2023年05月12日

東京新聞は自身の社説を２つ並べてみて主張がヘンだと思わないの？

外国人による、香港以外の国や地域での言動も処罰対象になると解釈できるが、今回の留学生逮捕で、実際に適用されるのではないかとの懸念も強まっている。
･･･
ことほどさように、「法治」を装った民主化弾圧が堂々とまかり通っているのが今の香港の悲しい現実である。

まあ、そうなんでしょう。この主張に特段言うことはありません。

東京新聞は同じ日の社説で「軍拡予算確保法　倍増ありき無理がある」というのも出している。
両方とも中国関連で、同一線上の話なのだが、全くそれに気づいていないのか、気づかないふりをしているのか知らないが、あべこべな主張です。

今日の社説：３行要約

■世界日報：Ｇ７と人工知能　民主主義守るルール作りを

生成ＡＩを安心して利用できるよう、Ｇ７にはルール作りを主導する責務がある。

■読売新聞：離婚後の親権　子供への責任を果たす制度に

共同親権の導入により、離婚した夫婦がともに子育てに関与する機運が高まることを期待したい。

■北海道新聞：被告にＧＰＳ　人権配慮の徹底が必要

政府内では現在、執行猶予や仮釈放中の性犯罪者へのＧＰＳ装着も検討されている。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	G7	AI、サミット
２位	GPS	装着
３位	送還	法案

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	ふるさと納税　根本から制度の再考を
「ふるさと納税」のゆがんだ仕組みが、貴重な税収を失わせ続けている。経費のルールの中身や運用を見直すにとどまらず、制度の存続を含めて、根本からの再考を急ぐべきだ。
朝日新聞	タリバンと女性　権利抑圧で未来築けぬ
アフガニスタンを統治するイスラム主義勢力タリバンが、女性への抑圧を強めている。それも女性の役割を社会から抹殺するかのような対応で、到底、容認できない。こうした国々と連携し、世界はアフガニスタンの女性たちを忘れてはいないとのメッセージを打ち出してほしい。
毎日新聞	米国債のデフォルト懸念　早期払拭が超大国の責務
米国が史上初めて国債を償還できない「デフォルト」に陥る懸念が高まっている。世界的な経済危機の引き金にしてはならない。米国には世界の政治や経済の安定を図る責務がある。超大国としての立場を自覚し、デフォルト懸念を早期に払拭（ふっしょく）すべきだ。
毎日新聞	出自を知る権利　保障する法整備を早急に
第三者から精子や卵子の提供を受ける不妊治療が広がりつつある。にもかかわらず、国内では、生まれた子に「出自を知る権利」が保障されていない。提供者が減るとの指摘もあるが、何より優先されなければならないのは生まれた子の幸福だ。当事者の声に耳を傾け、権利を保障する法律を早急に整備することが求められる。
東京新聞	軍拡予算確保法　倍増ありき無理がある
国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度で推移してきた防衛費を関連予算を含めて２％に倍増するための財源確保特別措置法案の衆院審議が大詰めを迎えている。財源確保の特措法案も欠陥だらけだ。広く国民の負担増につながる法案を、数の力で押し通してはならない。
東京新聞	国安法域外適用　人ごとでない香港弾圧
中国による香港の民主化弾圧の対象が、ついに「域外」にまで及んだことで、日本など諸外国にとっても、文字通り人ごとではなくなってきた。これも民意を抑圧し、親中派に有利になることを狙った策だ。ことほどさように、「法治」を装った民主化弾圧が堂々とまかり通っているのが今の香港の悲しい現実である。
読売新聞	新興国の脱炭素　アジアで日本の技術を生かせ
経済成長が続く東南アジアで温室効果ガスの排出を削減することは、世界全体の脱炭素のために欠かせない。関係の深い日本が、効果的な支援策を講じねばならない。その上で、技術開発を加速して確実にＣＯ２の排出を減らし、結果を出すしかない。
読売新聞	離婚後の親権　子供への責任を果たす制度に
離婚した夫婦の対立が深まり、そのしわ寄せが子供に及ぶケースが少なくない。子供の生活をいかに守るか、国は議論を尽くしてほしい。夫婦関係がこじれると、離婚した相手に養育費を渡したくないといった気持ちになりやすい。養育費や面会交流は、子供のためにあることを改めて周知したい。
産経新聞	ＬＧＢＴ法案　女性守れぬ危うい代物だ
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の国会提出が検討されている。修正案が議論されているが、女性の権利と安全が損なわれるなどの懸念は払拭されていない。取り沙汰されるＬＧＢＴ法案が権利の侵害を招くようでは元も子もない。差別禁止としながら、女性を守れない法律は不必要だ。
産経新聞	銀座仮面強盗　犯罪に幸福な結末はない
日の入り前のまだ明るい銀座の表通り。ガラス張りの高級時計店内で店員を脅し、ショーケースを破壊し、盗品を次々バッグに入れる黒装束、白い仮面の男たち。犯罪に、ハッピーエンドはあり得ない。甘い誘いに、決して乗ってはならない。
日本経済新聞	経常黒字の半減が迫る「稼ぐ力」の育成
日本の稼ぐ力が試されている。2022年度の経常黒字は前年度の半分に減った。日本が経常赤字国に転落すれば、巨額の財政赤字を国内のお金だけで賄えなくなる。それを忘れてはならない。
日本経済新聞	フリーランス保護の一歩に
組織に属さないフリーランスの人を不利な取引から守る新法が今国会で成立した。多様な働き方が広がるなかで、立場の弱い個人が安心して働ける環境整備への一歩にしたい。エンジニアや宅配業など職種は多岐にわたる。政府は多様な就業実態を把握して、多面的な安全網を着実に整えていくべきだ。
東亜日報	上半期に０％台の成長、政権２年目は経済が成績表だ
今年上半期の韓国の経済成長率は１％にも及ばないだろうと、国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が見通した。尹政府政権２年目の成績表は、国民が体感できる経済成果を出せるかどうかが決めるだろう。
人民網	外相会議からサミットまで、中国・中央アジア協力体制強化の理由とは？
習近平国家主席は5月18、19両日に陝西省西安市で開催される中国・中央アジアサミットの議長を務め、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの5ヶ国首脳と一堂に会する。中国・中央アジアサミットの制度化は、双方間の協力により豊かな基盤と空間を与え、双方が地域の発展という共通のビジョンのために一致した声を上げる後押しとなるだろう」と語る。
琉球新報	被告人ＧＰＳ装着　人権配慮し慎重な対応を
保釈された刑事被告人の海外逃亡を防ぐため、裁判所が衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の装着を命令できる改正刑事訴訟法が参院本会議で可決、成立した。公布から５年以内の２０２８年までに開始されるこの制度で、行き過ぎたＧＰＳ装着による行動監視が新たな人権問題を巻き起こす恐れもある。人権を考慮した議論に徹してほしい。
しんぶん赤旗	ローカル鉄道危機/国は維持・存続に責任を果たせ
赤字ローカル鉄道に関する改定地域公共交通活性化・再生法が４月、与党などの賛成で成立しました。日本共産党は反対しました。「民間まかせ」「地方まかせ」だった歴代政府の姿勢が厳しく問われています。将来にわたって持続可能な事業に改革するために何が必要か、国民的な議論が求められます。
公明新聞	日韓関係の強化　シャトル外交再開は大きな前進
未来志向の日韓関係構築へ大きな弾みとなった。岸田文雄首相は7日、韓国を訪れて尹錫悦大統領と会談し、安全保障など幅広い分野で連携を強めることで一致した。山口代表は慰霊碑を毎年訪れ、献花している。一つ一つの取り組みを着実に進め、両国関係の一層の発展・強化につなげねばならない。
社会新報	後半国会を闘う～数多くの悪法案を廃案に追い込もう
（社会新報５月１７日号２面より）通常国会は後半国会に突入し、会期の延長がなければ残り約１ヵ月となった。社民党は思いを同じくする政党、政治団体や労組、市民団体とともに「新しい戦前にさせない」取り組みを進めていく。
信濃毎日新聞	県議会と教団問題　主体的に説明責任果たせ
政治家の日常的なお付き合いにまつわる問題、では済まない。会派を問わず、このままでは県民の信頼を損ねてしまうとの県議の自戒の声が聞かれた。意見を交え、議論を起こす意義を再確認したい。
信濃毎日新聞	交付税減額訴訟　門前払いは容認できない
地方交付税を巡る国と自治体の争いを、いわば内輪もめに矮小(わいしょう)化して、司法の関わりを拒んだに等しい。到底容認できない判断だ。所管はほかならぬ総務省だ。制度の抜本的な見直しには踏み込まず、特別交付税を脅しのように使うなど、地方と国を対等とする地方分権の趣旨にもとる。
京都新聞	中国反スパイ法　国益を損なう一方では
対外的な交流の大きな足かせとなる。中国政府は国益を損なっていることを自覚するべきだ。企業活動の萎縮を招き、経済の立て直しを進める習政権にとって好ましいことは何もない。統制を強めるほど、国際社会の「中国離れ」が加速するばかりではないか。
京都新聞	新庁発足１カ月　子ども財源確保、主導を
財源の確保に向けた議論を主導できるかが、最初の正念場となりそうだ。子ども関連政策を総合的に担う首相直属の組織「こども家庭庁」が発足して、１カ月が過ぎた。こども家庭庁は脇役であってはなるまい。今後の議論で存在感を示してほしい。
新潟日報	「三つの検証」総括　高い専門性担保できるか
原発の重大事故に対する県民の不安と疑問に、きちんと向き合う総括にしてもらいたい。県庁内の事務的作業だけで科学的で高い専門性を担保できるか。世界最大級の原発が立地する県の知事として、あくまで住民の安全を最優先に考えてもらいたい。
西日本新聞	保釈中のGPS　人権へのさらなる配慮を
推定無罪とされる被告人らを長期勾留する「人質司法」は、日本の刑事司法が抱える問題の一つだ。人権と治安の均衡をどこで保つか。拙速に流れない議論が必要である。
北海道新聞	生成ＡＩと行政　答弁への活用は危うい
人工知能（ＡＩ）を使って文章や画像を自動で作る生成ＡＩを業務に活用する動きが、政府と地方自治体に出ている。サミットでも、新技術による業務効率化と個人情報保護などの対策強化を両立させる方策をしっかりと議論してもらいたい。
北海道新聞	被告にＧＰＳ　人権配慮の徹底が必要
保釈された被告の海外逃亡を防ぐために、裁判所が衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の装着を命令できる制度を盛り込んだ改正刑事訴訟法が成立した。ただ、ＧＰＳ装着と人質司法の論議は本来、別次元の話である。長期拘束の問題はそれとして、早期に改善しなければならない。
河北新報	Ｇ７科技相会合開幕　発展と調和、実りある議論を
人類がかつて経験したことがないレベルにまで加速した科学技術の進歩をどう管理し、世界の発展と調和に結びつけていくのか。今回の会合誘致の決め手となった施設でもある。世界最高水準の分析機能とともに、地域に根差す産学連携の試みを積極的にアピールし、ぜひ波及効果を広げたい。
静岡新聞	能登半島地震　高齢者視点の支援厚く
能登半島の先端部にある石川県珠洲［すず］市で、最大震度６強を観測する地震が起きてからきょうで１週間になる。改めて家屋の耐震化、家具の転倒防止、ブロック塀の倒壊防止や撤去の必要性を確認したい。まずは揺れからけがを防ぎ命を守ることが重要だ。
神戸新聞	人口減見据えて／社会の仕組み見直さねば
子どもを産み育てたい人への支援を充実させながら、同時に人口減少を前提とした社会の仕組みづくりを急ぐ。まずは、そうした共通認識を持つことが重要だ。歴史や特性を大切にしながら地域を存続させるにはどうすればいいのか。各自治体でも住民参加で議論を深めるときである。
中国新聞	広島サミット／AIの規制　リスク踏まえルール構築を
米新興企業が開発したチャットGPTなど生成AI（人工知能）への対応が、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の重要議題に急浮上している。 AIに依存するばかりで、情報の正しさを気に留めなくなった時、民主主義は危機を迎える。日本は議長国として、これらの論点を踏まえて議論を主導するべきだ。
日本農業新聞	ＪＡの政策提案　食料安保の具体化急げ
ＪＡ全中は１１日、食料・農業・農村基本法見直しに向けたＪＡグループの政策提案を決めた。国民の命につながるだけに万全な予算確保を求めたい。政府・与党は実現に向けた具体的な道筋を明らかにし、食料安保を強化すべきだ。
山陽新聞	教員の長時間労働　業務見直し地域も協力を
学校現場で依然として長時間労働が続いている現状が明らかになった。業務の見直しをさらに徹底すべきだ。このまま長時間労働や人手不足が解消されなければ教員が疲弊し、子供たちにしわ寄せが及びかねない。その危機感を社会が共有しなければならない。
世界日報	Ｇ７と人工知能　民主主義守るルール作りを
先進７カ国（Ｇ７）が群馬県高崎市で開いたデジタル・技術相会合では、人工知能（ＡＩ）を適切な規制の下で活用して「信頼できるＡＩ」を目指す共同声明が採択された。首相はＧ７広島サミットで、ＡＩを主要議題の一つに据える考えだ。日本は民主主義や法の支配といった普遍的価値に基づくルール作りに大きく貢献すべきだ。
茨城新聞	3月期決算　変革への投資が使命だ
資源高と円安が日本企業に変革の好機をもたらしている。ピークを迎えた2023年3月期決算の発表は、トヨタ自動車を筆頭に、高水準の利益をたたき出す企業が続出している。次世代への投資こそ、企業の活力を高め、日本経済を活性化する決め手だと信じたい。
秋田魁新報	本荘由利アスパラ　東北一の産地へ成長を
由利本荘、にかほ両市でアスパラガスの生産が伸び、販売額が２億円を超えた。両市での取り組みが県全体のアスパラ栽培をリードし、稼げる農業の一角を担う存在としてさらに成長していくことを期待したい。
山形新聞	寸断続くＪＲ米坂線　復旧に向け議論を急げ
昨年8月の大雨被害により、今泉（長井市）―坂町（新潟県村上市）間で運休が続くＪＲ米坂線について、ＪＲ東日本は復旧費用が約86億円、工期が約5年との見通しを発表した。米坂線については災害復旧の視点で見るべきだが、早急に方向性を定めないと経営面での議論が先行しかねない。
福島民友新聞	スポーツと暴力/根絶へ指導者の資質向上を
日本オリンピック委員会や日本スポーツ協会などによる「暴力行為根絶宣言」から１０年がたった。指導者は選手の人生に関わる重要な立場にある。努力の大切さを伝え、選手の主体性を引き出す資質があるか、一人一人が問い直し、自らを磨かなければならない。
福島民報	【各地で山開き】入念な準備心がけて
本格的な登山シーズンを迎えた。中高年を中心に低山や里山への登山・ハイキングの人気が高まる一方で、身近な山での遭難件数は全国的に増えている。春の行楽期でもあり、家族や仲間で出かける人も多いだろう。安全に万全を期し、日頃のストレスを解消する爽快感や達成感をけがなく味わってほしい。
福井新聞	入管難民法改正案　国際基準に沿う見直しを
外国人の収容・送還に関するルールを見直す政府の入管難民法改正案が先日、衆院本会議で可決された。ならば外国人と共生できる社会づくりが不可欠のはずだ。人権面で問題のある入管行政や技能実習制度など改善すべき点はあまりにも多い。
山陰中央新報	３月期決算　変革への投資が使命だ
資源高と円安が日本企業に変革の好機をもたらしている。ピークを迎えた２０２３年３月期決算の発表は、トヨタ自動車を筆頭に、高水準の利益をたたき出す企業が続出。次世代への投資こそ、企業の活力を高め、日本経済を活性化する決め手だと信じたい。
高知新聞	【ＬＧＢＴ法案】差別解消へ対応の加速を
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、１９日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前の成立が難しい状況になった。対応が遅れるほど、ＬＧＢＴの当事者は差別に傷つけられ、相続などでも不利益を被っている。差別がない社会へ、動きを加速させなければならない。
佐賀新聞	３月期決算　変革への投資が使命だ
資源高と円安が日本企業に変革の好機をもたらしている。ピークを迎えた２０２３年３月期決算の発表は、トヨタ自動車を筆頭に、高水準の利益をたたき出す企業が続出している。次世代への投資こそ、企業の活力を高め、日本経済を活性化する決め手だと信じたい。
東奥日報	脱炭素・供給網再編の好機／好調な大企業3月期決算
資源高と円安が日本企業に変革の好機をもたらしている。ピークを迎えた2023年3月期決算の発表は、トヨタ自動車を筆頭に、高水準の利益をたたき出す企業が続出している。次世代への投資こそ、企業の活力を高め、日本経済を活性化する決め手だと信じたい。
南日本新聞	[入管法衆院通過] 議論は尽くされたのか
外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案が、衆院を通過した。不法滞在とみなされる人らの強制送還を徹底することが柱となる。人口が減少する中、社会を支える移民の受け入れの在り方にも視野を広げる機会ではないか。
宮崎日日新聞	岸田首相の訪韓
岸田文雄首相は韓国を訪問し、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と会談、北朝鮮の核・ミサイル対応での連携や経済安全保障面での関係強化を確認した。尹大統領の対日姿勢に頼るのではなく、日本側からの積極的なアプローチが求められる。
日刊工業新聞	G7教育相会合　AIルール構築し学習効率化を
先進７カ国（Ｇ７）教育大臣会合が１２―１５日の日程で富山市および金沢市で開催される。文化の異なる国が交流することで、新たな価値を創造する効果が期待される。Ｇ７はコロナ禍で滞った人的交流をコロナ禍前に戻すことから始めてもらいたい。
薬事日報	後発品業界は国主導の再編必至
後発品の供給不安が続く中、後発品企業の業界再編に向けた機運が高まりつつある。国がビジョンを示す時が来ている。
中外日報	震災月命日供養に　一人ひとりのいのち思う（5月10日付）
東日本大震災から11日で12年2カ月。被災地の寺院では、十三回忌を過ぎても毎月命日ごとに深い祈りを捧げる僧侶たちがいる。一人ひとりのいのちを思うことが、今を生きる我々にできることです」という住職の向き合いに、宗教者としての感受性、いのちへの深い洞察力が強く感じられる。
陸奥新報	山菜採り遭難防止「しっかりした装備で」
県内ではこれから、本格的な春の山菜シーズンが始まる。ホイッスルを持っていれば、自分の現在地を知らせることができる。何度も経験がある山でも油断することなく、しっかりした装備で安全に山菜採りを楽しみたい。
科学新聞	2023年5月12日号
先日、若い記者に「なぜ日本学術会議は透明性の確保に応じないのか」と聞かれて、少しあきれてしまった。政府案の狙いは、第三者による透明化ではなく、気に入らない人間を排除する理由づけに見える▼論理的でオープンな議論が求められている。
ニッキン	観光回復へ人材不足解消急げ
観光産業が深刻な人材難に陥っている。新型コロナウイルス禍前から課題だった人手不足に拍車がかかっており、金融機関は人材紹介を軸に支援を急いでほしい。追い風を受けた成長をたぐりよせられるよう金融機関には人材確保やデジタル技術を活用した生産性向上の支援を続けてほしい。2023.5.12。
太平洋新聞	議員には公式ＨＰの監視も
４月の統一地方選で改選となった新宮市議会は１８日に初の臨時会を開く。現職９人、新人６人という新たな顔触れの議員が４年間の仕事をスタートさせる。長い間更新されていなかったり、最新情報が載っていなかったりするとイメージダウンにつながりかねない。議員にはその辺も意識した上で、「監視」の仕事に努めてもらいたい。
繊研新聞	前に進む
「リサイクルは本当に必要か。消費者への押し付けになってはいないか」。ブレイクスルーまであと一歩だ。「売れる」からといってまた在庫を大幅に増やすなど、過去の方法に戻るだけでは前には進まない。