相変わらず「汚染水放出」と書く韓国の汚染新聞

ハンギョレ新聞の「福島訪問前に日本の顔色を見る韓国政府、見学団になる恐れ」をピックアップ。

福島原発汚染水の放出は、韓国をはじめとする東アジア全体の市民の健康と海洋生態系に、元に戻せない影響を及ぼすきわめて重大な事案だ。
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政府は視察団の構成と視察過程、その後の検証結果の発表まで、国民の安全を最優先にしなければならない。日本政府ではなく韓国政府であることを忘れてはならない。

韓国の方がトリチウム放出が断然多いことをまるっきり無視したデタラメな内容ですわ。
潰れてしまえ！

今日の社説：３行要約

■読売新聞：ＬＧＢＴ法案　拙速な議論は理解を遠ざける

１９日からのＧ７首脳会議（広島サミット）前に法案を提出すべきだ、といった主張はおかしい。

■新潟日報：入管法案と参院　抜本的な修正を求めたい

だがこれでは、迫害を受ける恐れがある外国人を母国に帰す可能性があり、問題が大きい。

■北海道新聞：広島サミット開幕へ　分断から協調への転機に

ただ、主権と領土一体性を尊重する法の支配の原則はグローバルサウスにも理解を得られよう。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	G7	金融、破綻
２位	ウクライナ	ロシア
３位	区域

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	高齢者負担増　制度全体の議論深めよ
一定以上の収入がある高齢者の医療保険料引き上げが決まった。 高齢者の負担増や給付の抑制にも限界があり、それだけでこれからの少子高齢社会を乗り切れるわけではない。税金投入のあり方も含めた全体像の議論を急がなければならない。
朝日新聞	外国籍の子ども　不就学ゼロへ検討急げ
小中学校に通う年齢なのに、どこにも就学していない可能性がある外国籍の子が８千人以上いる。文部科学省が全国の教育委員会を通じて昨年５月時点の人数をまとめた。 人手不足が続くなか、日本をめざす外国人を着実に確保するためにも、早急に取り組むべき問題だ。
毎日新聞	大手電力の相次ぐ不正　監視と罰則の強化が急務
カルテルや顧客情報の不正閲覧など不祥事を相次いで起こした大手電力会社が、課徴金納付命令や行政処分を受けた。市場競争によって料金低下を促す電力自由化に背く不正だ。 大手の多くは家庭向け料金値上げを経産省に申請している。燃料費高騰が理由だが、地域独占時代のあしき体質を改めなければ、顧客の理解は得られまい。
毎日新聞	奨学金制度の見直し　学生本位の視点に欠ける
大学生らを対象にした国の奨学金制度が来年度から改定される。支援の幅は多少広がるが、卒業後の返済が重い負担となっている実態に即した見直しとは言い難い。 若者が経済的理由で将来の選択肢を狭められることのないよう、政府は踏み込んだ支援策を打ち出す必要がある。
東京新聞	米銀破綻とG7　負の連鎖を断たねば
新潟市で開催している先進七カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で金融不安が主要議題となっている。米国で銀行破綻が相次いでいるためだ。 金融不安がひとたび起きれば景気は一気に冷え込み、深刻な不況に陥りかねない。政府・日銀には国内すべての金融機関の経営状況を一斉点検するよう、念のため求めておきたい。
中日新聞	大工さん減少　「匠の技」を守りたい
木造住宅建設の担い手である大工さん＝写真＝の減少が深刻だ。 景観保全や防災の担い手でもある大工さん。「匠（たくみ）の技」を守るため、国も人材開発に本腰を入れる必要がある。
読売新聞	ＬＧＢＴ法案　拙速な議論は理解を遠ざける
心と体の性に違和感がある人たちに対する差別は許されないが、現在議論されている法案は、課題が多すぎる。慎重な検討が不可欠だ。 海外のＬＧＢＴ対策を参考に、日本社会にふさわしい施策について議論を深めることが大切だ。
読売新聞	護衛艦事故　希薄な安全意識に愕然とする
護衛艦事故の原因が、艦長や乗員の人為的なミスだったことは、極めて憂慮すべき事態だ。海上自衛隊は、再発防止策を徹底し、信頼の回復に全力を尽くさねばならない。 陸自は墜落原因の究明に向けて、解析を急いでほしい。
産経新聞	保釈被告にＧＰＳ　実績を重ね対象の拡大を
保釈された被告の逃亡防止のため、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）搭載端末の装着を命令できる刑事訴訟法などの改正案が成立した。 保釈被告を対象とする今回の法改正を、性犯罪の再犯防止にも連動させてほしい。
産経新聞	呉中国大使の恫喝　「戦狼発言」は容認できぬ
中国の呉江浩駐日大使が、着任直後の記者会見で、日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ、「日本の民衆が火の中に連れ込まれる可能性がある」と語った。耳を疑う発言だ。 一方で、呉大使の発言で、台湾有事は日本の安全に直結する問題だと改めて裏付けられた。岸田政権には国民の命と安全を守る備えに全力を尽くしてもらいたい。
日本経済新聞	米議会は不毛な政争やめ債務上限合意を
米政府の債務上限問題が世界の市場を揺るがしている。 上限は予算審議にあわせて柔軟に運用しつつ、中立機関の米議会予算局（CBO）の機能を生かすなどして超党派で中長期の望ましい財政の姿を模索すべきだろう。
日本経済新聞	ASEANはミャンマー危機で結束を固め直せ
11日までインドネシアで開いた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議は、最大の懸案であるミャンマー危機に具体的な打開策を示すことができなかった。 19日から広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、岸田文雄首相は民主主義と人権を踏みにじるミャンマー国軍への非難を明確に打ち出し、ASEANの取り組みを後押しすべきだ。
時事通信	上場企業、２３年３月期業績堅調　コロナ緩和、円安追い風―海外景気減速に懸念も
企業業績が堅調だ。 その上で「企業はコロナ後の経済や消費者動向の変化を的確に捉えるとともに、利益率が低い事業のコスト削減や価格転嫁への工夫などが求められる」としている。
東亜日報	［社説]］２０代１０人に３人「韓国人であることが嫌」、「競争社会」のストレス
韓国の現代史は類例のない成功の歴史だ。戦後約１４０の独立国家の中で産業化と民主化に成功した国は韓国が唯一だ。 「Ｋ」が付く最も恥ずかしい言葉として「Ｋ政治」が圧倒的１位（５２.７％）に選ばれたという調査結果を重く受け止めなければならない。
ハンギョレ新聞	福島訪問前に日本の顔色を見る韓国政府、見学団になる恐れ
23～24日に行われる韓国の専門家らによる福島第1原発汚染水の放出に関する視察は、試料採取などの検証ではなく「現場確認」の性格のものだと、韓国政府が12日明らかにした。 政府は視察団の構成と視察過程、その後の検証結果の発表まで、国民の安全を最優先にしなければならない。日本政府ではなく韓国政府であることを忘れてはならない。
琉球新報	土地規制法初指定　権利制限する法の廃止を
政府は国境離島や米軍、自衛隊施設周辺などの土地利用状況を調査し、取引を規制する「土地利用規制法」の対象区域の候補地に、自衛隊駐屯地がある石垣、宮古、与那国など県内39カ所を選び、土地等利用状況審議会に示した。 県民生活が侵害されることがないよう監視が必要だ。この法律を使い、政府が国民の思想や行動を縛ることがあってはならない。
沖縄タイムス	土地利用規制指定へ　恣意的な運用を許すな
米軍基地が集中し、自衛隊の配備が進む沖縄では、個人の自由と権利が侵害される恐れが膨らんでいる。「欠陥法」とも言える土地利用規制法に対する懸念だ。 法律の運用には、透明性を確保するとともに徹底した情報開示を求めたい。国会にはその監視責任がある。
しんぶん赤旗	子育て安心社会/ジェンダー平等推進の視点を
岸田文雄政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」に期待できないと国民の多くが感じています。 政府の長年の対策の立ち遅れで、結婚・出産をあきらめる若い世代が増加していることは深刻です。事態打開へ政府の責任は重大です。
公明新聞	文化庁の京都移転 新たな発信力強化の契機に
文化庁が3月に東京・霞が関の本庁を京都に移転し、今月15日から本格稼働する。文化芸術立国の実現に向け、文化行政の司令塔として機能を強化していくことが重要だ。 公明党も文化芸術立国に向けた振興策を一層強力に後押ししていく。
信濃毎日新聞	入管法の改定　野党の対案踏まえ議論を
在留資格を持たない外国人の収容や送還に関する入管当局の権限を強めることで、制度のひずみが是正されるはずがない。政府が進めようとしている制度改定にあらためて反対する。 入管当局の過大な権限が、難民認定制度や収容政策にゆがみを生んでいることは覆い隠しようもない。政府、与党はそのことから目を背けてはならない。
信濃毎日新聞	保育士の充実　配置基準引き上げてこそ
「異次元」と力むほどには、政治の覚悟が見えてこない。「少子化対策」の一環として、国の配置基準よりも保育士を増やした保育所に運営費を加算する方針を、政府が示した。 これらを合わせると兆円単位のお金がかかると見込まれている。子育て環境を充実させるという、その本気度が問われる。
京都新聞	防衛の財源法案　「砂上の楼閣」ではないのか
こんな法案で「日本の防衛力を支える安定した財源の確保」ができるとは、到底思えない。 共同通信の世論調査でも防衛増税に約８割が反対し、９割近くが岸田氏の説明を「不十分」としている。政府には、未熟な法案の撤回と再考を求める。
新潟日報	入管法案と参院　抜本的な修正を求めたい
このままの内容で改正案が成立すれば、難民保護に深刻な影響を残す。参院は法案の問題点を解消し、国際的にも評価される中身に修正するべきだ。 外国人の人権を守れなくては国際社会の信用は得られない。参院審議で抜本的な修正を求めたい。
西日本新聞	LGBT法案　当事者の現実に向き合え
法律を作る目的を見失っていないだろうか。当事者に思いを巡らせてもらいたい。 必要なのは、性的少数者の尊厳が守られる社会をつくる法律である。不完全な法案を数の力でごり押しすることがあっては、国際社会にも説明できまい。
北海道新聞	広島サミット開幕へ　分断から協調への転機に
７年ぶりの日本開催となる先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が、１９日に開幕する。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、中国も覇権主義的な動きを強めている。 唯一の戦争被爆国の指導者として岸田首相にはそのぐらいの覚悟と意気込みで臨んでもらいたい。
河北新報	ロシア大統領演説　矛盾とすり替え容認できず
隣国を侵略したにもかかわらず、祖国防衛戦だとすり替えて主張する。さらには、西側諸国の目標は世界の安全保障と国際法システムを破壊することにあると訴えた。 国際秩序を乱す大国を放置せず、一刻も早くウクライナの人々を戦火から解放したい。
静岡新聞	外国人労働者　人権守る仕組み作りを
外国人の技能実習制度の見直しを検討している政府の有識者会議は、人権侵害の批判を浴びる技能実習を廃止し、新制度の創設を提案する中間報告を示した。 １号の雇用主には生活全般の支援が義務付けられている。義務を果たしているかのチェックも欠かせない。
神戸新聞	人的資本経営／官民連携で機運づくりを
従業員の意欲や能力を企業活動に欠かせない「人的資本」ととらえ、働きやすい環境づくりや研修の充実など人への投資を重んじる「人的資本経営」に、近年各国の注目が集まっている。 官民が連携して人的資本の開示や強化に努める機運を高め、若年層に積極的にアピールすることで県内企業に人を呼び込み、人口流出が止まらない現状に一石を投じたい。
中国新聞	防衛財源確保法案　問題山積、ごり押し許されぬ
防衛費を大幅に増やすための財源を確保する特別措置法案の審議が衆院で大詰めを迎えつつある。 まかり間違っても、戦後の平和主義や血税にも関連する今回の法案を数を頼りに押し切ることがあってはならない。
日本農業新聞	農作業と観光　協働で交流を広げよう
各地で農作業を観光の目玉とする取り組みが増えてきた。 コロナ規制が緩和されたのを機に、観光と農業を組み合わせ、さまざまな交流の可能性を探っていこう。
山陽新聞	プラ肥料殻　田からの流出を防がねば
田に水が張られる時季を迎えた。岡山県北では既に田植えが始まり、今後、県南にも広がっていく。 多様な方法を駆使しながら流出を防ぎ、環境負荷の増大を回避することが次世代への責任だろう。
世界日報	銀座強盗／「闇バイト」の指示役摘発急げ
東京・銀座の高級時計店に覆面姿の３人組が押し入って腕時計などを奪う事件が発生した。 官民が協力し、これ以上の治安悪化を防ぐ必要がある。
茨城新聞	ジャニーズ性加害問題　求められる早急な事実調査
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長(2019年死去)から性被害を受けていたと、元ジャニーズJr.の男性が告発する記者会見を開いてから1カ月。 性暴力を巡る取材と報道はこれで良かったのか。メディアの側も批判を真摯(しんし)に受けとめたい。
秋田魁新報	ひきこもり対策　寄り添いを社会全体で
厚生労働省は、ひきこもりの人や家族らの支援に役立てるため、自治体での活用を想定したマニュアルの策定に乗り出す。 県民の理解を促すための講習会や支援者育成の研修会などを官民が連携して展開していくことが求められる。
山形新聞	ジャニーズ性加害問題　早急な実態調査必要だ
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）から性被害を受けていたと、元ジャニーズＪｒ．の男性が告発する記者会見を開いてから1カ月、所属タレントのファン有志らが、実態調査などを求める署名を事務所に送った。 メディアの側も批判を真摯（しんし）に受けとめたい。
福島民友新聞	スタジアム構想/愛着や誇り生む施設目指せ
地域のシンボルとして市民らが愛着、誇りを持てるようなスタジアムを目指してほしい。 候補地選定や資金調達などの困難な課題を乗り越えるためにも、スタジアム整備への市民らの機運を高める取り組みが不可欠だ。
福島民報	【県博と鶴ケ城】共通券機に連携強化を
県と会津若松市の会津若松観光ビューローは、県立博物館の常設展と鶴ケ城天守閣、茶室麟閣［りんかく］を割引料金で観覧できる共通券の販売を始めた。 併せて「会津博」の開催を提案したい。展示だけでなく、全会津の食や物産、伝統芸能にじかに触れることで、会津ファンを増やすきっかけになるだろう。
福井新聞	県内移住が過去最多　コロナ後も拡大させたい
福井県と県内市町の支援制度を使い県内に移住した人が昨年度、過去最多の１２２９人となった。 生活している人たちが住みやすい地域は、移住者に選ばれる地域でもあるはずだ。
山陰中央新報	金融安定へ結束強化を
新潟市であった先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、ウクライナ支援や銀行規制・監督の在り方、低・中所得国の債務問題を主に討議した。 日本などの働きかけで最近発足したスリランカの債権国会合は、中国の正式参加はないものの、問題前進へ向けた新たな試みだ。途上国の期待に応える結果が望まれる。
高知新聞	【入管法改正案】迫害の懸念が尽きない
外国人の収容や送還のルールを見直す入管難民法改正案が衆院を通過し、議論の場は参院へと移った。 野党側はこうした指摘を踏まえた対案を共同提出している。参院での議論では、国会としてよりよい制度にする視点を求めたい。
佐賀新聞	Ｇ７財務相会議　金融安定の取り組み強めよ
先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が新潟市で開かれ、ウクライナ支援をはじめ銀行規制・監督の在り方、低・中所得国の債務問題を主要議題に討議した。 日本などの働きかけで最近発足したスリランカの債権国会合は、中国の正式参加はないものの、問題前進へ向けた新たな試みだ。途上国の期待に応える結果が望まれる。
東奥日報	早咲き対応　活発な議論を／弘前さくらまつり
弘前市の弘前公園で開かれた今年の弘前さくらまつりは、新型コロナウイルス感染症の流行が下火となったこともあり、外国人を含む多くの観光客でにぎわった。 観光客により長い期間種々の桜を楽しんでもらい、経済効果もより大きくする。活発な議論に期待したい。
南日本新聞	[千葉、石川の地震] 余震警戒　備えを万全に
大きな地震が各地で相次ぎ、不安になった人も少なくないだろう。きのう未明、千葉県木更津市で震度５強の地震が発生した。 地震はいつ、どこで起こるか分からない。避難所や停電、断水への対処、周囲の災害弱者の安全確保などについて、日ごろから確認しておくことが大切だ。
宮崎日日新聞	フリーランス保護法
企業などに属さず、個人で仕事の発注を受けるフリーランスを保護する新法が成立した。 育児休業給付を受け取れないなどの問題も残る。新法は、フリーランスが安心して働ける環境づくりの出発点に過ぎない。
陸奥新報	プーチン大統領演説「侵攻中止こそが唯一最善の道」
ロシアで旧ソ連による対ドイツ戦戦勝記念日の式典とパレードが行われた。プーチン大統領は、ウクライナ侵攻が長期化する中、自国が「本物の戦争を仕掛けられている」と演説。 「祖国防衛」を主張するプーチン大統領が真にロシアを愛するならば、和平の道を探ることこそが祖国を守ることにつながる。