2023年02月02日

尖閣諸島に公務員常駐させるなら米軍とセットでしょ

尖閣諸島の貴重な生態系を崩壊させてはならない。上陸して環境悪化の原因を解明し、早急に対策を講じるべきだ。

魚釣島では昭和５３年に政治団体が持ち込んだヤギが繁殖し、草木を食べ尽くすなどの被害が懸念されていた。ドローンが今回空中から撮影した映像で、被害の深刻さが裏付けられた。

これが理由ならば、小さな島なのだから山羊を殺す餌でもドローンでまけばよいだけじゃね？

豊かな漁場に恵まれた尖閣諸島には明治期、子供を含めカツオ漁の漁師ら約２００人が生活していた。政府は、公務員を常駐させて当時の生活実態や島の現状をしっかり調査すべきである。

尖閣諸島を歴史に関して特別視するのはおかしいのでは？
単に威勢の良いことを言っているだけに聞こえるね。
公務員を常駐させるのならば、米軍と一緒でないと体の良い人質になるだけだと思うが。

今日の社説：３行要約

■北海道新聞：電力不正閲覧　法令軽視の体質刷新を

新電力と大手電力の小売り部門が送配電網を公平な条件で使えるようにするためである。

■毎日新聞：欠席続けるガーシー氏　議員にあるまじき無責任

それを怠り続けているようでは、国民の代表として失格だと言わざるを得ない。

■静岡新聞：民生委員の不足　支援体制と理解　促進を

活動時間を確保するためには企業側の理解が重要で、啓発を強化する必要がある。

今日の社説：重要単語ランキング

電力

順位	重要単語	関連単語
１位	送配電
２位	国軍
３位	NATO

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	中期財政試算　疑わしい「黒字化実現」
政府が中長期の財政試算をまとめた。財政健全化目標が達成可能だとするが、大型の補正予算を組まないのが前提とされ、実現性は疑わしい。政府は、政策の優先順位を洗い直し、具体的な対策を詰めるべきだ。達成困難な現実から目を背けて対応を先送りするならば、試算の意味は無い。
朝日新聞	「黒い雨」救済　長崎の訴え　受け止めよ
なぜ、長崎で原爆に遭った人たちの訴えを拒むのか。政府はこの声に応えるべきだ。裁判を否定するような文書送付をわび、広島と長崎に分断をもたらしかねない姿勢を改めねばならない。
毎日新聞	マイナンバー用途拡大　説明重ね理解得る努力を
政府はマイナンバーの用途を拡大する。新型コロナウイルス禍で国民への支援策が滞った反省を踏まえ、暮らしを守る体制を整えるという。個人情報保護委員会の機能強化は緒に就いたばかりである。国民の視点に立った取り組みを徹底してもらいたい。
毎日新聞	欠席続けるガーシー氏　議員にあるまじき無責任
国会の場で議論し、議案などの採決に加わることは、議員の職責の根幹である。それを怠り続けているようでは、国民の代表として失格だと言わざるを得ない。公党の議員による国会軽視のふるまいは、国民の政治不信を一層募らせることになる。与野党を超えて、そうした事態を防ぐ努力が不可欠だ。
東京新聞	佐渡金山再推薦　歴史の全体像示さねば
政府が「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録に向けた推薦書を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に再提出した。最短で二〇二四年の登録を目指す。歴史の「光と影」を幅広く記録して、後世に伝える。その重要性を政府は再認識すべきである。
東京新聞	値上げ相次ぐ　暮らしの救済が急務だ
二月に入り食品の値上げが再び相次いでいる。食生活に欠かせない品目ばかりが対象で収束の兆しが見えない。賃金が増えない中での節約は限界が来ており、このままでは生活困窮者が増えかねない。官民一体で、きめ細かい生活支援に全力を注がねばならない局面だ。
読売新聞	日ＮＡＴＯ会談　ようやく対中認識が一致した
日本は、欧米の軍事同盟には参加できない。だが、抑止力を向上させるため、安全保障協力を深める意義は大きい。アジアで有事が発生した場合、日本が欧州の支援を頼ることもあり得よう。着実にウクライナ支援を重ね、欧州との信頼関係を醸成することが大切だ。
読売新聞	政府の財政試算　黒字化への具体策を明示せよ
コロナ禍で一段と悪化した日本の財政をどう立て直すのか。政府は、甘い見通しに基づく試算よりも、黒字化を実現する具体策を示すべきだ。長期金利が上昇して、国債の利払い負担が膨らむ恐れもある。政府・与党は、財政規律を取り戻すことが不可欠だ。
産経新聞	日教組教研集会　まだ偏向指導続けるのか
学校で変なことを教えないでもらいたい。授業の実践報告が行われた日教組の教研集会で、偏向した指導の例が明らかになった。情報技術が進めば、教員の仕事まで「乗っ取られる」と心配しているのだろうか。教員の一面的、独善的思想を押し付けては子供たちが混乱し、理解を損ねるだけだ。
産経新聞	石垣市が尖閣調査　公務員常駐で主権確保を
沖縄県石垣市の尖閣諸島魚釣島で、市と東海大学の調査チームがドローンを使った初めての上空からの調査を行い、自然環境が急速に悪化している状況が確認された。政府は、公務員を常駐させて当時の生活実態や島の現状をしっかり調査すべきである。
日本経済新聞	世界景気に薄日も油断は禁物
約1年前のウクライナ危機の発生後で初の上方修正だ。景気も物価も深い霧の中だ。方向を注意深く見定めたい。
日本経済新聞	ミャンマー泥沼の2年が世界の分断映す
ミャンマーの軍事クーデターから2年が経過した。苛烈な市民弾圧を続ける国軍と、武装した民主派勢力が各地で衝突を繰り返し、情勢は泥沼化する一方だ。いまは政府開発援助（ODA）の新規供与を凍結しているが、既存の供与分にも対象を拡大したり、米欧の経済制裁に追随したりするなど、踏み込んだ対応も排除すべきではない。
中央日報	韓国最大野党代表関連の対北送金疑惑、「小説」と言って終えることではない
韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が京畿道（キョンギド）知事だった２０１９年、北朝鮮訪問のために北側に文書を伝えたことが明らかになった。市・道党に「総動員令」まで出した。しかし世論戦で真実究明を防ぐことはできないという点を民主党は忘れていはいけない。
朝鮮日報	数十年ぶりに韓日の経済成長率が逆転、国全体を変えろという警告だ
国際通貨基金（IMF）は今年、韓国経済が1.7％の成長にとどまると予測した。昨年10月の予測値は2.0％だったが、3カ月間で下方修正された。時間は多く残されていない。警告信号は点滅し、いつの日か信号自体が消える。
人民網	デカップリングと産業・サプライチェーン分断ではなく協力深化を
近年、米国は「デカップリングと産業・サプライチェーンの分断」によって中国の発展プロセスを遅らせ、さらにはストップさせようと躍起になっている。双方は互いに尊重し合い、相互利益を図り、大局に着眼して、双方間の協力に望ましい雰囲気と安定した関係をもたらすべきだ。
琉球新報	学校の産業医不足　教員の健康守る態勢築け
このままでは学校現場で働く教職員の健康を支えることはできない。教員を守る態勢づくりを急いでほしい。産業医配置はその一つだ。学校現場を守ることは子どもたちの学びを支えることにもなる。
沖縄タイムス	［安保　大変容］衆院予算委審議　懸念解消にはほど遠い
安保政策が大転換されたというのに国会論戦は至って低調である。肝心の岸田文雄首相が具体的な説明を避け一般論に終始しているため、議論は一向に深まらない。いざというとき政府の対応や判断を厳しく監視する。その役割を果たすためには、国会の機能を強化する手だてが必要だ。
公明新聞	飼料価格の高止まり　長期化も視野に畜産農家支えよ
原料の大半を輸入に頼る配合飼料の価格が高騰している。深刻な打撃を受けている畜産農家の経営を支える必要がある。 22年度補正予算では120億円を計上し、国産粗飼料の流通体制の構築や飼料の増産に必要な施設整備などを支援する。こうした取り組みも着実に進めたい。
信濃毎日新聞	土地利用規制法　土台のゆがみ捨て置いて
土地利用規制法の運用が始まった。第１弾として国が指定した「注視区域」と「特別注視区域」の計５８カ所で、内閣府主体の利用状況の調査と監視が可能になる。「白紙委任」同然で成立させた各党の責任は重い。審議会とは別に監視・検証機関を設け、国会の役割を果たすべきだ。
信濃毎日新聞	電力不正閲覧　独占の弊害が残ったまま
大手電力が、競合関係にある新電力の顧客情報を不正に閲覧していた。計１０社のうち不正があったのは関西電力など少なくとも６社。公正さが疑われるようでは消費者の理解は望めない。各社は肝に銘じるべきだ。
京都新聞	「闇バイト」強盗　首謀者含め全容解明を
「ネットの闇」が市民社会を脅かす重大な広域強盗事件である。全容解明が必要だ。警察庁はネットの違法・有害情報への監視体制を強化するというが、海外の「闇サイト」への対応など限界も予想される。社会的背景も含めて政府は対策に本腰を入れるべきだ。
京都新聞	ミャンマー軍政　国際圧力で暴力止めよ
ミャンマー国軍が、民主派指導者アウンサンスーチー氏率いる政権を転覆させたクーデターから２年がたった。難民認定の著しい少なさを含め見直しが急務だ。
新潟日報	電力料金値上げ　納得いく説明欠かせない
光熱費が膨らめば家計への大きな打撃となる。値上げの幅は適切か、経営効率化の取り組みは十分なのか、申請を受けた国はしっかり審査しなければならない。信頼回復への道筋を示さないうちは大幅値上げを容認できない。
西日本新聞	国会の安保論戦　首相は説明責任を果たせ
通常国会は衆院と参院の代表質問に続き、衆院の予算委員会で岸田文雄首相も出席して質疑が行われた。首相や閣僚は国会審議を通して、国民への説明責任を果たさなくてはならない。施政方針演説で「国民の前で正々堂々議論する」と述べたのは、ほかならぬ首相ではなかったか。
北海道新聞	「闇バイト」強盗　全容解明へ捜査尽くせ
関東などでの広域連続強盗事件に絡み、フィリピンで収容中の日本人４人の強制送還に向けた調整が両国間で進められている。３人は道内出身者だと判明している。日本とフィリピンの間には犯罪人引き渡し条約が結ばれていない。捜査当局同士の国際的な連携強化が求められる。
北海道新聞	電力不正閲覧　法令軽視の体質刷新を
道外の大手電力で小売り部門の社員が送配電を担う子会社のシステムなどを通じ、競合相手の新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題が相次ぎ発覚している。欧州の一部の国では、送配電部門を資本関係でも切り離す「所有権分離」の形を取っている。政府は送配電会社の独立性をより高める方策を検討すべきである。
河北新報	子ども予算倍増財源　「負担増」隠しは通用しない
子ども予算倍増を前提とした「異次元の少子化対策」で、財源確保に関する岸田文雄首相の説明が極めて分かりにくい。例えば先月３１日の衆院予算委員会の答弁はこうだ。意図的に問題を複雑化すればするほど、国民的な合意形成は難しくなる。財源論を先送りせず、国民負担に関して説明を尽くすべきだ。
静岡新聞	民生委員の不足　支援体制と理解　促進を
地域の福祉を最前線で支える民生委員の担い手不足が深刻だ。昨年１２月の全国一斉改選で定数約２４万人に対する欠員が１万５１９１人に上った。住民目線によるつなぎ役の大切さは、時代を問わない普遍性がある。
神戸新聞	電力でまた不正／公益企業の自覚はあるか
ライバル会社の顧客情報を「盗み見」し、自社と契約するように営業をかける。そんな悪質な不正行為が関西電力で常態化していたことが、明らかになった。健全な競争が妨げられれば、その不利益は消費者にもたらされる。大手電力の子会社が独占する送配電網の独立性を高める具体策を検討するべきである。
中国新聞	政府と日銀　共同声明に縛られるな
歴史的転換をした日本の金融政策を問い直す時だろう。第２次安倍政権の経済政策、アベノミクスを後方支援するために結ばれた、政府と日銀の共同声明から１０年が過ぎた。共同声明に縛られ、数値目標を掲げ続けることに大した意味はない。
日本農業新聞	スマート農業戦略　恩恵を地域に広げよう
スマート農業が、農業現場に浸透し始めた。最先端の農業技術を、労力不足の対策と捉える農家が多いが、データを活用した農業にできることはもっと広く深い。導入の恩恵を一農場にとどめず、地域のスマート農業と位置付けたい。小規模経営や多様な担い手、支え手も含め、地域全体の振興に結び付ける策を各地で検討すべきだ。
山陽新聞	高校の探究学習（下）　企業や地域が支えてこそ
岡山県内の高校が参加した昨年末の高校生探究フォーラム（県教委主催）。３８校４９グループが取り組んだ探究学習のテーマは多種多様でした。企業をはじめ地域の人々が支え、探究学習の先進県を目指したい。それは地方創生につながる道でもあります。
世界日報	日本とＮＡＴＯインド太平洋での連携強化を
岸田文雄首相は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長と会談した。日韓は地域の安定に寄与するため、関係改善を急がなければならない。
茨城新聞	衆院予算委　「正々堂々」の議論か
通常国会は政府と与野党による論戦の舞台を衆院予算委員会に移した。「予算倍増」を図るとしている少子化対策では、財源や「異次元」という方策を具体的に明らかにしておらず、統一地方選をにらんで言葉だけが躍っている感は否めない。
山形新聞	衆院予算委　中身の議論を聞きたい
通常国会は政府と与野党による論戦の舞台を衆院予算委員会に移した。「予算倍増」を図るとしている少子化対策では、財源や「異次元」という方策を具体的に明らかにしておらず、統一地方選をにらんで言葉だけが躍っている感が否めない。
福島民友新聞	新型コロナ・マスク着用/個人の判断どう尊重するか
新型コロナウイルスの感染対策として定着したマスク着用について、政府は、屋内外を問わず、個人の判断に委ねる方針を決めた。雰囲気に流されず、個人の判断を尊重できる社会をどうつくっていくかが問われている。
福島民報	【伝統的工芸品】魅力広め産地に光を
県は、漆器や陶磁器など本県の伝統的工芸品の魅力を広める取り組みを展開している。参加者から「産地に行ってみたい」との声が上がったという。職人の技に触れる機会も設けるなどして、伝統工芸の産地に新たな光を当ててほしい。
福井新聞	福井発ヒット文庫　目利きの力生かし手応え
ネット通販や電子書籍の台頭などで厳しい環境にある書店業界。店舗に足を運んでもらおうと福井の老舗書店グループが文庫本に光を当てた独自の賞を設け、ヒットを生んでいる。書店員それぞれが感度を研ぎ澄ませて魅力ある本を掘り起こし、読者に本との出合いを提供してほしい。
山陰中央新報	国債償還見直し　財政への信認低下招く
自民党は特命委員会で防衛費増額を賄う財源の議論を始め、焦点に国債償還ルールの見直しが浮上している。わが国の危機的な財政状態を理解するならば、償還ルールの見直しではなく、防衛費を適正水準に収めるなど歳出の規律づけを議論する時だ。
高知新聞	【スポーツと暴力】理不尽な指導は許されぬ
スポーツの指導を巡って、暴力などを容認する風潮が根強く残っていることを如実に物語っていよう。理不尽な指導を撲滅するまでの道のりはまだまだ遠い。公立中学校の休日の部活動は２３年度から、段階的に民間団体などに委ねる「地域移行」が始まる。さまざまな課題も浮かび上がるだろうが、暴力根絶への好機としたい。
佐賀新聞	「衆院予算委」　「正々堂々」の議論か
通常国会は政府と与野党による論戦の舞台を衆院予算委員会に移した。「予算倍増」を図るとしている少子化対策では、財源や「異次元」という方策を具体的に明らかにしておらず、統一地方選をにらんで言葉だけが躍っている感は否めない。
東奥日報	まちづくりと連動させよ／空き家対策
長い間人の住んでいない空き家は20年でほぼ倍増し、2018年調査の段階で全国に349万戸あった。ふるさと納税を使って定期的な管理を依頼できる自治体もある。こんな対策も広めていきたい。
南日本新聞	[国際線再開] 定期便見据えた態勢を
新型コロナウイルスの影響で全便運休が続いていた鹿児島空港（霧島市）の国際線が３年ぶりに再開した。第１便はゴルフ客ら１７０人を乗せた大韓航空のチャーター便だった。そのためには国際線利用の２割にとどまる出国客も増やす必要がある。官民で力を合わせ路線の周知と魅力的なツアー商品開発に努めてもらいたい。
宮崎日日新聞	ミャンマー政変２年
ミャンマー国軍は２年前の２月１日にクーデターを起こし、非常事態を宣言した。日本にいるミャンマー人の在留延長については緊急避難措置が取られている。ウクライナ避難民のように幅広い支援が求められる。
労働新聞	賃金差公表の事例充実を
女性活躍推進法の省令が改正され、常用労働者300人超の事業主に「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられてから半年が経過した。「説明欄」の使い方の事例を取りまとめ、労政審に示していくという。詳細な分析に加え、企業への事例開示も早期に行うよう期待したい。
陸奥新報	育休中の学び直し「次元の異なる社会の実現を」
今年は新年早々、「異次元の少子化対策」という文言が話題となった。岸田文雄首相が１月４日の年頭会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と述べたからだ。子を持ちたい人々が「家族ファースト」になれる、これまでと次元の異なる社会の実現を望みたい。
滋賀報知新聞	身を切る改革もなく、増税か
政府は令和５年度一般会計予算案を過去最大の１１４兆３８１２億円で決定した。とくに需要が増え続ける介護従業者の給与改善には増税をせず、身を切る改革が必要ではないか。
八重山日報	離島医療の人材難　早急に戦略を
八重山で人工透析医療を行っている３病院で医療従事者が不足し、新たな患者の受け入れが困難になっている。人工透析医療に限らず、離島の医療従事者確保は古くて新しい課題だ。離島の側としても、貴重な医療人材に喜んで八重山に来てもらう環境整備を図らなくてはならない。住民が自覚を持ち、積極的に健康づくりに取り組む雰囲気も醸成すべきだ。