2023/2/1 社説

今日の社説：３行要約

■読売新聞：ミャンマー軍　混乱と孤立深めた強権の２年

スー・チー氏はクーデター後に拘束され、国家機密漏洩（ろうえい）罪などで次々と訴追された。

■東京新聞：児童手当拡大　自民の「反省」形だけか

自民党が所得制限の撤廃を求めるなら、子育てを家庭の責任と考える理念自体を見直さなければならない。

■高知新聞：【政変から２年】民政ミャンマーへ対話を

だが、暴力の停止や解決に向けた対話などＡＳＥＡＮと合意した５項目は履行していない。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	国軍	民主派、ミャンマー
２位	送配電	新電力、関電、値上げ
３位	中米

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	ミャンマー　政変２年　国軍に圧力を
ミャンマー国軍がクーデターを起こしてから、きょうで２年になる。この間、殺害された市民は約２９００人。 日本は米欧の経済制裁とは距離を置くが、国軍からの留学生受け入れ中止を決めるなど、厳しい姿勢を強めている。今年はＧ７議長国でもあり、国際世論を束ねる役割を期待したい。
朝日新聞	安保政策転換　首相は具体論に応じよ
戦後の安全保障政策の歴史的転換だというのに、「手の内を明かせない」などと言って、具体的な説明を避けてばかりでは、一向に議論は深まらない。 首相は国会が始まる前、「野党との活発な論戦を通じて、国民への説明を徹底したい」と語った。議論の前提となる事実や考え方を率直に語らねば、その約束は果たせない。
毎日新聞	連続強盗と闇バイト　指示役含め全容の解明を
「闇バイト」として集めた実行役に、フィリピンから凶悪犯罪の指示を出していた疑いが強まっている。全容の解明が求められる。 ネット上の有害情報を監視する体制の強化も欠かせない。闇バイトの根絶に向けた取り組みが急務である。
毎日新聞	旧統一教会の養子縁組　あっせん疑惑の究明必要
「いっそ産まないでほしかった」。養子とされた当事者から、悲痛な声が厚生労働省に寄せられている。 どのような手立てが必要か。政府は検討を急がなければならない。
東京新聞	児童手当拡大　自民の「反省」形だけか
少子化対策として児童手当の所得制限を撤廃すべきか否か、今国会で論点の一つになっている。 実効性ある子育て支援策を講じるには、政府と与野党が共通の認識に立ち、議論を深めなければならない。
東京新聞	相次ぐ座礁事故　ミスの背景を探らねば
海上自衛隊の護衛艦と海上保安庁の巡視船が相次いで座礁した。双方ともあり得ない事故だ。 岸田文雄首相は防衛力の抜本強化を打ち出しているが、高額な防衛装備をいくらそろえても、それを操る人材や技量に乏しければ、抑止力としては機能はしまい。
読売新聞	ミャンマー軍　混乱と孤立深めた強権の２年
民主派や少数民族への弾圧を続ける中で選挙を強行しても、政権の正当性は得られず、混乱の収拾も、孤立からの脱却も望めない。ミャンマー軍はそのことを認識すべきだ。 日本のミャンマーへの経済支援のあり方も見直す必要がある。
読売新聞	電動スケーター　免許不要で安全は大丈夫か
立ち乗りの二輪車「電動キックスケーター」が今年７月から運転免許なしで乗れるようになる。普及に伴って事故も増えており、安全面への懸念がぬぐえない。 警察は事故の発生や違反の状況を詳しく分析し、今後の制度運用に生かすことが重要だ。飲酒運転を防ぐため、事業者も夜間の貸し出しを控えるなどの対策を検討してもらいたい。
産経新聞	予算委と少子化　「児童手当」に終始するな
衆院予算委員会では、防衛力の強化策とともに少子化対策が焦点となっている。特に児童手当の支給対象の範囲拡大や所得制限の撤廃が論じられている。 出生率が多少上向いても、出産し得る女性が減少傾向にあるため、出生数は一朝一夕には改善しない。対策が長期にわたることを前提に、安定財源の確保策の検討が重要である。
産経新聞	日産・ルノー合意　対等な関係で協業深めよ
日産自動車と仏ルノーが、これまでの提携関係を見直し、日産に対するルノーの出資比率を引き下げることなどで基本合意した。 自動運転では米グーグルなど異業種も開発を進めている。日仏連合は、異業種との提携も積極的に進めることが欠かせない。
日本経済新聞	諸課題に向き合い建設的な国会論議を
衆院予算委員会で一問一答形式の質疑が始まった。わが国は少子高齢化や安全保障、エネルギー問題など対応を急ぐべき国家的な課題に直面している。 足元のエネルギーの不足や高騰対策、中長期の脱炭素への取り組みや経済安全保障など論点は多岐にわたる。各党には具体的かつ建設的な論戦を期待したい。
日本経済新聞	地方分散の流れ取り戻そう
新型コロナウイルス禍で芽生えた首都圏から地方への人の流れにブレーキがかかったといえよう。 大阪をはじめ、札幌や仙台、福岡などの地方中核都市が人口をとどめるダムになれば、東京への一極集中を緩和する一里塚になる。
中央日報	韓国陸海空軍の紀綱に穴…北核の懸念より深刻
韓国の陸軍と空軍に続いて海軍まで軍紀綱の崩壊現象が深刻だ。 しかし「破れた核の傘」の可能性を心配する前に、我々の陸海空軍現場の崩れた紀綱を正し、士気を高めることがはるかに至急であるようだ。
中央日報	サムスン電子半導体ショックは韓国経済の危機
サムスン電子の昨年１０－１２月期の業績が衝撃的だ。営業利益が４兆３０６１億ウォンにとどまり前年同期より６９％減った。 業界の奮発も重要だ。どんな状況でも韓国の誇りである半導体産業が競争力を失うことがあってはならない。
東亜日報	２.９→２.１→２.０→１.７また下げられたＩＭＦの韓国成長率予測
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日、韓国の今年の経済成長率の予測を２％から１.７％へと０.３％ポイント引き下げた。 政府と国会も、果敢な規制撤廃とともに、投資税額控除率の拡大など支援を惜しんではならない。下半期からは景気が好転するという「上低下高」の性急な楽観論に頼る時ではない。
ハンギョレ新聞	米国の「拡大抑止」、韓国の発言権を確保し信頼性を高めよ
先月31日、米国は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応して朝鮮半島に戦略兵器の展開を増やすと強調した。 韓国政府は「大統領訪米」という見た目の成果にこだわるああまり、北朝鮮の核問題などの緊急懸案や経済・先端技術懸案などに対して韓国の戦略と原則を貫徹することを疎かにしてはならない。
人民網	中国の三、四線都市での就職望む大学生が増加傾向　最新社会青書
中国社会科学院社会学研究所・社会科学文献出版社がこのほど発表した「社会青書：2023年中国社会動向分析と予測」(以下、「青書」)は、大学生が好む就職する地域は依然として偏っており、北京、上海、広州、深センといった一線大都市や経済が発展している二線都市を好む大学生が大多数を占めている。 一線都市であっても、三、四線都市であっても、キャリアプランが一瞬にして決まるわけではなく、三、四線都市で就職した後にも一線都市に戻って来ることができる」との見方を示す。
人民網	中国と米国は正しい付き合い方を見出さねばならない
インドネシア・バリ島での中米首脳会談以来、両国の外交・安全保障チームと財政・金融・経済・貿易チームは意思疎通を重ね、両国首脳の議論した重大な問題をフォローアップし、双方間の共通認識を実行に移してきた。 双方は歴史と世界、人々に対して責任を負う姿勢で、対立ではなく対話、ゼロサムではなくウィンウィンという交流の基調を確立して、実際の行動によって、中米関係が健全で安定した発展の軌道に戻り、両国に幸福をもたらし、世界に恩恵を及ぼすことを後押しするべきだ。
人民網	中国の大学生は「結婚はキャリア安定後」の考え　最新の結婚・出産観調査
中国衛生・計画出産協会や首都経済貿易大学、中国青年ネットワーク、中国人口・発展研究センターなどはこのほど、オンラインで「大学生結婚・出産観調査報告」発表会を開いた。 首都経済貿易大学人口発展研究センターの主任を務める童玉芬教授は、「この報告は若者の考え方やニーズを反映しており、若者の心の声を表現している」と総括し、「社会全体でポジティブで、健全で、素敵な結婚・出産の雰囲気づくりをするほか、夫婦が共に出産と子育てに関わる家庭文化を築き、家事の価値を高く評価する雰囲気づくりをして、若者の恋愛と家庭生活を尊重する意識や誠実で責任感ある態度を強化すべきだ」と呼びかけている。
琉球新報	県民世論調査と政府　沖縄の危機感に向き合え
有事では最前線に立たされる恐れがある沖縄県民の強い危機意識が如実に表れた。 県内移設であり、機能が増強される新基地建設への根強い反対がまた示された。頑迷な米国追従、軍事強化を改め、生活者の声に耳を傾けるべきだ。
沖縄タイムス	沖電値上げ公聴会　合理化徹底し幅圧縮を
物価高が生活を直撃している。節電による家計防衛にも限界がある。 公聴会では「値上げはやむを得ない」としつつ、「カーボンニュートラルへの積極的な投資」を求める声もあった。再生可能エネルギーの拡大も待ったなしの課題である。
公明新聞	奨学金制度　給付型の拡大、返還支援進めよ
大学受験シーズンが本格化する中、公明党は国会論戦で、学生を経済的に支える奨学金制度を取り上げている。 少子化対策は、わが国が直面する最重要課題であり、その柱の一つが子育てにかかる経済的負担の軽減だ。この点からも、奨学金制度の拡充が必要であることを強調しておきたい。
信濃毎日新聞	東京一極集中　分散へ対策の練り直しを
人口が東京圏に集中する流れが再び強まりつつある。総務省が２０２２年の人口移動報告をまとめた。 政府の地方政策は「合理性」をその土台に据えている。地方が受け身に立っていては、人口集中の流れは変わらない。
信濃毎日新聞	ミャンマーの混迷　国際社会は関与諦めるな
ミャンマーの民主化の道はこのままついえてしまうのか。クーデターから２年を経てなお、国軍による強権支配を脱する糸口は見いだせない状況だ。 それなしに、状況の悪化を食いとめることはできない。一人一人が関心を向け、政府に行動を求めていくことが欠かせない。
京都新聞	関電の不正閲覧　法令順守の欠如またも
ライバル会社の顧客情報を「盗み見」していたとは、卑劣極まりない。 健全な競争が妨げられれば、その不利益は利用者にしわ寄せされる。消費者を顧みず、ルールを無視する事業者に料金値上げや原発稼働への理解は得られまい。
京都新聞	日産ルノー連合　対等も技術流出の恐れ
約四半世紀にも及ぶ不平等な状態が、解消されそうだ。 ＥＶへのシフトや自動化の波によって、自動車業界は大変革期を迎えている。日産がこの局面をどう乗り切っていくかは、日本の自動車産業の行く末を、占うことにもなるだろう。
新潟日報	子育て政策の論戦　負担の重さに理解足りぬ
子育ての実態をきちんと理解した上で政策を講じようとしているのか、疑問を感じさせる。 統一地方選を控え、児童手当拡充を政権浮揚の金看板としたい政権の思惑が透ける。方針を転換するには首相の納得のいく説明が不可欠だ。
西日本新聞	ミャンマー情勢　軍政の既成事実化許すな
ミャンマーで国軍が民主化指導者のアウンサンスーチー国家顧問兼外相を拘束し、クーデターで政権を奪ってからきょうで2年となる。 民主主義を守る「価値観外交」などと言いながら、このまま国軍に甘い姿勢を続けるようでは、日本が国際社会の信頼を失いかねない。
北海道新聞	ミャンマー圧政　軍は退き民主的統治を
ミャンマーで国軍がクーデターを起こし、きょうで２年となる。全権を掌握する国軍は、８月までに総選挙を実施し、再び民政に移管するとしている。 国軍を利する政策は抜本的に見直すべきだ。ウクライナ戦争や米中対立で、国連安保理は利害の対立が目立つが、人権弾圧に対しては強い態度で臨まなければならない。
北海道新聞	かかりつけ医　患者本位の制度設計に
厚生労働省は、患者の身近にいて日ごろから健康相談や診療に当たる「かかりつけ医」の役割を明記した医療法改正案を今国会に提出する方針だ。 発熱外来に限らず一般の医療機関でも受診できるようになる。そうした点からも、誰もが必要な時に受診できる体制が不可欠だ。
河北新報	ストーカー殺人　加害者対策の強化も必要だ
ストーカーによる残忍な犯行で尊い命がこれ以上奪われないためにも、対策の強化を急がねばならない。 現行のストーカー規制法は被害者の自衛に頼る面が大きく、法に基づく対応に限界があるのは明らかだ。法改正も視野に入れるべきだろう。
静岡新聞	地域医療再編構想　地方の現場から提言を
政府は高齢者数がピークになる２０４０年ごろを見据え、２３年度から新たな地域医療再編に向けた議論を始める。医療提供体制の効率化を図り、医療費の膨張を抑制する。 厚労省は再編計画の阻害要因に医療機関の利害調整を挙げ、知事の権限強化を検討する意向だ。都道府県の調整能力も問われることになる。
神戸新聞	かかりつけ医／患者が安心できる制度に
新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえ、政府は「かかりつけ医」の仕組みを広げる制度案をまとめた。役割などを明記した医療法改正案を通常国会に提出する。 政府は医療界などと議論を深め、患者が安心して受診できるよう、制度の実効性を高めるべきだ。
中国新聞	電力大手の不正閲覧　自由化揺るがす事態だ
電力自由化の根幹を揺るがす深刻な問題だ。電力大手６社の社員らが、競合関係にある新電力の顧客情報を不正に閲覧していたことが相次いで分かった。 市場をゆがめ不当な利益を得ているとしたら、消費者が値上げに納得できるはずがない。電力大手は法令軽視の体質を根本から改め、消費者の信頼を取り戻す必要がある。
日本農業新聞	食料自給率の変遷　実需と連携　国産転換を
日本の食料自給率（カロリーベース）は低迷を続けている。その変遷を品目別に長期間で見ると、要因や課題が見えてくる。 長年の課題とされながら、食料自給率が一向に改善しないことを踏まえれば、国による大胆な支援も必要だろう。関係者が一丸となった国産転換が必要だ。
山陽新聞	高校の探究学習（上）　生徒を変える新たな学び２０２３．２．１
昨年末、岡山市内であった「高校生探究フォーラム」（岡山県教委主催）を訪ねました。県立高の７割を超す３８校が参加し、探究的な学習の成果を発表しました。 知識偏重ではなく、主体性や探究する力を育む学びが求められていることを、まずは私たち大人が知っておく必要があります。
世界日報	電力不正閲覧 公正な競争環境をゆがめるな
電力大手６社で、子会社が管理する新電力の顧客情報が不正に閲覧されていた。公正な競争を揺るがし、電力自由化の理念に逆行する行為は許されない。 電力自由化の定着には、新電力の経営安定も鍵となろう。今後の事業参入の認可には、電力の安定供給を継続できるか厳格な判断基準が求められる。
茨城新聞	電力値上げ申請　できる限り幅圧縮を
東京電力ホールディングスなど大手電力7社が家庭向け規制料金の値上げを経済産業省に申請、消費者に意見を聞く公聴会が始まった。 脱炭素とエネルギー安定供給の両立という困難な課題に取り組む方策の柱は原発回帰ではなく、再生可能エネルギーの拡大であることを確認したい。
山形新聞	電力値上げ申請　幅、なるべく圧縮したい
東北電力、東京電力など大手電力7社が家庭向け規制料金の値上げを経済産業省に申請し、消費者に意見を聞く公聴会が始まった。 各社はこの問題についても詳しく説明し実効性のある再発防止策を打ち出さなければならない。
福島民友新聞	少子化対策/若い世代の声施策に生かせ
少子化は長年歯止めがかからない難題だ。小手先の対策にとどめず、社会全体で有効な解決策を導き出す必要がある。 首相はまず、この差を埋めることから始めなければならない。
福島民報	【生ごみの堆肥化】家庭菜園で活用しよう
化学肥料や農薬などを使わない有機農業の普及に向けては機運づくりが欠かせない。 堆肥とともに土壌関係も学べば、環境や有機農業について考えるきっかけにもなる。野菜の育て方講座を組み合わせる方法もあるだろう。
福井新聞	福井ゆかりの映画　見ることで活況支えたい
福井に関係のある監督やプロデューサーが手掛け、海外や福井が舞台になった映画の製作が近年相次いでいる。映画祭で受賞するなど高い評価を受けた作品もある。 作品が上映される機会があれば、ぜひ映画館などに足を運び多様な映像表現を体感したい。
山陰中央新報	細田議長の説明　有権者の信頼築けるか
一体どれほどの地元有権者が納得しているのだろう。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点を巡る細田博之衆院議長（７８）＝島根１区、１１期＝の説明についてである。 ただし、それを容認する前提として、有権者との信頼構築が不可欠なのは言うまでもない。
高知新聞	【政変から２年】民政ミャンマーへ対話を
ミャンマーは国軍のクーデターから１日で２年を迎えた。民主化を望む市民らへの弾圧は続き、混乱の収束は見通せない。 日本からの働きかけも重要だ。これまでに築いた関係を生かして効果のある対策へとつなげたい。
佐賀新聞	ミャンマー政変２年　対話開始の約束を守れ
ミャンマー国軍は２年前の２月１日にクーデターを起こし、非常事態を宣言した。 日本にいるミャンマー人の在留延長については緊急避難措置が取られたが、ウクライナ避難民のように生活面にも及ぶ幅広い支援が必要だ。
東奥日報	財政への信認低下を懸念／国債償還ルール見直し
自民党は、特命委員会で防衛費増額を賄う財源の議論を始め、焦点に国債償還ルールの見直しが浮上している。 わが国の危機的な財政状態を理解するならば、償還ルールの見直しではなく、防衛費を適正水準に収めるなど歳出の規律づけを議論する時だ。
南日本新聞	[電力不正閲覧] 許されぬ法令順守欠如
大手電力６社が競合関係にある新電力の顧客情報を不正に閲覧していたことが明らかになった。小売り部門の社員が、送配電子会社のシステムなどを通じて見ていたという。 原発再稼働も視野に入れる。公共性の高い企業として襟を正さなければ、業界への不信感は払拭できないことを肝に銘じたい。
宮崎日日新聞	広域強盗事件
関東や関西など各地で相次いだ広域強盗事件の捜査が大きな節目を迎えた。 一方で、特定の住宅を下見するなどの不審な動きについて地域で情報を共有し、警察などと連携して警戒する仕組みを整えることも考えたい。
日刊工業新聞	令和臨調の提言　異次元緩和「副作用」早期検証を
産学の有識者らで構成する令和国民会議（令和臨調）が政府と日銀の政策対応について緊急提言をまとめた。 日銀の国債購入が緩和されれば、財政健全化を促す効果も期待できる。
中外日報	旧統一教会問題　腰をすえた調査が必要だ（1月27日付）
旧統一教会による人権侵害を踏まえ、被害者救済を図るための新たな法律が昨年12月10日に参議院で可決され、成立した。 今からでも遅くはない。そうした調査による報告を踏まえ、堅固な土台の上に対策を講じる必要がある。
陸奥新報	通常国会「国民目線での論戦を望む」
通常国会は代表質問が終わり、予算委員会に舞台を移して論戦が行われている。 与野党とも国民生活に根差した視点を忘れず臨んでほしい。
繊研新聞	銭兔無憂、兔然暴富
春節（中華圏の旧正月）賀詞のうち「銭兔無憂、兔然暴富」が目に留まった。中国で卯（う）年は兔を使う。 ある中国人は「春節休みを返上して日本へ商談に行く」と意気込んでいたが、その話の方に刺激を受けてしまう段階といえる。
繊研新聞	顔の見える客
大手百貨店の個人外商売り上げが伸びている。 外商をはじめとした「顔の見える客」に対して経営資源を集中する考えだ。