2023年02月08日

おっ！朝日新聞が除名の件で日本共産党を批判している！

　党勢回復に向け、党首公選を訴えた党員を、なぜ除名しなければいけないのか。異論を排除するつもりはなく、党への「攻撃」が許されないのだと言うが、納得する人がどれほどいよう。かねて指摘される党の閉鎖性を一層印象づけ、幅広い国民からの支持を遠ざけるだけだ。
･･･
　一般の党員や党所属の地方議員らが、どう受け止めるのかは、わからない。ただ、党内の結束が保てたとしても、これまで共産党の政策や活動に理解や共感を示してきた、党員以外の有権者や知識人の心が離れるなら、党勢は細るばかりだと思い知るべきだ。

朝日新聞が右派政党以外を批判するのは珍しいですね。
書いていることは至ってまとも。朝日新聞と日本共産党の差は大きいということですかな？

今日の社説：３行要約

■新潟日報：トルコ地震　救出へ国際社会は結束を

各国からトルコに対し捜索・救援隊の派遣が相次ぎ、日本政府も国際緊急援助隊・救助チームを派遣した。

■秋田魁新報：秘書官の差別発言　性的少数者の人権守れ

だが岸田首相も同性婚の法制化には慎重で、性的少数者の権利保護への具体策は見えない。

■世界日報：首相秘書官更迭　同性婚論議と分けて考えよ

性的少数者（ＬＧＢＴなど）や同性婚を巡って差別発言をした荒井勝喜首相秘書官が更迭された。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	気球
２位	EV	ルノー
３位	特殊詐欺	送還、強盗、広域

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	共産党員の除名　国民遠ざける異論封じ
党勢回復に向け、党首公選を訴えた党員を、なぜ除名しなければいけないのか。ただ、党内の結束が保てたとしても、これまで共産党の政策や活動に理解や共感を示してきた、党員以外の有権者や知識人の心が離れるなら、党勢は細るばかりだと思い知るべきだ。
朝日新聞	トルコ大地震　国境越えた支援を急げ
巨大なビルが土煙を立てて崩れ落ちる。素手でがれきを掘る人、救い出される子ども。そうした事情が支援の妨げとなってはならない。国連や関係諸国には、人道優先で協調するよう求めたい。
毎日新聞	トルコ・シリア地震　国際協調で救援に全力を
トルコ南部で大地震が発生した。隣国シリアも被災し、両国で多数の犠牲者が出ている。気がかりなのは、ロシアのウクライナ侵攻や米中対立で、世界の分断が深まっていることだ。それが救援の足かせとならないよう、各国は人命最優先で取り組む責任がある。
毎日新聞	日産の脱「ルノー支配」　生き残り戦略の出発点に
日産自動車が、20年以上続いた「ルノー支配」から脱却する。これを出発点に、生き残りに向けた明確な経営戦略を構築すべきだ。時代の変化に柔軟に対応することができるのか。日産の地力が問われている。
東京新聞	日産とルノー　EV集中で連合再生を
日産自動車と仏ルノーの資本関係が対等になる。両社の力関係から見れば見直しは当然だ。三社連合の再生はトップが交代するトヨタ自動車を刺激し業界全体の活性化も促す。国境や産業の枠にとらわれない柔軟な視点からの事業展開を期待したい。
東京新聞	ウクライナ支援　政権の腐敗が水を差す
国際社会の支援をつなぎ留めようと、ウクライナのゼレンスキー大統領が綱紀粛正に躍起になっている。汚職や不祥事で政府高官を相次ぎ解任した。汚職はウクライナが悲願とする欧州連合（ＥＵ）加盟の大きな障害になっている。ウクライナが腐敗した体制を打破しないかぎり、加盟は夢に終わるだろう。
読売新聞	日産・ルノー　「対等な関係」を成長の契機に
日産自動車にとって不平等だった仏ルノーとの資本関係が、見直されることになった。業界が変革期を迎える中、関係の再構築を成長につなげられるかどうかが問われる。日本の自動車産業の優位性を保つためにも、３社の連携戦略を練り直し、技術革新と競争力の強化を実現してもらいたい。
読売新聞	国枝選手引退　パラ競技の魅力伝えた功労者
車いすテニスのレジェンドが競技人生に終止符を打った。パラスポーツの認知度を高めた功績は計り知れない。国枝さん、格好良すぎます。
産経新聞	戸籍に読み仮名　命名文化守る柔軟対応を
戸籍の氏名に読み仮名を記載し、その付け方にも一定のルールが求められることになった。日本語は漢字と仮名が混在するうえ漢字の読み方も多様な言語だ。多彩な名前があるのは日本ならではの文化だ。登録には混乱も予想されるが、効率的な運用に知恵を絞ってもらいたい。
産経新聞	中国のスパイ気球　自衛隊の対処力は十分か
米空軍の戦闘機が米東海岸南部沖の領空で中国のスパイ気球（偵察気球）を撃墜した。台湾は昨年９月、中国から飛来したドローンを撃墜した。日本も必要があれば自衛のため、胡乱（うろん）な気球やドローンを撃ち落としたり、捕獲したりすべきである。
日本経済新聞	急成長後の経営の姿探る巨大IT企業
米巨大IT（情報技術）企業の成長が鈍ってきた。増やし過ぎた人員を減らしつつ成長事業への投資は続ける構えだ。あらためて米企業経営のダイナミズムが目立つ。労働市場の違いがあるとはいえ、古い雇用慣行やデフレ心理から脱却できない日本の経営者は参考にしてほしい。
日本経済新聞	トルコ地震への国際支援急げ
トルコ南部で大地震が起きた。隣国シリアも含めて大きな被害が出ている。十分な国際支援が行き届かない場合、被害を把握できなかったり、犠牲者がさらに膨らんだりする恐れがある。アサド政権は人命救助を最優先に、各国と協調して対応すべきだ。
中央日報	「兄弟国」トルコ大地震被害、迅速な支援の手を差し伸べよう
トルコ南部一帯を襲った２回の強震とその余震で、昨日まで数千人の死亡者が発生した。世界１０位の経済大国の仲間入りを果たした韓国は、トルコ地震をはじめ、国際社会の多様な懸案で主導的な役割を果たしていくべき責務がある。困った時の友人が真の友人だ。
中央日報	使用済み核燃料貯蔵施設の早急な拡充を
韓国水力原子力（韓水原）が古里（コリ）原子力発電所の使用済み核燃料を臨時貯蔵する乾式貯蔵施設の建設計画を議決した。無駄にする時間はない。政界は陣営論理から脱し、国民が信頼できる法的土台を作ることを促す。
東亜日報	半導体立国の「東京宣言」から４０年、岐路に立たされた韓国
８日は、三星（サムスン）グループの故李秉喆（イ・ビョンチョル）創業者が、日本東京で半導体事業への進出を宣言してから４０年になる日だ。４０年前に撒いた種が「半導体神話」の花を咲かせたように、政府と企業が一丸となって、もう一度「クォンタムジャンプ」の奇跡を成し遂げなければならない。
ハンギョレ新聞	韓国司法がベトナム民間人虐殺を認める判決、政府も前向きな態度を
ベトナム戦争中の韓国軍による民間人虐殺と、韓国政府の賠償責任を認めた初の判決が、7日に下された。かつて銃口を向けた痛ましい歴史を克服し、未来志向的な友好・協力の地平を広げてゆくべき国だ。今回の判決を機として、政府レベルでも前向きな態度を示してほしい。
人民網	ChatGPTがSNSで大きな話題に　新たな課題にいかに対応すべきか？
対話型AI（人工知能）のChatGPT（チャット・ジーピーティー）がこのほど、一夜にしてSNS上の話題をさらい、それに関する議論が巻き起こっている。文匯網が報じた。それにより、教育が変わり、何か行動することができれば、人とロボットの協同が、学校の発展における新たな形態となるだろう」との見方を示した。
琉球新報	2023年度県予算案　脱コロナへ効果的執行を
県の2023年度当初予算案が決定した。初の8千億円台となった前年度を7億7500万円（0.1％）上回る8613億9500万円で、3年連続で過去最高となった。予算にも関連し、差別的言動（ヘイトスピーチ）防止を目的とした条例案など重要な提案もある。議案の意図や狙い、効果についてしっかりと審議してもらいたい。
沖縄タイムス	キンザー土壌汚染　跡利用へ実態把握急げ
浦添市議会は７日の臨時会で、米軍キャンプ・キンザー（牧港補給地区）における土壌汚染の実態把握と汚染土壌の早期撤去を求める意見書を全会一致で可決した。国は米軍に立ち入りを認めるよう、強く要求するべきだ。自らの管理ミスが招いた土壌汚染は、米軍の責任で浄化するよう求めるのが、筋である。
しんぶん赤旗	教育費負担の軽減/「子育てに優しい国」への柱に
政府の子ども子育て政策で国民が最も望んでいるのは、重すぎる教育費の負担軽減です。軍拡を許さず、子育て・教育予算を増やせの世論を広げることが急がれます。
公明新聞	“空き家”問題　放置の増加を防ぐ対策が急務
全国で増え続ける空き家の問題に対処するため、国土交通省の有識者委員会は7日、今後の対策のあり方を取りまとめた。政府は、こうした自治体独自の工夫を他の自治体でも共有できるよう努め、空き家対策の強化につなげてもらいたい。
信濃毎日新聞	県の予算案　女性と子どもの視座から
加速する少子化をどうすれば食い止められるのか。地方も、国も喫緊の課題である。全国の知事の中でも、阿部知事はベテランの域に入る。率先して国と対峙(たいじ)し、地方への財源と権限の移譲を実現すべきだ。
京都新聞	子ども政策　手当拡充の先走りでは
岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を巡る議論が本格化している。急浮上しているのが児童手当の所得制限撤廃である。その上で、裏付けとなる財源の規模と調達方法を示してもらいたい。子ども予算が、次世代に負担を先送りする国債の増発頼みであってはなるまい。
京都新聞	中国気球飛来　正当化するなら論拠を
他国の飛行物体が、許可なく領空に侵入すれば、人々は強い不安を抱くだろう。先月２８日、米国アラスカ州の防空識別圏に入ったのは、中国の偵察気球である。軍事利用が明らかになれば、米国だけでなく関係各国が一斉に、気球の飛来を非難するだろう。異論があるのなら、中国政府は具体的な根拠を示すべきだ。
新潟日報	トルコ地震　救出へ国際社会は結束を
倒壊した建物のがれきの下に、なお多くの人々が取り残されている。その困難を私たちは身をもって知っている。募金など自分にできる救援方法で、災禍に苦しむ人たちに心を寄せたい。
西日本新聞	北九州に新市長　市民との対話を忘れずに
北九州市長選で元厚生労働省官僚の武内和久氏（51）が初当選した。高齢化が顕著な大都市ならではの課題が山積しており、16年ぶりに誕生する新市長の手腕に期待したい。市長選には新人4人が立候補し、武内氏と元国土交通省官僚の津森洋介氏（47）との接戦になった。津森氏は自民、立憲民主、公明、国民民主...。
北海道新聞	横路孝弘氏死去　平和とリベラル貫いた
元衆院議長で道知事を３期務めた横路孝弘氏が８２歳で死去した。２８歳で衆院に初当選し、論客として鳴らす。リベラルの旗と北海道で得ている立憲の議席は横路氏の遺産と見なすこともできよう。衣鉢をどう継ぐかが重い宿題として残った。
北海道新聞	トヨタと日産　ＥＶ変革の波に対応を
日本を代表する自動車メーカー２社が経営の転機を迎えた。トヨタ自動車は約１４年ぶりに社長が交代する。日産は強みを持つＥＶ開発の実績や知見を生かし、３社連合で主導的な役割を担いながら、連合を再構築していくことが求められる。
河北新報	児童相談所の体制強化　子育て支援策の充実も必要
子どもへの虐待が後を絶たない。痛ましい事態を繰り返さないよう、幼い命を守る一歩となってほしい。支援を必要とする子ども、親が取り残されない仕組みづくりをさらに強化したい。
静岡新聞	県内転出超過　若者引きつける工夫を
総務省が公表した２０２２年の人口動態報告（外国人含む）によると、静岡県は転出者が転入者を上回る「転出超過」が４６５８人を数えた。仕事と余暇を結びつけたワーケーションの動きも注目されている。こうした流れを確実に地域の振興に結びつけていきたい。
神戸新聞	兵庫県予算案／課題を直視し将来像描け
兵庫県が２０２３年度当初予算案を発表した。財政状況が一段と厳しさを増す中で、人口減少の大きな壁を乗り越え、いかに地域活性化を図るか。予算案を審議する県議会の役割もいつにも増して重い。地域の課題を直視した活発な論戦を望みたい。
中国新聞	トルコ大地震　国際社会、支援に結束を
世界有数の地震国トルコが、またしても大きな揺れに襲われた。歳月とともに風化しがちな過去の巨大災害のさまざまな教訓を、困難に直面するトルコやシリアの人たちに心を寄せながら思い返したい。
日本農業新聞	新規就農者の育成　窓口一本化で支援強化
次世代の担い手確保へ、新規就農者の育成は待ったなしだ。ＪＡグループは「次世代総点検運動」の柱として取り組み、１０年後の産地に必要な人材確保を目指している。ＪＡ、行政、生産部会などが連携して新たな就農者を仲間として迎え入れ、地域農業の将来像を共有しよう。
山陽新聞	飲む中絶薬承認へ　守りたい女性の体と権利
日本では手術だけに限られてきた人工妊娠中絶の方法に、ようやく飲み薬という選択肢が加わりそうだ。女性たちの「自分の体のことは自ら決める」という権利を守るためにも、必要な人が薬にアクセスできるよう検討が求められる。
世界日報	首相秘書官更迭　同性婚論議と分けて考えよ
性的少数者（ＬＧＢＴなど）や同性婚を巡って差別発言をした荒井勝喜首相秘書官が更迭された。差別が許されないのは当然である。憲法に「家族条項」創設を一夫一婦制の伝統的家族を守るには、憲法に「家族条項」を創設し、結婚は男女間のみに認めると明確に定めるべきだ。
世界日報	北方領土の日返還への決意いま一度明確に
43回目の「北方領土の日」を迎えた。歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島は日本固有の領土だ。この日を、北方領土返還への決意と覚悟をいま一度明確にする日としたい。
茨城新聞	広域強盗追及へ　送還検証と対策強化を
広域強盗事件で「ルフィ」などと名乗り、インターネット上の「闇バイト」を通じて実行役を募り、犯行を指示していた疑いのある男4人のうち2人がフィリピンから強制送還され、警視庁は特殊詐欺事件に絡む窃盗容疑で逮捕した。それに加え、住宅街で下見をしているような不審な人物や車の情報を共有し、狙われやすい高齢者の見守りに生かすなど安全安心の確保に力を注ぐ地域社会の取り組みも求められる。
秋田魁新報	秘書官の差別発言　性的少数者の人権守れ
ＬＧＢＴなど性的少数者や同性婚への差別発言をしたとして、岸田文雄首相は自身の秘書官の荒井勝喜氏を更迭した。性的少数者や同性婚に対する理解は進み、多様性を受け入れる方向で社会は既に変わりつつある。その中で国が不作為を続けることはあってはならない。
山形新聞	広域強盗、容疑者追及へ　送還の経緯を検証せよ
各地で相次いだ広域強盗事件で、インターネット上の「闇バイト」を通じて実行役を募り、「ルフィ」などと名乗って犯行を指示していた疑いのある男4人のうち2人がフィリピンから強制送還され、警視庁は特殊詐欺事件に絡む窃盗容疑で逮捕した。それに加え、住宅街で下見をしているような不審な人物や車の情報を共有し、狙われやすい高齢者の見守りに生かすなど、地域社会も安全安心の確保に力を注ぎたい。
福島民友新聞	秘書官の差別発言/首相自身の考えが問われる
政権内に、人権をないがしろにするような差別意識を平然と口にしてしまえる雰囲気があるのだとすれば、秘書官一人だけの問題とは言えない。重要なのは、少数者の人権をどう守るかを理性的に議論する機運をつくっていくことだ。
福島民報	【給食県産食材最多】生産者との連携強化を
県内の学校給食で活用された県産食材の今年度の割合は４９・３％となり、過去最高を更新した。郷土愛を育み、食への知識も養える。家庭でも地元の食材を積極的に使い、食育を進めてほしい。
福井新聞	特産熊川葛　担い手育成へPR強化を
若狭町熊川の特産品「熊川葛（くず）」の認知度向上や後継者育成に向けた活動が続けられている。担い手を探し、技術を継承するには時間がかかるかもしれないが、多様な手法できっかけを提供していきたい。
山陰中央新報	広域強盗追及へ　送還検証と対策強化を
広域強盗事件で「ルフィ」などと名乗り、インターネット上の「闇バイト」を通じて実行役を募り、犯行を指示していた疑いのある男４人のうち２人がフィリピンから強制送還され、警視庁は特殊詐欺事件に絡む窃盗容疑で逮捕した。それに加え、住宅街で下見をしているような不審な人物や車の情報を共有し、狙われやすい高齢者の見守りに生かすなど安全安心の確保に力を注ぐ地域社会の取り組みも求められる。
高知新聞	【トルコ地震】人命優先の国際支援を
トルコ南部を震源とする大地震は、多くの人命が失われる甚大な被害が出ている。被災地では懸命の救助活動が続く。困窮が一段と深まることが想定される。人道危機を強めないために、国際社会が結束して支援を打ち出していく必要がある。
佐賀新聞	「２容疑者移送・逮捕」送還検証と対策強化を
広域強盗事件で「ルフィ」などと名乗り、インターネット上の「闇バイト」を通じて実行役を募り、犯行を指示していた疑いのある男４人のうち２人がフィリピンから強制送還され、警視庁は特殊詐欺事件に絡む窃盗容疑で逮捕した。それに加え、住宅街で下見をしているような不審な人物や車の情報を共有し、狙われやすい高齢者の見守りに生かすなど安全安心の確保に力を注ぐ地域社会の取り組みも求められる。
東奥日報	緊張回避の対話進めよ／米国が中国の気球撃墜
バイデン米大統領の指示を受けて米軍戦闘機が4日、米本土上空を飛行した中国の気球を撃墜した。今後もこうした物体の飛行が予想される。対応措置などを詰めておくべきだ。
南日本新聞	[秘書官差別発言] 政権の人権感覚を疑う
岸田文雄首相の秘書官の荒井勝喜氏が、ＬＧＢＴなど性的少数者や同性婚を巡り、記者団に「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と発言した。首相は「多様性が尊重され、全ての方々の人権、尊厳を大切にする共生社会」を掲げる。その実現に向けて、まずは自民内の人権意識改革に努めなければならない。
宮崎日日新聞	米国が気球撃墜
バイデン米大統領の指示を受けて米軍戦闘機が、米本土上空を飛行した中国の気球を撃墜した。今後もこうした物体の飛行が予想される。対応措置などを詰めておくべきだ。
日刊工業新聞	国産ジェット開発撤退　先端半導体の「国産化」は完遂を
半世紀の空白を埋められずに開発を断念した国産ジェット旅客機、１０年の遅れを取り戻そうとラストチャンスに挑む半導体―。日本のモノづくりの復権を願わずにはいられない。日本の半導体復活には１０年で１０兆円の官民投資が必要との指摘もあり、長期にわたる政府支援を求めたい。
中外日報	デジタルデバイド　情報格差を超えた共存を（2月3日付）
デジタルデバイド（情報格差）という言葉が使われ始めて20年以上が経つ。その変わらない面にこそ、宗教は目を向けてきたのであるから、情報格差から生じる不安に実践的に向き合うのも宗教の課題になるはずである。
陸奥新報	相次ぐ強盗事件「改めて防犯意識の徹底を」
全国で相次ぐ強盗事件を巡り、フィリピン入管施設で拘束されていた日本人容疑者４人のうち２人が７日、日本への移送中の航空機内で別の事件に絡む窃盗容疑で逮捕された。窓から侵入されないための防犯フィルムや補助錠といった防犯グッズの売り上げも急増している。被害に遭わないためにも、いま一度家庭内で防犯意識を徹底したい。
桐生タイムス	廃棄物の処理を考える
暮らしやすい環境を手に入れるため、人は自然界の素材を加工して欲しい物を作り出し、それらを使って生活している。不安な住民に寄り添いつつ、事業者に対処を促す。行政の役割に期待を寄せつつ、足るを知るという価値観も大切になると改めて思うのだ。
繊研新聞	老舗に学ぶ
京都を訪れる楽しみの一つは老舗の名店での買い物だろう。さばずしは八坂神社前、七味唐辛子は北野天満宮近く、豆腐なら嵯峨野のあの店と、それぞれにお気に入りの店がある。団体と金融機関の間に立つ仕事も日々増えてきた」と言うのは京都商工会議所の塚本能交会頭。様々な栄枯盛衰を乗り越えてきた古都ならではの知恵を結集し、難局を乗り越えたい。
繊研新聞	個店の判断
今年の冬セールは値引き率を抑え、期間も早めに切り上げることを決めたあるセレクトショップのスタッフに話を聞いた。チェーン店であってもセール時期や、いつ、何をどんな風に売るかは、個店の判断に任せた方がいいかもしれないと思った。