨年から強盗事件が相次ぎ、社会不安を広げている。「闇バイト」の誘いに乗ったメンバーが住宅や店舗を襲い、住人に危害を加えて金品を強奪する。ネットやSNSを駆使してエスカレートする犯罪の撲滅へ、捜査当局や行政機関にはあらゆる手だてを尽くしてもらいたい。
日本農業新聞	農業×アニメ　国民理解広げる味方に
農業、食がテーマのアニメや漫画が人気だ。出演する声優も含め、子どもや若者への影響力は大きい。アニメの力を味方にしよう。編注＝●はハートマーク。
山陽新聞	民生委員の確保　周知図りたい大切な役割
地域の高齢者や障害者、子育て世帯を見守る「民生委員」が、深刻ななり手不足に直面している。民生委員は存在そのものが地域の安心感につながる。これまで以上に学校現場や企業と連携するなどして周知を強化していきたい。
世界日報	コロナ「５類」高齢者対策に重点を移せ
政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを５月８日に、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを決めた。受診できる医療機関の拡大が期待される一方で、院内の感染対策など課題も大きい。政府は医療現場の実態を正確に把握し、適切な医療体制の構築をサポートする必要がある。
茨城新聞	米欧の戦車供与　侵攻は不毛と知るべきだ
昨年2月24日にロシアの軍事侵攻で始まったウクライナ戦争が、1年を迎えるのを前に新たな段階に入った。同時にロシアに軍事力で対抗するのがいかに不毛であるかを説得する役割も担ってほしい。
福島民友新聞	子ども食堂/難局乗り切る支援が必要だ
子どもに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」が、活動の制約される新型コロナウイルス禍であっても増え続けている。この流れを途絶えさせてはならない。子ども食堂を含む社会のセーフティーネット（安全網）が補完し合い、子どもを支える仕組みを構築することが求められる。
山陰中央新報	米欧の戦車供与　侵攻は不毛と説得を
昨年２月２４日にロシアの軍事侵攻で始まったウクライナ戦争が、１年を迎えるのを前に新たな段階に入った。同時にロシアに軍事力で対抗するのがいかに不毛であるかを説得する役割も担ってほしい。
高知新聞	【米独の戦車供与】外交努力も欠かせない
ロシアの侵攻が続くウクライナへの軍事支援策として、米国やドイツが新たに主力戦車を供与する方針を決めた。これ以上、ウクライナの人々の命が失われてはならない。兵器ではなく英知を結集し、平和を取り戻していきたい。
南日本新聞	[ネット有害情報] 監視強化で事件防止を
警察庁は「爆発物・銃器の製造」「殺人や強盗」などをうかがわせるインターネット上の文言について、３月から「有害情報」として削除を依頼する方針を明らかにした。日常に不可欠な道具でもあることから、適切な利用法を家庭や学校で子どもたちに伝える情報モラル教育にも努めてもらいたい。
建通新聞	市区町村の取組拡大を　週休２日工事
時間外労働の罰則付き上限規制が建設業にも適用される２０２４年４月が迫っている。地域の安全・安心を守る最前線にある地方自治体は、パートナーである建設業の担い手確保に向けて、週休２日工事の積極的な導入や工期の適正化・平準化など、就労環境改善により真剣に向き合うべきだ。