その草は完全に根腐れしてますよね？

しんぶん赤旗の「大軍拡・大増税ＮＯ/暴走止める署名を草の根から」をピックアップ

軍事対軍事ではなく、９条を生かした平和外交に転換することが重要です。
全国津々浦々で署名を力に、平和・暮らし・憲法を守れの願いを集め岸田政権を包囲しましょう。

相変わらず、アホなことを書いていますね。
憲法9条が平和の妨げになっていることに何時になったら気付くのでしょう？

今日の社説：３行要約

■山形新聞：広域強盗事件　徹底解明で不安を払え

ルフィやキムの名前は昨年から東京都稲城市や中野区、山口県岩国市などで発生した事件で使われた。

■高知新聞：【広域強盗事件】全容解明し不安解消を

指示役は、交流サイト（ＳＮＳ）で「日当１００万円」など高額報酬をうたって実行役を募集。

■沖縄タイムス：広域強盗事件　解明進め社会不安除け

一部の事件で３０人以上の逮捕者が出ているが、いずれも末端の実行役とみられる。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	特殊詐欺	強盗事件、実行役、広域、SNS、フィリピン当局、ルフィ、指示、犯行、解明
２位	農地

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	広域連続強盗　「闇バイト」の裏に迫れ
平穏な日常を脅かし、治安への信頼すら揺るがす重大な広域連続強盗事件である。実行役とされる若者たちはなぜ、いともたやすく「アルバイト感覚」で犯罪に誘い込まれたのか。 ただ、海外の「闇サイト」も多く、国内での対応には限界もあろう。国境を越える犯罪にどう対処すべきか、その教訓と課題を導くことも求められる。
朝日新聞	電力不正閲覧　根深い大手の改革軽視
電力大手の小売り部門が、競争相手の新電力の顧客情報を不正に閲覧していた事例が次々見つかった。電力改革の根幹を揺るがす深刻な事態だ。 だが、大手が基本ルールをないがしろにするようでは、今のやり方でいいのか、疑念を持たれても仕方がない。改めて議論してほしい。
毎日新聞	防衛予算の首相答弁　倍増の根拠が依然見えぬ
「丁寧に説明する」と繰り返すだけでは、国の根幹に関わる重要政策について議論が深まらない。衆院予算委員会に岸田文雄首相が出席し、来年度当初予算案の審議が始まった。 施政方針演説では「国民の前で正々堂々議論をする」と語っていた。ならば野党の質問に正面から答えなければならない。
毎日新聞	部活動の地域移行　持続可能な形を探りたい
教員の過剰な負担が問題となる中、改革の方向性は理解できる。だが、将来像が定まらなければ、実現への道筋は見えてこない。 地域に活動の場が移っても、その大切さは失われない。各地の実情を踏まえながら知恵を絞り、持続可能な形を探りたい。
東京新聞	中国ビザ再開　感染実態不明のリスク
日本人向け渡航ビザ発給停止の対抗措置は、発表から三週間足らずで撤回された。 中国は情報公開など透明性の確保に努め、国際社会の一員としての責務を果たすべきである。
東京新聞	技能実習生事件　制度の非人道性に迫れ
死産した双子の遺体を自宅に放置した死体遺棄罪に問われ、有罪判決を受けたベトナム人元技能実習生の上告審で、最高裁が二月二十四日、弁護側と検察側双方の主張を聞く弁論を開く。 女性の妊娠出産にかかわる自己決定権を脅かす人権侵害の制度でもあるなら、政府は廃止を含めて抜本的に見直す必要がある。最高裁の弁論がその第一歩となることを望む。
読売新聞	トヨタ社長交代　自動車の変革期に挑む若返り
日本最大のメーカーであるトヨタ自動車の社長が交代する。自動車産業が大きな変革期を迎えている中で、競争力をさらに高め、日本経済を牽引（けんいん）してほしい。 デジタル化や脱炭素では、自動車産業と他産業の連携も重要になっている。新体制となったトヨタには、その橋渡し役となることが期待される。
読売新聞	衆院予算委員会　重要政策の理解深める論戦に
日本は、少子化や安全保障環境の悪化といった難局に直面している。課題を乗り越えるための具体策を、政府と与野党は論じ合う必要がある。 首相が「原子力を含め、あらゆるエネルギー源の活用を進める」と述べたのは妥当だ。政府は、原発を活用する重要性について、説明を尽くしてもらいたい。
産経新聞	被害者の心情伝達　真の反省引き出す制度に
犯罪被害者や遺族の心情を、刑務所や少年院など矯正施設の職員が聴取し、加害者の処遇や生活指導などに生かす新制度が年内に施行される。 被害者の心情回復と加害者の真の更生の双方を実現させる法務行政に期待したい。
産経新聞	広域強盗団　指示役の身柄移送を急げ
警察庁の露木康浩長官は会見で、関東地方を中心に相次いだ広域強盗事件について「国民の不安感の払拭に努めたい」と述べ、「首謀者を解明、摘発することが重要だ」と説明した。 個人情報を把握された実行犯への脅し役など、首謀者グループは国内にもいたはずだ。犯罪の芽を根こそぎ絶つためには、指示役らへの直接捜査が欠かせない。
日本経済新聞	日産・ルノーは新たな時代を切り開けるか
日産自動車と仏ルノーの提携見直しの骨子が固まった。 国内市場におけるし烈な競争が日本車の世界への飛躍を支えた。その強みを失いたくない。
日本経済新聞	治安揺るがす広域強盗許すな
関東と西日本で同一グループによるとみられる強盗・窃盗事件が相次いでいる。東京都狛江市では高齢の女性が殺害された。 在宅時も戸締まりをする。社会全体で「防犯力」の底上げをはかることが犯罪抑止の一助になる。
東亜日報	韓米国防・外相会談、堅固な核抑止の信頼を示さなければ
オースティン米国防長官が３０日午後、訪韓した。 北朝鮮の核の脅威はこのような同盟の信頼をテストしている。最高レベルの拡大抑止力で７０年同盟の力を見せることこそ、北朝鮮の無駄な衝動を挫く最も強力な力だ。
ハンギョレ新聞	韓日関係「速度戦」、日本は前向きな立場示すべき
韓日両政府が日帝強制動員などの歴史問題に蓋をして両国関係の強化への道を急いでいる。 強制動員被害者を「障害物」のように考えつつ韓日安保協力などばかりを急ぐやり方では、韓日関係の改善は不可能だということを肝に銘じるべきだ。
琉球新報	スポーツ暴力相談最多　支配の発想は人権侵害だ
日本スポーツ協会（2018年に日本体育協会から改称）が暴力パワハラ問題で設置した窓口への相談件数が、22年度は過去最多の300件超となる見通しだ。 地域移行に際しても、この高校生ビジョンが道しるべになるだろう。少年野球や他競技の地域クラブなどにも波及するよう期待したい。
沖縄タイムス	広域強盗事件　解明進め社会不安除け
社会不安を払拭するには、早急な全容解明が不可欠だ。 同時に、電話でどのくらい投資できそうか尋ねられたなどの不審な情報は、地域ぐるみで共有し注意する必要もありそうだ。
しんぶん赤旗	大軍拡・大増税ＮＯ/暴走止める署名を草の根から
「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」（略称＝大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会）が結成され、岸田文雄政権が進める大軍拡・大増税に反対する署名が始まりました。 軍事対軍事ではなく、９条を生かした平和外交に転換することが重要です。全国津々浦々で署名を力に、平和・暮らし・憲法を守れの願いを集め岸田政権を包囲しましょう。
公明新聞	高齢、障がい者の旅行　誰もが楽しめる環境づくりを
年齢や障がいの有無にかかわらず誰もが旅行を楽しめる「ユニバーサルツーリズム（UT）」の取り組みに注目が集まっている。 政府は、2022年度内に策定する新たな観光立国推進基本計画に、こうした施策を盛り込み、UTが一層広がるよう取り組みを強化してもらいたい。
信濃毎日新聞	脱マスクの道筋　個人の判断に丸投げせず
マスクの着用は屋内外を問わず「個人の判断」に委ねる―。政府が５月に新型コロナの感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げる際の方針を示した。 ５類に移行する前に、政府は取り組むべきことがある。マスクの効果も含めて感染症対策を検証し総括することが必要だ。
信濃毎日新聞	経口中絶薬　女性の尊厳確保を第一に
経口中絶薬の国内での承認にようやく道筋がついた。子どもを産まない選択をした女性の権利と尊厳を守る視点から、医療や制度のあり方を見直していくための、まずは一歩である。 国連の女性差別撤廃委員会は、法を改定して配偶者の同意を不要とするよう日本政府に勧告している。中絶薬の承認を契機に法の見直しに踏み込むべきだ。
京都新聞	国会の論戦　質問に正面から答えよ
大きな政策転換に対し、広く国民の理解を得ようとする姿勢が感じられない。 岸田氏の猛省を求めたい。
京都新聞	空き家活用　放置される前に対策を
少子高齢化や人口減少で空き家は増える一方だ。放置せず、住める状態のうちにいかに有効活用を進めるかが問われる。 ２６年度以降の導入に向け、改正法も踏まえて活用や流通につなげねばならない。
新潟日報	広域強盗　「闇バイト」全容解明急げ
インターネット上で「闇バイト」を募って、殺人も辞さずに次々と強盗を指示する。悪質な手口に強い憤りを覚える。 監視体制を強化し、事件の未然防止につなげるとしている。憲法が保障する「表現の自由」への留意は必要だが、重大な犯罪につながる闇バイトの根絶を図らねばならない。
西日本新聞	天神ビッグバン　多面的な魅力がある街に
久しぶりに福岡市・天神を訪れた人は、見慣れた建物がいくつも消えた光景に驚くかもしれない。数年後にはさらに大きな変貌を遂げる。 少し先の未来を見据えながら、そこにしかない魅力ある街を企業、行政、市民が協力し、つくり上げてほしい。
北海道新聞	国会の安保論戦　説明尽くさず不誠実だ
国会はきのう、衆院予算委員会で本格的な論戦が始まった。焦点の一つは防衛費の大幅増額の是非と、その財源の問題だ。 説明も情報開示も不十分な政府の態度は、国民軽視も甚だしい。
北海道新聞	藤丸きょう閉店　地域一体で早期再開を
帯広市の百貨店・藤丸がきょう閉店し、前身の呉服店から創業１２２年の歴史をいったん終える。丸井今井が三越伊勢丹ホールディングス（東京）傘下にある今、唯一の道内資本だ。 岡山市では百貨店と商店街の「買い回り」効果も狙って市が歩行空間を拡張した。帯広市や道も中心街に人の流れをつくる知恵を絞る必要がある。
河北新報	「核のごみ」最終処分　原発利用の方便で終わるな
原発稼働で生じる高レベル放射性廃棄物（核のごみ＝ＨＬＷ）の最終処分地選定に向け、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で第１段階の文献調査が始まってから、調査期間の目安の２年が過ぎた。 最終処分問題への意欲が原発利用に理解を得るための方便にとどまるなら、大きな進展は期待できない。新たな原発政策も「無責任」のそしりを受けて行き詰まるだろう。
静岡新聞	ミャンマー情勢　無関心は軍政の助長に
ミャンマーで国軍がクーデターを起こし、権力を掌握して２年になる。民主化を求める国民への弾圧を止める気配はない。 民主派勢力が強い地域の学校を攻撃し、多くの子どもが死亡する惨事も起きた。本来守るべき国民の生命や財産、自由を容赦なく奪う政権を決して許してはならない。
神戸新聞	１票の格差判決／抜本改革に踏み出す時だ
「１票の格差」が２・０８倍だった２０２１年１０月の衆院選を、最高裁大法廷が「合憲」と判断した。 多様な民意を反映する選挙制度はどうあるべきか。現行の小選挙区比例代表並立制の問題点も直視し、党利党略を超えて抜本的な改革に踏み出す時ではないか。
中国新聞	性被害で元自衛官提訴　根絶のきっかけにせよ
元陸上自衛官で、性被害によって退職を余儀なくされた五ノ井里奈さんがきのう、加害者の元男性隊員５人に対し、慰謝料など計５５０万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した。 その前にセクハラ、まして性被害の根絶にこそ真っ先に取り組むべきだ。防衛費の大幅増額が議論される中、このままでは国民の信頼を得られまい。
日本農業新聞	企業の農地取得　食料安保になじまない
企業の農地取得について政府は、国家戦略特区の全国展開から方針転換し、地方自治体ごとに取り組む「構造改革特区制度」に移行する。関連法案を今国会に提出する。 地域との調和に配慮した取得で、食料安定供給の確保を促している。利益だけを重視するような企業には、同法の精神を守ることは困難だ。
山陽新聞	「ステマ」広告　口コミ装う宣伝に規制を
インターネットや交流サイト（ＳＮＳ）上で、広告であることを明示せず普通の口コミを装って商品などを宣伝する手法を「ステルスマーケティング（ステマ）」と呼ぶ。 消費者側もネット上に紛らわしい広告が広がっている実態を踏まえ、書き込みをうのみにしないよう注意することが大切だ。
世界日報	衆院「１票の格差」 機械的な是正で混乱招くな
「１票の格差」が最大２・08倍だった２０２１年10月の衆院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷が合憲との判断を示した。 日本でも単に合区をなくすだけでなく、衆参両院の役割分担を明確化し、その役割に応じた選挙制度の在り方を定めた改憲を実現してほしい。
茨城新聞	広域強盗事件　徹底解明で不安払拭を
関東や関西など各地で相次いだ広域強盗事件の捜査が大きな節目を迎えた。 一方で、資産のありそうな家にどれくらい投資できるか電話で尋ねたり、特定の住宅を下見したりする不審な動きについて地域で情報を共有し、警察などと連携して警戒するといった仕組みを整えることも考えておきたい。
山形新聞	広域強盗事件　徹底解明で不安を払え
関東や関西など各地で相次いだ広域強盗事件の捜査が大きな節目を迎えた。 一方で、資産のありそうな家にどれくらい投資できるか電話で尋ねたり、特定の住宅を下見したりする不審な動きについて地域で情報を共有し、警察などと連携して警戒するといった仕組みを整えることも考えたい。
福島民友新聞	ネットの有害情報/摘発こそ悪用防ぐ最善策だ
インターネットは、いまや公共空間の一つだ。犯罪の芽は現実の空間と同じように摘んでいかなければならない。 ネットで実行犯を募っても、多くのケースで実行犯以外も摘発されるとなれば、ネットを用いた犯罪を諦めざるを得なくなる。警察の捜査力をしっかり示してほしい。
福島民報	【デジタル広告】復興促進の一手に
南相馬市は、インターネットなどのデジタル広告制作に携わる人材育成を通した移住促進を目指している。 自宅で好きな時間に仕事ができる生活は、子育て世代にとっても魅力的だろう。育児や出産支援の施策と組み合わせて定住化につなげる視点も大切だ。
福井新聞	選抜高校野球　チーム一丸の素晴らしさ
第９５回選抜高校野球大会（３月１８日開幕・甲子園球場）に福井県から北陸と敦賀気比の２校が出場する。 チームがまとまって創意工夫を重ねれば全国の舞台に立てるのも高校野球の良さの一つだろう。球児のやる気を導き、ずっと野球が好きでいられる環境づくりを考えたい。
山陰中央新報	広域強盗事件　徹底解明で不安払拭を
関東や関西など各地で相次いだ広域強盗事件の捜査が大きな節目を迎えた。 一方で資産のありそうな家にどれくらい投資できるか電話で尋ねたり、特定の住宅を下見したりする不審な動きについて地域で情報を共有し、警察などと連携して警戒する仕組みを整えることも考えたい。
高知新聞	【広域強盗事件】全容解明し不安解消を
関東や西日本などで同一グループによる犯行が疑われる強盗事件が相次いでいる。 矯正施設での不正も続いており、４人の犯行を職員が黙認していた可能性がある。事件の全容解明へ、４人の身柄を速やかに確保する必要がある。
佐賀新聞	広域強盗事件　徹底解明で不安払拭を
関東や関西など各地で相次いだ広域強盗事件の捜査が大きな節目を迎えた。 一方で、資産のありそうな家にどれくらい投資できるか電話で尋ねたり、特定の住宅を下見したりする不審な動きについて地域で情報を共有し、警察などと連携して警戒するといった仕組みを整えることも考えておきたい。
東奥日報	徹底解明し不安払拭を／広域強盗事件
関東や関西など各地で相次いだ広域強盗事件の捜査が大きな節目を迎えた。 一方で、資産のありそうな家にどれくらい投資できるか電話で尋ねたり、特定の住宅を下見したりする不審な動きについて地域で情報を共有し、警察などと連携して警戒するといった仕組みを整えることも考えたい。
南日本新聞	[細田氏と教団] 議長の資質が問われる
細田博之衆院議長が議院運営委員会の与野党代表者に対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点について説明、「やましい付き合いではない」と強調した。 日本維新の会は立民と国会対応で共闘するが、「一区切り」との認識だ。野党には国会での徹底的な究明へ連携を求めたい。
宮崎日日新聞	米欧の戦車供与
昨年２月２４日にロシアの軍事侵攻で始まったウクライナ戦争が、１年を迎えるのを前に新たな段階に入った。 同時にロシアに軍事力で対抗するのがいかに不毛であるかを説得する役割も担う必要がある。
日刊工業新聞	米FOMC　「利上げ停止時期」を示唆か注視
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３１日（現地時間）から２日間の日程で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。 日本企業による輸出への影響や為替差損の発生などの懸念が残るだけに、米ＦＲＢの金利政策と同時に、新総裁を迎える４月以降の日銀の政策が金融緩和の縮小に動くのかも注視したい。
陸奥新報	進む地方衰退「転出阻止へ求められる即効策」
総務省が公表した２０２２年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東京都の転入者数が転出者数を上回る「転入超過」が３年ぶりに拡大した。 早急に実効性ある手を打たなければ、地方の未来は開けない。
桐生タイムス	貨客混載という発想
東武鉄道の特急リバティりょうもうに東毛地区の農産物を載せて輸送し、都心への玄関口である北千住駅の構内で販売する実験が先日行われた。 既存の輸送業者とも調整しながら、その可能性を広く深く探ってみるのも、一つの手ではないだろうか。
滋賀報知新聞	悪夢から目覚めた「看護学科」
能登川町立能登川病院は１９９４年の合併により「東近江市立能登川病院」に名称が変更された。 看護師不足が慢性化している状態が続くが、東近江市は看護学科設置の経緯の悪夢からやっと目覚めようとしている今、地域医療の充実に全市民で応援したいものだ。
壱岐新報	特定政党への寄付、合法か違法か
市議会1月会議の質疑で驚くべき内容が交わされた。 現在、市議会での質疑が交わされたばかりの状況で、今後は寄付行為が正当か不当かが問われることになろう。可否の判断は法の中に示されているはずだ。
住宅新報	蔓延する将来不安　不特法で地域貢献を
少子化が止まらない最大の要因は若い世代の将来に対する経済的不安が強いからである。ある生命保険会社の調査によれば若者の75%が老後の生活資金に不安を抱いている。 競争相手が少ない今だからこそ大きなビジネスチャンスとなる。
繊研新聞	観光客が戻る沖縄
20年に第2滑走路の運用が始まり、発着便数が以前の8割増となった沖縄・那覇空港。 主要産業の観光業の回復とともに、繊維産業が沖縄の未来を担う一翼となることを願う。