静岡県内でリニア工事を不安に思っている人って多いの？

静岡新聞の「新幹線停車増調査　湧水の不安解消が先だ」をピックアップ。

メガソーラーに反対している人は多いのは知っているが、川勝平太知事以外にリニアの工事で不安に思っている人ってどれだけいるのでしょうか？

ただ、現時点で多くの県民が最も重要視しているのは、リニア開業によってどのようなメリットがあるかではなく、南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減や環境保全への影響がいかに抑えられるかだ。
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こうした機会を今後も丁寧に重ねるとともに、ＪＲ東海に対して流域住民の不安や懸念の払拭に向けた取り組みを一層、促すことを求めたい。

静岡新聞は、川勝知事側のスタンスということですね。

今日の社説：３行要約

■琉球新報：平和ガイドアピール　切実な声、重く受け止めよ

政府はこの要求を重く受け止め、安保関連3文書を撤回し、軍事力強化を断念すべきだ。

■世界日報：年金額改定 より良い制度の在り方追求を

増額は３年ぶりだが、年金財政を安定させるため給付を抑える「マクロ経済スライド」も３年ぶりに発動。

■山陰中央新報：年金額改定　抑制の意義、説明を

政府は年金受給者の納得を得られるよう、この仕組みの効果と意義について説明を尽くす必要がある。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	国債	防衛費、財政、試算、制度、年金、発行
２位	境内

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	ＮＨＫ新会長　将来像　自ら語るべきだ
ＮＨＫの新会長に元日銀理事の稲葉延雄氏が就任した。６人連続で外部からの登用となる。 政治からの独立という公共放送の生命線を守れているか。それを判断するのは視聴者であることも肝に銘じるべきだ。
朝日新聞	教団と養子縁組　調査尽くし厳正対処を
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者間の養子縁組をめぐり、厚生労働省が教団に法令順守を徹底するよう行政指導をした。 調査を尽くして全容解明を急ぎ、厳正に対処しなければならない。
毎日新聞	探る’23　外国人との共生　なお厚い壁取り除きたい
ロシアの侵攻を受けたウクライナから、これまでに約800万人が欧州各国に逃れた。日本には2200人余が避難し、民間レベルでも支援が広がっている。 少子高齢化が加速する中、外国人は欠かせない存在となっている。同じ社会の一員として、ともに生きていくため、壁を取り除く取り組みを進めたい。
東京新聞	中国の人口減　対策後手で「未富先老」
世界一の人口大国といえば中国が思い浮かぶが、実は、トップの座をインドに明け渡したかもしれないという。中国の人口は昨年、六十一年ぶりに減少に転じた。 経済減速はゼロコロナ政策の悪影響ばかりではない。習近平政権は対外的な強国政策よりも、国内政策に力を注ぐべきではないのか。
中日新聞	三霊山連携協定　ロマンに浸る研究と旅
富士山、立山、白山の日本三霊山の魅力を発信するため、静岡、富山、石川の三県が連携協定を締結した＝写真。 三霊山連携による活動は切り口が多く夢が広がる。世界に誇る日本の宝として発信していきたい。
読売新聞	情報の不正閲覧　電力自由化の根幹を揺るがす
電力大手６社で社員らが、送配電子会社が持つ新電力の顧客情報を不正に閲覧していたことが発覚した。公正な競争環境を損なう悪質な行為であり、許されない。 自由化を蔑（ないがし）ろにする行為が続く中では、利用者は納得できまい。不祥事を根絶し、信頼を取り戻すことが不可欠だ。
読売新聞	認知症の新薬　効果と課題の見極めが肝心だ
認知症の７割を占めるアルツハイマー病の新しい治療薬が、国内でも承認申請された。薬を切望する人の期待にどの程度応えられるのか、しっかり見極めることが肝心だ。 期待が大きすぎて患者や家族らが実際の効果やリスクを見誤ることがないよう、現場の医師はわかりやすい説明に努めてほしい。
産経新聞	古墳時代の発見　日本文化の豊かさ示した
奈良市の日本最大の円墳、富雄丸山（とみおまるやま）古墳（４世紀後半）で、過去に例のない盾形の青銅鏡と、東アジア最大となる鉄剣が見つかった。 古代の国家形成過程を考えるヒントがあるかもしれない。古代人から提示された多くの謎の全容解明に挑んでもらいたい。
産経新聞	衆院選「一票」判決　不断の格差見直し怠るな
一票の格差が最大２・０８倍となった令和３年１０月の衆院選を巡る訴訟で、最高裁大法廷は「合憲」と判断した。 衆院と同様に一票の格差を巡る問題を抱えている参院との役割分担を踏まえた、憲法改正を含む抜本的な改革を、与野党は検討すべきである。
日本経済新聞	防衛産業の基盤強化へ有効な対策を
政府が国内防衛産業の基盤強化に乗り出している。日本の安全を守るには自衛隊の能力向上に加え、有事に必要な装備品や弾薬などを自給できる体制が極めて重要となる。 与野党は日本の安全保障の諸課題について、今国会で大いに議論を深めてもらいたい。
日本経済新聞	電子処方箋の普及を急げ
医師が患者に出す処方箋をデジタル化する「電子処方箋」の運用が26日に始まった。ただ、システム改修を終えて実際に対応できる医療機関はまだわずかしかない。 処方箋に病院としての電子署名があれば十分ではないだろうか。システムの悪用防止が重要なのは当然だが、過剰な対策でデジタル化を阻害しないようにしてほしい。
東亜日報	ＬＧエネ、三星バイオ、現代自動車が最高業績、危機にも出口はある
自動車やバッテリー、バイオ分野の一部の企業が過去最高の業績を上げ、危機の中で韓国経済に一筋の希望を投げかけている。 よそ見をせず、品質だけで勝負するという気迫で、再び気を引き締めなければならない。政府も、規制改革を通じて企業が安心して投資できるように後押ししなければならない。
朝鮮日報	「司法の正義」を誰よりも叫んだ李在明代表の真逆の振る舞い
共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は28日、大庄洞・慰礼新都市開発優遇疑惑で検察による聴取を受けた後、「検察は真実究明のための捜査ではなく、起訴のためのでっち上げを行っている」と述べた。 三権分立を命とする民主主義体制で大統領に目指す人物が政治勢力の対決によって司法を押さえ付けようというのか。
人民網	日本が中国の「経済的威圧」を誇張する目的とは？
G7の輪番議長国を務める日本は新年早々、外交活動を活発化させている。岸田文雄首相がフランス、イタリア、英国、カナダ、米国の5ヶ国を相次いで訪問。 日本はその歴史を鑑として、米国に盲従し、中日間の協力を阻害し、国際経済・貿易協力のルールに違反すれば、最終的に他国に損害を与えるだけでなく、自国の利益にも決してならないということをよく考えてみるべきだ。
人民網	就職戦線異状あり？中国の大学卒業生は2023年度も1千万人超え
2023年度の中国全土の大学卒業生は前年同期比で82万人増加し、1158万人に達すると予測されている。 (4)経済発展を牽引する新たな原動力の急速な発展も、引き続きより多くの新たな雇用を創出し、雇用の拡大と質向上を後押しする重要な推進力となることが見込まれる。
琉球新報	平和ガイドアピール　切実な声、重く受け止めよ
沖縄戦の継承に取り組む平和ガイド7団体が、「日米両政府に戦争しない・させないためのアピール」を発表した。 政府はこの要求を重く受け止め、安保関連3文書を撤回し、軍事力強化を断念すべきだ。
沖縄タイムス	国会論戦　一方的増税問いただせ
国会はきょう３０日から衆院予算委員会で２０２３年度予算案の実質審議が始まる。 「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」（憲法前文）ためには、国会の行政監視機能を強化する必要がある。
しんぶん赤旗	クーデター２年/ミャンマー国民の悲願　連帯を
２０２１年２月１日にミャンマー国軍がクーデターを起こして間もなく２年になります。民政復帰を求める不屈のたたかいが続いています。 ことし安保理非常任理事国を務める日本の姿勢が問われます。
公明新聞	クレカ不正利用　詐欺メール防止機能の普及急げ
知らぬ間にクレジットカード（クレカ）を他人に使われ、身に覚えのない支払いがあった。そんなクレカの不正利用が増えている。 普及を急ぐ必要がある。
信濃毎日新聞	財政収支の試算　楽観に基づく甘い想定
あえて前向きな材料ばかりを集め、「いけるかも」と自らに言い聞かせる。財政において、そんな無謀な振る舞いが認められると考えているのか。 首相は「財政の持続可能性への信認が失われることがないよう努力する」と強調している。発言に見合う対応を求めたい。
信濃毎日新聞	同性婚の論議　「検討」答弁は通用しない
いつまで同じ文言を繰り返すのか。同性婚制度を巡る岸田文雄首相の国会答弁である。 「慎重な検討」を名目に問題を放置することは許されない。制度実現に向けた議論を早急に始めるべきである。
京都新聞	社会的企業　雇用や産業の創出も期待
子育ての支援や過疎地域の活性化、環境の保護をはじめ、社会の課題の解決に取り組む「ソーシャルビジネス」（社会的企業）が急速な広がりを見せている。 企業間の交流、情報発信などにも力を入れたい。
新潟日報	民生委員欠員　活動支える体制の整備を
地域の身近な見守り役である民生委員のなり手不足が深刻化している。住民へのサポートが手薄にならないか懸念が募る。 多くの民生委員は、地域を支える役割に誇りとやりがいを持っている。その思いを受け止め、制度を安定的に継続させたい。
西日本新聞	障害者強制不妊　「優生思想」根絶を政策に
障害のある人の出産、育児を社会がいかに受け入れ、支えていくか。今も容易に解決できない人権問題である。 熊本地裁判決は人の尊厳とは何かを厳しく問うた。国や自治体に市民も連携し、障害者の人権を守るより踏み込んだ対応が必要ではないか。
北海道新聞	財政健全化目標　修正し抜本的な改革を
内閣府は２０２５年度の黒字化を目標とする国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の中長期試算を示した。 長期金利が経済成長率を上回り続ければ、財政赤字の悪化を止められないとされる。岸田文雄政権は改革を先送りする危うさから目を背けてはならない。
北海道新聞	自治体非正規職　任用制度の見直し必要
全国の自治体で働く単年度契約の非正規公務員「会計年度任用職員」が本年度末で、大量に雇い止めされる見通しだ。 職員が安定した身分で仕事に取り組むことがまちの活性化につながる。国は地方自治を守る十分な財政措置をすべきだ。
河北新報	女川原発の核燃税交付　「３０キロ圏にも」検討すべきだ
東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）に関する核燃料税交付金を巡り、５～３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に当たる東松島市が宮城県に交付を求めている。 重要なのは原子力防災に不断の対応が求められる点。関係自治体の対策が滞ることだけはあってはならない。
静岡新聞	新幹線停車増調査　湧水の不安解消が先だ
岸田文雄首相は、リニア中央新幹線開業による本県への東海道新幹線の停車本数増や時間短縮、経済波及効果の調査について、夏をめどに一定の取りまとめを行う方針を示した。 こうした機会を今後も丁寧に重ねるとともに、ＪＲ東海に対して流域住民の不安や懸念の払拭に向けた取り組みを一層、促すことを求めたい。
神戸新聞	発達障害と学校／柔軟な支援体制の構築を
公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒の８・８％に、読み書きや計算、対人関係に困難を抱える発達障害の可能性があることが、文部科学省の調査で分かった。 子どもの抱える課題は多様化しており、それぞれの個性を尊重しながら成長を促すには、教員の手厚い配置が求められる。次世代のための思い切った予算配分が必要だ。
中国新聞	介護保険見直し　結論先送りは無責任だ
高齢化に直面する日本にとって、早急に取り組まなくてはならない課題のはずだ。 低所得者層に配慮しつつ、より踏み込んだ抜本策を早急にまとめることが政府には求められる。痛みを伴うからと言って、見直しを先送りするようでは無責任のそしりを免れない。
日本農業新聞	半導体工場の誘致　農業との両立が大前提
半導体受託生産の世界大手、台湾のＴＳＭＣが、熊本県菊陽町で新工場建設を進めている。県や関係自治体は歓迎の一方、農業関係者からは不安の声が上がる。 国や県は農業との両立という大前提を肝に銘じ、農家への説明を尽くすべきだ。
山陽新聞	川のプラごみ処分　もっと行政関与強めねば
岡山市東区の百間川沿い。ボランティアが河川敷付近でペットボトルや食品トレーなどのプラスチック類を中心にごみを回収し、ごみ袋を自分の車に次々と積み込んでいた。 ごみの回収・処分の促進や発生の抑制には、国、県、市町村が連携を強めて役割分担しながら当たることが欠かせない。
世界日報	年金額改定 より良い制度の在り方追求を
２０２３年度の公的年金は、既に受給している68歳以上の支給額が前年度から１・９％引き上げられる。 物価高が続いた場合、政府は今年９月まで実施される電気・ガス・ガソリン代の負担緩和策の延長をはじめ、家計への支援を強化すべきだ。
茨城新聞	国債償還見直し　財政の信認低下を危惧
自民党は、特命委員会で防衛費増額を賄う財源の議論を始め、焦点に国債償還ルールの見直しが浮上している。 わが国の危機的な財政状態を理解するならば、償還ルールの見直しではなく、防衛費を適正水準に収めるなど歳出の規律づけを議論する時だ。
山形新聞	明倫中事件30年　命の尊厳、改めて考える
子どもの命を奪われながら、誰からも謝罪がない－。そんなやるせない日々を30年も重ねてきた。 その姿勢がある限り、事件は風化しないだろう。節目の年に命の尊さをもう一度見つめ、心に刻みたい。
福島民報	【地域再生大賞】将来考えるヒントに
人口減少、自然災害、新型コロナウイルス禍が襲いかかる時代にあって、希望を失わず地域づくりに挑む人々の存在は頼もしい。 電子書籍は教育現場においても積極的に活用してほしい。子どもたちが地域のさまざまな課題に目を向け、古里や自らの将来を考える貴重な教材になる。
福井新聞	一筆啓上賞の“挑戦”　時代に抗う地方発の文化
「この賞は、街おこしの先進例として長く続いている。なぜこの賞は、毎年数万件も応募があって多くの人の支持を得ているか。 旧丸岡町時代の１９９３年に始まった一筆啓上賞。文字離れ、活字離れの時代に抗（あらが）うようなこの賞は３０回を越えて、地方発の文化として、新たな“挑戦”に挑んでいる。
山陰中央新報	年金額改定　抑制の意義、説明を
公的年金額が４月分から引き上げられる。年金の増額改定は３年ぶり。 だからといって、政府、与党が「給付抑制分の穴埋め」などと称して現金を配るようなことは制度の趣旨を無にするものであり、あってはならない。
高知新聞	【地域医療再編】押しつけでは進まない
地域の人口減少が進み、世代構成も変わる中、医療体制も今と同じままでよいということにはなるまい。しかし医療は、地域の安心・安全の要となる機能でもある。 過度な効率化は医療逼迫（ひっぱく）を生じさせかねない。災害時、感染症など非常時対応をしっかりと位置付けておくべきだ。
佐賀新聞	「国債償還見直し」財政の信認低下を危惧する
自民党は、特命委員会で防衛費増額を賄う財源の議論を始め、焦点に国債償還ルールの見直しが浮上している。 わが国の危機的な財政状態を理解するならば、償還ルールの見直しではなく、防衛費を適正水準に収めるなど歳出の規律づけを議論する時だ。
日刊工業新聞	非正規雇用を考える　処遇改善で物価・少子化対応を
物価高と少子化に対応するには、全労働者の４割を占める非正規雇用労働者の処遇改善が欠かせない。 勤務時間や勤務地、職種・職務を限定した多様な正社員制度の導入も、政府は企業に促してもらいたい。
日本流通新聞	行政の本気度受け止め
物流、トラック関係団体、事業者の新年会あいさつからは力のこもった発言が聞かれる。コロナ禍の見合わせから３年ぶりとなったところも多い。 トラック運送業では元請事業者21社出席による適正取引推進会議も行われるなど、行政の本気度も伝わってくる。これをしっかり受け止めなければならない。
繊研新聞	変わらない国
23～24年秋冬パリ・メンズファッションウィーク期間中、フランス全土でストライキが行われた。 ファッションウィーク中のストライキに困惑しながらも、従順で声を上げないままの国と異なり、したたかに権利を主張するフランスの国民性に頼もしさも感じた。
神社新報	神社と公園　布達百五十年の節目に
令和五年は日本のいはゆる「公園」が誕生して百五十年の節目にあたる。明治維新に際し、未曽有の神社制度改革が進められた。 境内地を公園とする太政官布達から百五十年の節目を機に、先人たちの真摯な想ひを共有したい。令和五年一月三十日。