処理水に安全性の懸念があると言うが、何が問題か言わないクソ東京新聞

東京新聞「原発処理水　放出ありきは許されぬ」をピックアップ。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が六月末までに公表する最終報告書を受けて、日本政府は今夏にも海洋放出を始める計画だが、処理水の安全性に対する懸念は依然、払拭されておらず、放出を前提に進めることは許されない。

「安全性に対する懸念は依然、払拭されておらず」の他に「安全性が十分に担保されているとは言い難い」「安全性が十分に確認され、厳重な監視体制を整える前に、海洋放出を強行すべきではない」などとぬかす。

だが、何が問題にも問題があって安全が確認できていないかを一切書かないクソ東京新聞です。
中朝露韓ともどもクソです。潰れてしまえ！

今日の社説：３行要約

■新潟日報：女川原発判決　避難への不安置き去りだ

避難計画の実効性が疑われる中で再稼働が進むことに住民が不安を覚えるのは当たり前だ。

■毎日新聞：維新・梅村議員の発言　党の責任も問われている

国会でただされなければならないのは、収容のあり方、さらには入管行政の姿勢である。

■ハンギョレ新聞：米中半導体戦争の中、韓国は二者択一を避ける戦略を

中国が米国の半導体企業マイクロンを制裁すると、米ホワイトハウスは同盟国と共に対抗すると明らかにした。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	保護司
２位	半導体	G7、米国
３位	避難計画	判決、住民

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	子ども政策　これで財源と言えるか
「異次元の少子化対策」の雲行きが怪しくなってきた。財源の確保をあいまいにしたまま、「つなぎ国債」で見切り発車する流れが強まりつつある。 全世代で子育てを支え、所得に対して負担が逆進的にならない制度をいかに構築するのか。真剣に向き合うときだ。
毎日新聞	原子力基本法の改正　議論なき原発傾斜危うい
原子力全般の平和利用を定めた原子力基本法の改正案が国会で審議されている。将来の脱原発に向けた取り組みの足かせになりかねない。 法案は既に衆院を通過している。参院では、改正の可否に立ち戻って議論を深めなければならない。
毎日新聞	維新・梅村議員の発言　党の責任も問われている
根拠のない発言を国会で重ね、亡くなった人の尊厳と家族の心情を深く傷つけた。その責任を重く受け止めるべきだ。 入管法改正案に関しても、修正協議を呼びかけた。しかし、人権への配慮を欠いた発言に毅然（きぜん）とした態度を示せないようでは、政党としての見識が疑われかねない。
東京新聞	シリアの復帰　難民帰還の足掛かりに
アラブ連盟（二十一カ国、一機構）がシリアの参加資格凍結を解除し、アサド大統領が内戦後初めて同連盟の首脳会議に出席した。 大国の影響が薄れて、地域情勢の不透明感が深まっている分、日本政府は独自に中東各国との対話を深め、信頼の醸成と地域の緊張緩和に力を尽くすべきである。
東京新聞	原発処理水　放出ありきは許されぬ
東京電力福島第一原発事故で発生した放射能処理水を巡り、韓国政府の視察団が現地を訪問した。 処理水の安全性が十分に確認され、厳重な監視体制を整える前に、海洋放出を強行すべきではない。
読売新聞	半導体戦略　海外企業の協力で産業再興を
経済安全保障の観点から、日本で半導体関連の投資に乗り出す海外企業が増えている。この流れを、日本の半導体産業の再興につなげたい。 国は、半導体産業の支援のため２兆円の予算を確保した。外資の力を借りて産業の基盤を立て直すとともに、半導体関連の人材育成にも注力しなければならない。
読売新聞	学術誌の高騰　研究力の低下を招きかねない
学者が研究成果を発表する学術誌の購読料が世界的に高騰し、大学が対応に苦慮している。国は研究活動の停滞を招かないよう、具体的な対策を講じる必要がある。 利益の追求だけでなく、学術界の発展を持続的に支えられるビジネスの形を目指すことも重要ではないか。
産経新聞	裁判記録の廃棄　最高裁は「漫然」の一掃を
裁判所とは、人が人を裁くところだ。事件や係争案件に寄り添い、考えに考え抜いて結論を導くに当たり、最も戒めるべきは、漫然とした流れ作業である。 だが一番の問題は、全国の裁判所に蔓（まん）延（えん）する「漫然」である。最高裁は、この一掃に責任を持つ。
産経新聞	米債務上限問題　責任自覚し危機回避せよ
米連邦政府の債務上限引き上げを巡り、民主党のバイデン政権と野党・共和党との協議が難航している。 米国の民主政治の混乱をみて喜ぶのはどこか。中国やロシアのような専制主義国家が自らの統治体制の優越性を喧伝（けんでん）しかねないことを銘記しておくべきである。
日本経済新聞	女性役員の登用を多様性向上の一歩に
政府は東京証券取引所プライム市場に上場する企業に対して、2025年をメドに女性役員を1人以上選任し、30年までに女性役員比率を30%とするよう促す。 それぞれへの学びの機会を企業は整える必要がある。若い頃から男女の隔てなく人材を育て、公正に評価することが企業を活性化させる。
日本経済新聞	処理水視察で不安・不信解け
東京電力福島第1原子力発電所の処理水を海に流して安全かどうかを確認するため、韓国から視察団が来日している。 被害が生じればきちんと補償し、地元漁業への対応に万全を期すべきだ。
東亜日報	成長率を５回連続下方修正し金利も３回連続据え置き、構造改革が解決策だ
韓国銀行は、今年の年間経済成長率の予測値を１．４％に下方修正した。昨年５月と８月、１１月と今年２月に続き、５回連続で下げた。 基礎体力を育てずに、金利引き下げと財政拡張を通じて資金のみ供給するだけでは、長期的成長は担保できない。
ハンギョレ新聞	米中半導体戦争の中、韓国は二者択一を避ける戦略を
中国が米国の半導体企業マイクロンを制裁すると、米ホワイトハウスは同盟国と共に対抗すると明らかにした。 米国と協力しながらも、韓国の産業の未来、中国との関係を総合的に考慮した経済安保戦略をまとめ、精巧に実行していかなければならない。
琉球新報	石垣住民投票訴訟　意思表明機会奪う判決だ
地方自治を後退させた市議会判断を追認する不当な判決だ。要塞（ようさい）化が進む島の住民の声を押しつぶすものであり、到底認められない。 敵基地攻撃能力を有する基地は、有事の際は標的となる恐れがある。国防の最前線に置かれる住民らの訴えに司法は正面から向き合うべきだ。
沖縄タイムス	教員の精神疾患　要因分析し　対応急げ
教員の疲弊は公教育の土台を揺るがし、その影響は子どもたちに及ぶ。県内の公立小中高校と特別支援学校で精神疾患を理由に休職した教員は２０２１年度に１９９人に上った。 子どもたちに向き合う「ゆとりのある教育環境」の実現に向け、行政主導の取り組みを加速させ、学校、家庭、地域の連携を促進させることが必要だ。
しんぶん赤旗	入管法改正野党案/人権侵害をただし国際基準に
岸田文雄政権が提出した入管法改悪案に対し、日本共産党、立憲民主・社民、れいわ、沖縄の風の野党４会派が、難民等保護法案と入管法改正案を参院に共同提出しました。 ２年前に廃案になった法案とほぼ同じ政府案を廃案に追い込みましょう。野党案の成立で国際人権基準にかなうよう、入管行政を根本から改めましょう。
公明新聞	ひきこもり支援で手引　ニーズの多様化に沿った内容に
厚生労働省は、ひきこもり状態の人や家族を支援するため、初めてマニュアルを策定する方針だ。主に支援者向けで、自治体の相談窓口などでの活用を想定している。 ひきこもる期間が長期化し、高年齢化が進めば親の負担も重くなり、生活が困窮する。政府は、こうした現状も踏まえ、きめ細かいマニュアル作りに努めることが重要だ。
社会新報	Ｇ７広島サミット～核保有国による広島の政治利用を許さない
（社会新報５月３１日号３面より）「大変な失敗だと思う」これは、５月２１日に広島で閉幕したＧ７サミット（主要７ヵ国首脳会議）への、広島で被爆しカナダで核兵器廃絶を訴えているサーロー節子さんの評価だ。 核抑止力を是認し、戦争を拡大させ、対立をあおるだけに終わったＧ７広島サミットは惨憺（さんたん）たる結果となったと言わざるを得ない。
信濃毎日新聞	女川原発の判決　安全お願い 門前払いに
危険性に不安を抱きながら過ごす人の現実を、全く顧みない判決である。地元住民が東北電力に対して女川原発２号機の再稼働差し止めを求めた訴訟で、仙台地裁が請求を棄却した。 安全に疑念を抱かざるを得ない市民が司法に寄せる期待は大きい。判決は責任の重さから逃げている。
京都新聞	事件記録廃棄　国民財産損ねた無責任
事件記録は公文書であり、国民共有の財産である。失われたものは戻らない。 他にもずさんな業務はないか、疑問は尽きない。安倍晋三政権での公文書改ざんをはじめ、記録軽視は民主社会の根本を損なうと改めて政府でも共有すべきだ。
京都新聞	線状降水帯情報　暮らし守る判断材料に
短時間に局地的な豪雨をもたらす線状降水帯の発生情報を、気象庁が最大３０分早く発表する運用をきのう、始めた。 気象庁や自治体の防災情報への感度を高め、暮らしを守る判断材料として生かしたい。
新潟日報	女川原発判決　避難への不安置き去りだ
避難計画の実効性の判断に踏み込まず、訴えを門前払いにしたも同然といえる。再稼働が来年に迫る中でなお残る地域の不安が置き去りにされたことは残念だ。 実効性のある避難計画か、実態に即した検証が不可欠だ。訴訟の行方も注視する必要がある。
西日本新聞	映画界の働き方　「やりがいの搾取」改めよ
映画は私たちの人生を豊かにしてくれる娯楽、文化である。その製作現場では過酷な労働環境やハラスメントが問題になってきた。 人材育成が課題だ。多様な人材が活躍してこそ、映画文化は発展する。
北海道新聞	中国の外交姿勢　ロシア支援やめる時だ
ロシアのミシュスチン首相が中国を訪れ、習近平国家主席と会談した。 しかし陣営と陣営との対決という構図が強まれば、偶発的な衝突さえ起きかねない。緊張緩和を急ぐ時である。
北海道新聞	ラピダスの計画　環境と先端産業　共生を
千歳市で次世代半導体の初の量産化を目指すラピダス（東京）が事業概要を公表した。工場は従来にない「自然共生型」を打ち出し、建設工事も省エネや脱炭素化を優先するという。 産業集積が期待されるが、環境に負荷を与えぬよう国や道などは計画的な立地を探る必要がある。
河北新報	マイナカード混乱　強引さが信頼揺るがした
かねて懸念されていた個人情報の漏えいが現実化した事態を軽視できない。「安全対策は十分」と事実上の義務化を急いだあまり、トラブルが相次いだのではないか。 範囲拡大を図るのであれば、正確性と安全性を担保することが何よりも肝要だ。揺らいだ信頼を取り戻すのは、そう簡単ではない。
静岡新聞	保護司の確保　持続化へ制度見直しを
罪を犯した人の立ち直りを支援する保護司が減少している状況を受け、法務省は保護司の確保に向けて制度を見直す有識者の検討会を設置した。 在留外国人が増えている自治体では罪を犯した外国人の更生のため、外国籍保護司の確保なども検討していいのではないか。
神戸新聞	旧文通費見直し／もう先送りは許されない
国会議員に歳費（給与）とは別に月額１００万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費、文通費）の使途公開などを巡る議論が停滞している。 「政治とカネ」の可視化の徹底は議員と有権者の距離を縮める。与野党は、今国会中に旧文通費の抜本改革を必ず実現しなければならない。
中国新聞	「不適切保育」の調査　質を保つ対策が急務だ
園児の心身に悪影響を与える「不適切な保育」が、全国で昨年4～12月に計914件あったと、こども家庭庁が公表した。 質の確保に向けて配置基準の見直しを打ち出したはずだ。保育への信頼を保つために迅速な対応が必要である。
日本農業新聞	「女の階段」手記集　次世代へ語りつなごう
日本農業新聞の投稿欄「女の階段」愛読者の会が、手記集「手をつなぐかあちゃんたち」第１６集を編集・発行した。 農業・地域の衰退、食生活の乱れ、エネルギー問題など課題は山積する。激動の時代を生き抜いた一人として、誰もが生きやすい社会に向けて声を上げ続けてほしい。
山陽新聞	ふるさと納税判決　内輪もめに矮小化するな
国と地方の関係を「上下・主従」から「対等・協力」とした地方分権の理念を揺るがしかねない司法判断だ。 これが今回の訴訟で問われているのであり、地方自治の根幹にも関わる。司法の場で妥当性を明確に判断すべきである。
世界日報	電気料金値上げ 安価な原発の再稼働進めよ
政府は、電力大手７社が申請していた家庭向け規制料金の値上げを認可した。値上げ幅は平均15～43％で、６月１日に実施される。 電気料金の高騰を抑え、電力を安定的に供給するためにも、原発の活用を着実に進めるべきだ。
茨城新聞	米大統領選　冷静な政策論争と判断を
2024年11月の米大統領選挙に向け、共和党保守強硬派で南部フロリダ州のデサンティス州知事(44)が、党候補指名争いに名乗りを上げた。 陰謀や分断の呪文にとらわれ続けてはならない。共和党の選択には、民主党とともに二大政党として支える米民主主義の未来もかかっている。
秋田魁新報	日本海中部地震４０年　逃げる意識、皆で共有を
本県で８３人が犠牲となった日本海中部地震から、きょうで４０年となった。惨事を風化させず、教訓にしていくことが重要だ。 秋田県民の３・５人に１人は日本海中部地震を経験していない。世代を超えて甚大な被害を伝え、警鐘を鳴らし続けていかなければならない。
山形新聞	全国新酒鑑評会、山形が日本一　ぶれない研さんが結実
酒類総合研究所（広島県）による2022酒造年度（22年7月～23年6月）の全国新酒鑑評会で、本県から参加した酒蔵の20銘柄が金賞を取り、都道府県別の獲得数で9年ぶりに日本一となった。 官民で知恵を絞り、盛り上げていこう。取りあえず、県産酒で祝杯を挙げてから。
福島民友新聞	ひきこもり支援/多くの人が関わる仕組みを
自宅にひきこもる人やその家族を孤立させないよう、支援体制のさらなる充実が必要だ。 多くの人がひきこもりの人や家族を見守り、支えていく仕組みに発展させたい。
福島民報	【常磐線舞台芸術祭】文化の力示す機会に
本県ゆかりの文化人らが立案した「常磐線舞台芸術祭」が７月３１日から８月１３日まで、浜通りを中心に初めて開かれる。 多くの若者が芸術祭に関わり、子ども向けに演じられる劇もある。「群青」を生んだ生徒のような若い力が芽吹けば、地域の未来は開ける。
福井新聞	三方五湖、再エネ遊覧船　誘客へ自然と共生前面に
三方五湖の久々子湖と水月湖を巡る美浜町の電池推進遊覧船が運航を始めた。再生可能エネルギーによる電気のみを使用し、「自然と共生する未来創造船」をコンセプトとした。 自然との共生をさらにアピールするなど、五湖の魅力を高める一体的な戦略のなかで誘客を考えたい。
山陰中央新報	米大統領選にフロリダ知事　共和党の漂流止まるか
２０２４年１１月の米大統領選挙に向け、共和党保守強硬派で南部フロリダ州のデサンティス州知事（４４）が、党候補指名争いに名乗りを上げた。 陰謀や分断の呪文にとらわれ続けてはならない。共和党の選択には、民主党とともに二大政党として支える米民主主義の未来もかかっている。
高知新聞	【防衛財源法案】多面的な検討が足りない
厳しくなる安全保障環境と向き合うのは当然だが、防衛力を強化しても安定した財源がなければ維持はできない。 参院での審議は会期末をにらみながらの攻防となる。時間の制約はあっても議論を深めることが国会の存在感を高める。
佐賀新聞	サミットの気候変動議論　先進国の責任放棄だ
先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が、世界が直面する多面的危機の解決に向け、どれだけの成果を上げたかには大きな疑問符が付く。 それがＧ７の議長を務める岸田文雄首相に今、求められる行動だ。
東奥日報	人材確保へ環境整備急げ／保護司制度見直し
刑務所から仮釈放された人や非行で保護観察となった少年の立ち直りを支援する保護司のなり手不足と高齢化が深刻さを増している。法務省は有識者の検討会を設置。 出遅れた感はあるが、あらゆる面で保護司を支えられるよう制度の基礎をしっかり固めるべきだ。
南日本新聞	[スタジアム構想] ちぐはぐ感が否めない
県都の将来設計に鹿児島県と鹿児島市が協調し、知恵を合わせるのはそんなに難しいことなのだろうか。 一大プロジェクトを成し遂げたいという思いは、市も県も共有しているはずだ。歩調を合わせて、施設の在り方や都市の未来像について議論を深めてほしい。
宮崎日日新聞	保護司制度見直し
刑務所から仮釈放された人や非行で保護観察となった少年の立ち直りを支援する保護司のなり手不足と高齢化が深刻さを増している。法務省は有識者の検討会を設置。 総務省行政評価局が法務省に保護司確保に取り組むよう勧告したのは２年以上も前のことだ。あらゆる面で保護司を支えられるよう制度の基礎をしっかり固めるべきだ。
日刊工業新聞	中小企業を考える（下）「ゼロゼロ」返済、倒産増に警戒
民間金融機関から借りた実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が７月から本格化する。物価高、人手不足に直面する中小企業にとって経営の一段の悪化が懸念される。 ゼロゼロ融資に加え物価高、人手不足など課題が山積する。中小の市場退場は供給網に影響を及ぼすだけに多くの企業が軟着陸してほしい。
薬事日報	OTC薬活用の環境整備に期待
今月22日、日本OTC医薬品協会（OTC薬協）の新会長に就任した杉本雅史氏（ロート製薬社長）は記者会見で、今後の活動方針などを説明した。 その意味で、OTC薬協が設置したアドバイザリーボードでのしっかりした議論を踏まえ、コンセンサスを得た活動内容の取り組みに期待したいところだ。
中外日報	経口中絶薬導入で　いのちの倫理問題に注視を（5月24日付）
国内で初めての人工妊娠中絶のための飲み薬が、近く厚生労働省の承認を経て流通する見通しだ。吸引法など外科的処置よりは安全だとされるが、医療的リスクはもちろんある。 だが、中絶対象になる胎児は明らかに生命だ。中絶行為への対応は教派によってまちまちではあるが、今回の問題に宗教界がもし沈黙をするならば社会の不信を招きかねないだろう。
陸奥新報	巨大地震応急対策「訓練による経験の積み重ねを」
北海道から東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝の巨大地震に備え、政府の中央防災会議の幹事会は応急対策に関する計画を決定した。 机上のシミュレーションだけでなく、やはり実地訓練で課題を洗い出すことが有事の際に役立つだろう。自治体など各機関の連携を確認する点でも訓練は有意義と考える。
トラベルニュース	責任ある産業への転換を
新型コロナウイルスワクチン接種などに関する業務について、大手旅行会社が自治体に過大請求していたことが相次いで明らかになり、旅行会社への信頼度が著しく失墜している。 いずれにせよ、コロナ禍によって旅行業の構造的な矛盾と、企業コンプライアンスへの甘さが白日に曝されたと言える。
科学新聞	2023年5月26日号
人類の知恵を結集させたはずの科学技術は結果として地球温暖化や核兵器などの深刻で大きな脅威をもたらしている。 ビジネス競争を急ぐあまり野放図に開発や利用が進めば、人類は同じ過ちをまたもや繰り返すことになる。 そう危惧せざるを得ないほど、ＡＩが人類に及ぼす影響は大きくなる可能性がある。
ニッキン	企業支援のマインド忘れるな
銀行の2023年3月期決算は大手行・地域銀行ともに好調さが目立った。 デジタル化や脱炭素、人材不足といった取引先の課題は残っている。2023.5.26。
太平洋新聞	懇談会開催で距離縮めて
御浜町議会は先日、２日間にわたり町内６か所で住民との懇談会を開催。全１０議員を３班に分けてそれぞれ２か所ずつを担当し、住民と対話した。 新宮市はじめ近隣市町村の議会、さらに地元選出の県議会議員も含めて住民との懇談会はぜひ開催し、距離を縮めてもらいたい。
繊研新聞	農家を増やす
「綿の栽培に農薬はいらない」。スタイレム瀧定大阪は2年前からインドでオーガニックコットン（OC）を種や畑から管理するプロジェクトに取り組んでいる。 農薬や化学肥料を使わないICコットンも買い取り、販売する。こうした積み重ねがOCの普及や、ひいては持続可能で人権を守ることにつながっていく。

Comments

[Type26]

所詮、報道とジャーナリストまたはその亜流なんてもんは、順民である国民を反体制暴民に変換しようとする邪師どもでしかないから速やかに完全廃棄処分にするしかない。

情報の受け手（ここでは大多数国民）に知識を与えているようで実は削り取っている。残るのは"何かを知った気分"だけ。

糞エンタメや脳筋で構成されたPROLEFEEDで国民に物を考えさせないようにしてもいる。

特に、公式資料・情報、正統科学および標準医療についての知識を削る。
国民が政府や自治体を信用して官民一体で対処する（武力紛争の場合は「敵」を物と見做してあらゆる手段を以て破壊廃棄処分する）ことを怖れ、忌み嫌う。

ファクトチェック記事サイトの一つにあったが、米国で起こった貨物列車脱線事故の際、取材に来ていた記者野干一体が報道の名の下に騒擾を起こして逮捕されていた件で、陰謀痴論野干が事故隠しだとして言い散らし、誤情報判定が出ているデマッター書き込みがあった。

記者野干が暴民化し、しかも現場の保安官の制止を振り切って、"報道しているのに何が悪い"と騒擾の正当化をしていれば逮捕されるのは当然。

国民であるなら公式資料（正資料）・情報および正統科学と標準医療に依拠すべきであり、
ひろゆき物体や暇空物体などの人道の敵と闘い、悪用しかされていない民間AIと技術者への完全違法化・重刑導入推進、
資源浪費である計画的陳腐化煽動の根幹である民間広告と広告代理店の殲滅主張、
『修理する権利』の宣揚と実行をするのが真の国民であると言えよう。