LGBTQをはじめ、あらゆる人々の権利が守られる社会？

毎日新聞の「LGBTQ差別と首相　深刻さ理解しているのか」をピックアップ。

　LGBTQをはじめ、あらゆる人々の権利が守られる社会の実現に努める。それこそが首相の責務である。

ばっかじゃないの。
万能な法律なんて存在しない（はず）。

「あらゆる」と言うのならば、近親婚・重婚・ペット婚・人形婚なども全部認められないとおかしい。
近親婚を禁止しているのは、遺伝的問題が出るのを防ぐためだろうが、逆の議論をしたとすると遺伝疾患がある人は結婚してはダメって話にもなる。
どこかで線を引くしかないのだよ。

今日の社説：３行要約

■産経新聞：トルコ大地震　世界は結束し救助を急げ

国際社会は立場の違いを超えて、トルコとシリアの支援のために結束する必要がある。

■読売新聞：五輪談合逮捕　組織委と企業の癒着どこまで

巨額の五輪マネーに群がった広告業界の体質にも問題があったと言わざるを得ない。

■信濃毎日新聞：トルコ地震　支援を確実に届けねば

両国では倒壊した建物に取り残された人も多く、被害は広範囲に及んでいる。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	バイデン	気球、共和党
２位	組織委	談合、電通、次長、企業
３位	トルコ	支援

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	東京五輪談合　被害は広く国民に及ぶ
大会運営の根幹にまで腐敗が進んでいたのなら、病巣の本体をえぐり出し、あしき構造と決別する必要がある。 政府、東京都、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、そして解散したものの組織委の会長・事務総長らは、説明責任からいよいよ逃れられなくなった。
朝日新聞	首相とＬＧＢＴ　差別解消　行動で示せ
政権の人権意識が厳しく問われている時に、「多様性を認め合う包摂的な社会をめざす」と従来の主張を繰り返すだけでは、本気で差別解消に取り組む意志があるのか、疑われても仕方あるまい。 この機会に改めて、差別解消規定を正面から議論する必要がある。党総裁として、首相が指導力を発揮すべき局面だ。
毎日新聞	LGBTQ差別と首相　深刻さ理解しているのか
LGBTQなど性的少数者への差別は基本的人権の侵害であり、絶対に容認できない。岸田文雄首相は口先だけでなく、実際の行動によってそれを示さなければならない。 LGBTQをはじめ、あらゆる人々の権利が守られる社会の実現に努める。それこそが首相の責務である。
毎日新聞	バイデン氏の議会演説　内向きの姿勢を懸念する
激動する世界を安定させるために米国が担う役割は大きい。その責任をどう果たすのか。 しかし、自国の利益を追求するばかりに国際社会や同盟国の信頼を損なうなら、米国にとっても得策ではない。「自国第一」一辺倒にならない賢慮が必要だ。
東京新聞	五輪談合逮捕　組織委主導の罪深さ
東京五輪・パラリンピックを巡る入札で談合した独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、大会組織委員会や広告大手電通（東京）の元幹部らが逮捕された。 不正に毅然（きぜん）とした態度を示すことが、五輪の信頼回復につながるはずだ。
東京新聞	トルコ南部地震　対立超えて救援を急げ
トルコ南部からシリア北部を大地震が襲った。甚大な被害が伝えられる。 ともに地震国であり、ひとごとではない。地震の経験を共有し、災害への備えに生かしたい。
読売新聞	バイデン演説　超党派の支持を固められるか
米国が一丸となってウクライナを支援し、ロシアの侵略から守ることが国際秩序の回復につながる。その意義について、超党派の支持を得る取り組みを続けてもらいたい。 トランプ氏支持者が議事堂を占拠した事件は記憶に新しい。民主主義が暴力によって傷つけられる事態が再び起きてはならない。
読売新聞	五輪談合逮捕　組織委と企業の癒着どこまで
世界最大のスポーツイベントを巡り、またも組織的な不正が発覚した。運営組織と、事業を担った企業の癒着はどこまで深いのだろうか。 ビジネス偏重の大会を見直し、スポンサー選定や事業内容の透明性を確保しなければ、今後の招致活動に理解を得るのは難しい。
産経新聞	トルコ大地震　世界は結束し救助を急げ
トルコ南東部のシリア国境付近を震源とする大地震（現地時間６日未明）で、甚大な人命被害が出ている。９日で地震発生から３日になる。 地震、災害の多発国である日本は、被災地が直面する困難や被災者の切実な願いを身に染みて知っている。トルコ、シリアの地震被災者を物心両面で支えていく意思を持ち続けたい。
産経新聞	五輪談合で逮捕　「汚れた大会」でいいのか
一昨年に開催された東京オリンピック・パラリンピックが、ズタズタに傷ついている。 五輪が標（ひょう）榜（ぼう）する価値は「卓越、友情、敬意」であり、パラ大会は「勇気、強い意志、公平、インスピレーション」だ。そうした原点を、自ら取り戻してほしい。
日本経済新聞	バイデン演説が示す米再生の理想と難路
バイデン米大統領が連邦議会での一般教書演説で、下院で多数派となった野党の共和党に政策実現での協力を呼びかけた。 米国内の足並みの乱れはロシアを利するだけである。主要7カ国（G7）議長国を務める日本も何ができるのか、さらに知恵を絞るべきだ。
日本経済新聞	公正で透明な五輪の形を築け
東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が大会組織委員会の大会運営局元次長や当時の電通幹部らを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕した。 公平で持続可能な運営のモデルを作り上げることこそ、事件で失った信頼を取り戻し、次の招致への一歩となる。JOCや各競技団体の幹部らは肝に銘じるべきだ。
東亜日報	与党の無責任と野党のごり押しが招いた初の長官弾劾
「共に民主党」と正義党、基本所得党の野党３党が発議した李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官の弾劾案が８日、可決された。 憲法裁判所は長官の不在による混乱を最小限に抑えるためにも、弾劾審判の決定を急がなければならない。
朝鮮日報	違法がないのに長官弾劾を強行、共に民主党の汚点として憲政史に
共に民主党など韓国野党は8日、国会本会議で李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官に対する弾劾訴追案を強行処理した。 野党はその責任をどう取るのか。憲政史上初の長官弾劾を政治的に悪用した今回の国会採決は、民主党の恥ずべき歴史として記憶されるだろう。
朝鮮日報	「50億ウォンは賄賂ではない」判決、法理に則ったとはいえ一体誰が納得するのか
大庄洞不正事件で起訴された郭尚道（クァク・サンド）元国会議員が火天大有大株主の金万培（キム・マンベ）氏から賄賂を受け取ったとされる点について、一審で無罪判決が出た。 検察は控訴審で起訴事実を立証するために証拠を補強しなければならない。裁判所も法理を過度に消極的に適用し、社会正義に反する判決を下さなかったかどうかと考えるべきだ。
琉球新報	オスプレイ不具合　国は即時飛行停止求めよ
政府は危険な米軍機が飛ぶ地域で暮らす住民の不安を受け止めるべきだ。米軍の説明をうのみにしてはならない。 普天間所属機に関しても政府は情報提供を米側に求めるべきだ。これらができなければオスプレイは撤去するしかない。
沖縄タイムス	ＬＧＢＴ法案　「差別禁止」へ覚悟示せ
「見るのも嫌だ」など首相秘書官による性的少数者（ＬＧＢＴ）への差別発言を受け、与野党で理解増進を図る法制定の動きが広がっている。 法整備に踏み込まず、性的少数者の人権保障に後ろ向きのままでは、Ｇ７議長国として世界を先導する資格はない。
しんぶん赤旗	米一般教書演説/同盟強化より平和秩序擁護を
バイデン米大統領が、就任後２回目となる一般教書演説を上下両院合同会議で行いました。 ただ、そうした国内投資・支援策が共和党の中国強硬姿勢に迎合し、対中競争力強化の観点から進められるなら、バイデン氏の国民向け公約は看板倒れに終わりかねません。
公明新聞	不登校の増加　学び提供する特例校設置進めよ
公明党は4月の統一地方選挙に向けた重点政策に、不登校の児童生徒への支援を盛り込んだ。 不登校は、さまざまな理由で誰にでも起こり得る。多様な居場所、多様な支援、多様な学びを提供することで、大切な子どもたちを守りたい。
社会新報	答弁拒否の岸田首相 ～ 首相は安保３文書改定の根拠を語れ
（社会新報２月１５日号３面より）「手の内を明かせない」岸田首相は１月３０日、衆院予算委員会で答弁拒否を繰り返した。 これでは審議のしようがない。「正々堂々議論をする」（施政方針演説）と豪語した首相の言葉は、あまりにも空しい。
信濃毎日新聞	被爆２世の援護　向き合わない国と司法
長崎に続き広島でも被爆２世の訴えが退けられた。全国に３０万～５０万人いるとされる２世の援護から、司法も逃げていると言わざるを得ない。 ２世も高齢化が進んでいる。国や国会も、遺伝的影響を否定できないと指摘された人々の苦しみにしっかりと向き合うべきだ。
信濃毎日新聞	トルコ地震　支援を確実に届けねば
国際的な支援を迅速に、かつ広範囲に届けなければならない。トルコ南部を震源に６日に発生した大地震である。 トルコ政府は地元の住民と同様に、支援を確実に届ける必要がある。
京都新聞	米一般教書演説　見通せない超党派協力
任期を折り返したバイデン米大統領が一般教書演説を行った。 日本は米国との関係を重視しつつも、追従するだけでなく主体的に外交や経済交流などを展開する必要がある。
京都新聞	トルコ大地震　長期化見据えた支援を
甚大な被害状況が明らかになってきた。トルコ南部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・８の大地震で、同国と隣国シリアの死者はすでに約１万人が確認された。 国内でも今の耐震基準を満たしていない建物が残っている。今回の惨事を人ごとにはせず、地震への備えを点検し、強化したい。
新潟日報	組織委元次長逮捕　徹底捜査でうみ出し切れ
またしてもスポーツの祭典で逮捕者が出た。大会運営を取り仕切る幹部が談合を差配し、公正な競争を妨害した疑いがある。 組織委には行政からの出向者が多く、入札制度に詳しい人もいたはずだ。当時の組織委のガバナンスも問われなければならない。
西日本新聞	日産とルノー　新提携でEV戦略を磨け
日産自動車とフランス大手ルノーが出資比率を見直し、対等な関係で再出発する。資本関係の見直しは日産にとって長年の悲願であり、大きな節目となる。 量産EVの発売で世界に先んじた日産と三菱である。販売台数は米テスラなどに抜かれたが、先駆者の底力をもう一度見せてほしい。
北海道新聞	五輪談合で逮捕　組織委の不正にメスを
東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で東京地検特捜部が大会組織委員会の大会運営局元次長や広告最大手電通の幹部らを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕した。 国民の五輪不信がさらに深まるのは必至だ。２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は、不正まみれの五輪の現実を直視すべきである。
北海道新聞	差別発言問題　多様性尊重はお題目か
衆院予算委員会はきのう、岸田文雄首相と関係閣僚が出席して集中審議を行い、更迭された荒井勝喜（まさよし）元首相秘書官によるＬＧＢＴなど性的少数者への差別発言を巡って論戦が交わされた。 それにはまず、男女の役割分担を前提にした伝統的家族観を重視する保守派の支持層に配慮してきたとされる自民党の政策決定のあり方について、検証しなければなるまい。
河北新報	国会欠席のガーシー氏　前代未聞の振る舞いただせ
「国会議員がなすべきことは何か」を改めて考え、投票行動を見詰め直す機会にしたい。 それを背景に参院選で当選した相関関係は否定できない。有権者も一票を投じれば終わりではなく、その後の活動にも厳しい目を向ける必要がある。
静岡新聞	ＬＧＢＴ法整備　首相は指導力の発揮を
ＬＧＢＴなど性的少数者に対する首相秘書官（当時、その後更迭）の差別発言によって、日本政府の人権感覚が問われている。 性的少数者の人権保護や同性婚に関するアジアの取り組みは鈍い。しかし、日本が価値観を共有できないとＧ７メンバーとして真の連帯は図れないのではないか。
神戸新聞	トルコ地震／国際社会は救援に全力を
トルコ南部を震源とする２回の大地震が発生し、トルコと隣国シリアに甚大な被害をもたらした。建物の倒壊に加え、厳しい寒さの中で多くの人が命を落としている。 今は生存者の救出が急がれる。世界中の救援の努力で一人でも多くの命が助かることを、切に願う。
中国新聞	広島市当初予算案　まちづくり議論、丁寧に
３期１２年の集大成。そんな思いがにじむ予算であろう。 サミットを経て、ヒロシマの発信はどうあるべきなのか。その問いに答える市長のリーダーシップが要る。
日本農業新聞	集落調査の行方　拙速に方針を決めるな
農林業センサスの「農業集落調査」の実施について、農水省は２月下旬にも方針を決定する。同省は当初、人手不足などで調査を廃止する方針を示していたが、代替案を提示。 同省はまず説明を尽くし、時間をかけて調査の在り方を議論すべきだ。
山陽新聞	介護職の虐待最多　配置基準の緩和は慎重に
介護を要する高齢者に対する虐待が後を絶たない。中でも深刻なのは、専門的なケアが期待される特別養護老人ホームや有料老人ホームなど介護事業所の職員によるものである。 ２４年度からの緩和を目指し、社会保障審議会の分科会で議論する。ケアの質の低下につながらないよう慎重に検討するべきである。
世界日報	米一般教書演説 「内向き」で影響力低下招くな
バイデン米大統領は連邦議会の上下両院合同会議で、内政・外交方針を示す一般教書演説に臨んだ。 後半の任期で成果を示せなければ、求心力の低下は必至であり、再選への道のりは極めて険しいと言わざるを得ない。
茨城新聞	東京五輪談合　被害者は納税者だ
東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が大会組織委員会や広告最大手電通の元幹部らを逮捕した。 それができないなら、もう五輪の日本開催はないぐらいの覚悟が必要だ。
秋田魁新報	トルコ大地震　一刻も早く支援届けよ
トルコ南部を震源に６日午前４時１７分（日本時間同１０時１７分）ごろに発生した大地震は、死者数が８日までにトルコと隣国シリア合わせて１万人を超えた。 海外の震災も人ごとではない。関心を持ち、支援に加わる気持ちを大切にしたい。
山形新聞	東京五輪談合　納税者こそが被害者だ
東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が大会組織委員会や広告最大手電通の元幹部らを逮捕した。 ここは国が前面に出て、対応するしかあるまい。特定企業への極端な依存を排し、組織委内部の意思決定プロセスを透明化する仕組みなどの構築を検討すべきだ。
福島民友新聞	トルコ・シリア地震/国際社会が結束し人命救え
トルコ南部を震源とする大地震が６日に発生し、隣国シリアと合わせて１万人以上の死者が出ている。 複雑化した政治情勢などが足かせとなって支援が停滞すれば、さらに被害が拡大しかねない。人道最優先で支援を行き渡らせるため、関係国は協調して知恵を絞る必要がある。
福島民報	【子どもの生活調査】貧困の連鎖断ち切ろう
小中学生がいる郡山市内の困窮世帯の９割近くが、「ワーキングプア（働く貧困層）」だったことが市の初の子ども生活実態調査で分かった。 スピード感を持って対応してほしい。官民が互いに足りない部分を補完し合い、子どもを取り巻くセーフティーネットを構築する時だ。
福井新聞	差別発言巡る首相答弁　解消への決意が伝わらぬ
ＬＧＢＴなど性的少数者や同性婚の在り方への差別発言による首相秘書官の更迭を巡り、衆院予算委員会で岸田文雄首相が答弁に立った。 性的少数者らの人権問題次第で民意はますます政権から離れていくだろう。
山陰中央新報	「被害者」は納税者だ
東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が大会組織委員会や広告最大手電通の元幹部らを逮捕した。 それができないなら、もう五輪の日本開催はないぐらいの覚悟が必要だ。
高知新聞	【一般教書演説】厳しい分断修復への道筋
２年間の実績を誇示し、民主主義の危機を克服したと主張しても、分断の修復にはほど遠い。 満足な説明がないまま日本の安全保障政策が大転換することに反発も根強い。議論を深めておく必要がある。
佐賀新聞	飲む中絶薬、日本でも承認へ　命の問題に関心持とう
「飲む中絶薬」が日本でも承認される見通しになった。 子どもは社会の宝物。安心して産み、育てられる社会を目指し、まずは一人一人が人工中絶の是非から考えてみたい。
東奥日報	組織委側主導　徹底捜査を／東京五輪入札談合
東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が大会組織委員会や広告最大手電通の元幹部らを逮捕した。 それができないなら、もう五輪の日本開催はないぐらいの覚悟が必要だ。
南日本新聞	[中国気球撃墜] 緊張の激化回避したい
米軍は、米本土に飛来した中国の気球をバイデン大統領の指示で撃墜した。海上に落下した残骸の回収を急ぎ、連邦捜査局（ＦＢＩ）と連携して解析を進める。 ブリンケン氏も条件が整えば訪中する意向を示している。両国は対話外交を通じて、関係改善を模索していかなければならない。
宮崎日日新聞	国枝選手引退
車いすテニスで長年、世界１位に君臨してきた国枝慎吾選手が引退した。男子シングルスでパラリンピックを３度制覇、四大大会で通算２８度の優勝。 その活動は続いていく」と述べ、今後は自らも普及に取り組んでいく意欲を示した。社会の多様性、バリアフリー化にもつながる障害者スポーツ界の発展を応援したい。
日刊工業新聞	106万・130万円の壁　公平性と財源確保へ審議深めよ
「１０６万円の壁」や「１３０万円の壁」をいかに見直すかが女性の働き方や人手不足対策の論点の一つになっている。 防衛財源には法人税も含まれている。企業への過度な負担とならない目配りも政権には求めたい。
労働新聞	日本型職務給は職能給?!
日本型の職務給とは、一体どういうものなのか。岸田文雄首相は施政方針演説のなかで、６月までに導入方法を類型化し、モデルを示すと語った（＝関連記事）。 過去の業績や経験まで賃金に反映せよというのは、職能給を年功賃金化させた理屈と同じに映る。日本型の職務給がそうした運用をめざすなら、少なくとも職務給とは言い難い。
陸奥新報	公共交通の維持「細かい工夫の積み重ねが必要」
公共交通の維持が大きな課題としてクローズアップされている。 これからの公共交通は、こういった細かい工夫とサービスの積み重ねによって維持していかなければならないのかもしれない。
滋賀報知新聞	貧弱な企画力から生まれた「しが割」
「しが割」は買い物や食事で割り引きが受けられるクーポンで、滋賀県が中小規模業者を応援することを目的としたキャンペーンだった。 酒類などの保存性の高い商品の購入が目立ち、飲食店の利用率は低い様で、「しが割」の企画設計に問題があり、いかに国からの交付金だとしても血税には違いなく、利用された店舗をすべて公表し、県民の審判を仰ぐべきだ。
八重山日報	「ＵＦＯ騒ぎ」では済まされない
中国の偵察用気球が米国上空で発見され、バイデン大統領の命令で出動した米戦闘機が４日、南部サウスカロライナ州沖で気球を撃墜した。 尖閣諸島問題でも見られた中国の常套手段だ。何にせよ沖縄県民は、中国の詭弁に惑わされないことが大事である。

Comments

[ジジィ]

「万人の万人に対する闘争」を始めるのか？

[Type26]

人道の敵を倒すのに協力しようとしない逆賊たる国士野干がコメ欄にいるようで。
性的少数者の権利擁護に私は賛同しているが、国士野干どもはそうしようとはしない。
美辞麗句や変な語句（公金うんたらなどの）、ご自慢のトイレ話を剥いでしまえば、国士野干どもは単に"変態の権利を守るとは何事だ！"と喚いているだけなのである。
日本国は国連こと連合国から「名指しで」人権後進国と指弾されている。
この事実から国士野干どもは逃亡していると言って良い。
逃げた挙げ句に排外主義狂気に取り憑かれ、人道の敵に成り下がってしまったのだから嗤うしかない。